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2009.11.27 19:54 |  診療  |  医療制度 / 行政  |  仕事 / 職場  |  生活 / くらし  |  よっしぃ  | 推薦数 : 2

日本の医療費

民主党の政策とし『骨太の方針2006』での社会保障費削減方針を撤廃するとのことです。

『崖っぷち日本の医療、必ず救う!』とあります。

この中の一番はじめに

>日本は今、医療崩壊の瀬戸際に立たされています。
>その主たる原因と責任は、「財政制約」という名目で医療費削減及び医師数の抑制を続けたこの10数年の政府にあります。

次にグラフも使い世界的に見ても日本の医療費は安くもう少し増やす方向性を示しています。

>自公政権はこの5年間、毎年2200億円の社会保障費を削減してきました。
その結果、現在の日本は、OECD 諸国(先進30 カ国)ので医療費の対GDP比が22 位、一人あた
りの医療費は17 位、人口10 万人当たりの医師数は26 位でOECD 平均310 人に対し206 人
という有様です。ちなみに、先進7 カ国の中では全て最下位です。

世界的に見て人口あたり少ない医師の数で安い医療費で世界的に見ても優秀な医療を提供しています。

しかも、ほとんどの国民が保険を利用して医療を受けれるのです。

その医療が崩壊しつつあります。

病院の倒産も相次いでいます。

『「公立」病院の赤字が際立つ−医療実調』

一般病院は売り上げに対しマイナス4.5%の赤字とのことです。

そんななかで民主党の鳩山首相の所信表明演説で

>医療や介護をめぐる政策について、「財政のみの視点から医療費や介護費をひたすら抑制してきたこれまでの方針を転換し、質の高い医療・介護サービスを効率的かつ安定的に供給できる体制づくりに着手する」と述べ、財政の在り方を「コンクリートから人へ」転換する方針を鮮明にした。

『「コンクリートから人へ」で医療費抑制を転換—鳩山首相が所信表明』

ようやく、医療情勢がまともになると思っていました。

それが、先月末からなんか怪しい雰囲気になってきました。

『開業医の年収、勤務医の1.7倍 厚労省、中医協で報告』

開業医の年収が多いので勤務医をサポートするために診療報酬を病院へ優遇するようにしようみたいな報道がなされました。

この理論には、間違いがあります。

開業医は、個人経営者です。

個人経営者ならではのリスクを抱えています。

急に休んだら休んだ分だけ収入がなくなります。

さらに、スタッフの事も考えなければなりません。

しかも、退職金などはありません。

一方、勤務医はサラリーマンです。

ある程度の年収の差はついて当然だと思います。

しかも、病院の利益が出たからと行ってそれがすぐに勤務医の収入に結びつくのでしょうか?

少しは増えるかも知れませんが、多くの病院は赤字です。

赤字で古い建物を建て替えできない病院もたくさんあります。

そんな状況なので、まず、赤字の補填に消えるでしょう。

その次に、古くなった機器(CTなど)の更新に消えるでしょう。

会社が赤字から黒字に変わってすぐに給与に反映するはずがあません。

しかも、公立の病院なら公務員なので給与下がりますよね。

いったい何をいいたいんだかと思っていたら理由がわかりました。

正直、目が点になりましたけど。

『財務省、診療報酬3%減要求…勤務医に重点配分』

えっ!

減らすの?

何度も言いますが、病院の多くは赤字なんですよ。

新しい機器を入れたいのに赤字だから難しい病院もたくさんあるんですよ。

診療報酬と給与は何の相関もしてませんよ。

しかも、高齢者社会になっているんだから、医療を必要とする人口は増えています。

必然と医療費高くなるのは当然でしょう。

しかも、高度な医療になればお金かかるでしょう。

高度な医療になれば人手もかかることが多いのです。

世界的に見ても安い医療費です。

『【中医協】診療側「医療費底上げを」、支払側「引き上げ環境にない」』

所信表明演説はなんだったのでしょうか?

デフレだから引き上げ環境にないのでしょうか?

もう、これ以上下げるのは無理でしょう。

本当に崩壊しますよ。

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医療者側からの要望も

『診療報酬10%総枠引き上げなど求め要望書−全日本民医連』

要望書では、財務省が19日に発表した医療予算に関する査定方針に言及。方針では、▽官民の人件費カットやデフレ傾向の反映▽収入が高い診療科の報酬見直し▽開業医と勤務医の平準化−などが求められていると指摘した上で、「勤務医と開業医」「病院と診療所」「診療科」などの対立構図を誘導し、全体の改定枠を引き下げる財務省のやり方に抗議するとの姿勢を示した。
 また、2002年度からの4回連続マイナス改定の影響を指摘した上で、「急速な地域医療の崩壊を招いた主たる原因が、医療費削減政策にあったことはあきらか」と強調。医療費の総枠拡大と、次期診療報酬改定での10%の総枠引き上げを要望している。

まあ、当然といえば当然でしょうけどね。


なかのひと

『患者と医者をつなぐもの』も読んでね。



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