平成医新

　平成20年7月3日、経団連は、「消費税の社会保障への目的税化」を唱えました。しかし経団運が消費税増額を主張したのは企業の社会保険料の負担を減らしたいからで、むしろ経団連は消費税について口を出すなと言いたい。本来ならば、格差社会をつくった大企業優先政策を国民生活重視に転換すべきですが、あえて企業税ではなく消費税の増税を提言するのは、日本の国力を考慮してのことです。経団連は「企業税を下げなければ、企業は海外に出て行く」と脅していますが、社会のために貢献する気持ちのない、愛国心のない企業は「どうぞ海外に行ってください」と言いたい。

　そもそも大企業は世界を相手に商売をしているので、消費税はそれほどの打撃はないのです。たとえばトヨタ自動車が鉄板、タイヤ、ライトなどの部品を買う場合には消費税を払います。しかし自動車を輸出する時には、部品などに払った消費税が還元されるのです。これは「輸出戻し税」とよばれ、トヨタ1社で年間2869億円、輸出企業全体で約2兆円が懐に入っています。もし消費税が10％になればトヨタ自動車1社で5738億円、輸出企業全体で約4兆円になります。このように大企業は消費税が上がっても痛くもかゆくもない。むしろ消費税万歳、消費税イコール輸出補助金になります。

　日本の企業は世界で最も安い企業負担という恩恵を受けているのですから、「輸出戻し税」の還付税を減らすか、社員の最低賃金のアップを義務づけることです。最低賃金をたとえ時給1200円にしても、法定労働時間が月160時間なので、年収は230万円にすぎないのです。また億単位でもらっている会社役員の給料を下げるため、役員給与は企業内最低賃金者の10倍以内に制限するという考えもあります。

　いっぽう消費税は医療にとっては死活問題です。病院や診療所は薬剤や医療機器を買う場合は消費税を払いますが、その消費税を患者からとれないので損税になっています。平成9年に消費税は5％になりましたが、病院と診療所に還元されない損税は年間4600億円になります。平成10年の日本病院協会の調査では1病院当たり年間平均6036万円、1診療所では数十万円以上の損失で、消費税が10％になれば1兆円以上の損失になり、そうなれば日本の病院、診療所は全滅になります。

　平成20年11月12日、日本経済団体連合会の初代会長でトヨタ自動車の相談役である奥田碩氏は、厚労省の医療政策に批判的なテレビ番組に対し、「スポ ンサーを降りて、マスコミに報復してやろうか」と発言しました。それは企業に有利な医療政策に対するマスコミへの恫喝であると同時に、厚労省が経済界に有 利な政策をしていることの証拠といえます。かつて奥田碩氏は「リストラするなら経営者は腹を切れ」と発言していたのに、トヨタ自動車は非正規社員を首にす る、下請け会社をいじめ抜く、マスコミへの言論の弾圧。これだけのことをやるならば、マスコミはトヨタ自動車の広告を全部やめればよいのです。トヨタ自動 車でなくても日本には優秀な自動車会社はいくらでもあります。企業は人間を幸せにするために存在するのであって、人間への幸せへのご褒美が利益なのです。 利益のために人間を道具のように使い捨てる企業を許すことはできません。
　世界不況を迎え、真っ先に非正規社員の大幅削減をしたのはトヨタ自動車でした。トヨタ自動車がある愛知県豊田市では路上生活者があふれ、寒さに震える解 雇者で溢れました。トヨタはトヨタ・ホームという会社をもっていますが、新たにトヨタホームレス会社をつくったのです。トヨタ自動車の従業員数は、平成 13年から現在まで6.6万人とほとんど変わっていません。しかし非正規社員は、平成16年は全従業員の10％でしたが、2年後の平成18年には26％に なっています。もちろんこの正規、非正規の格差はトヨタだけではありません。平成6年には日本の全雇用者の85％が正規雇用でしたが、平成19年には 66.5％になり、特に若年層の半数が非正規雇用となりました。
　大企業の役員の年収は数億円なのに、社員の幸福を考えない、国民の健康を考えない儲け主義では「資本主義栄えて、民滅びる」です。また「資本主義栄え て、医療滅びる」であってもいけません。経済界のお偉方は「経世済民」、つまり国を治めて民を救うという経済の語源を忘れ、民に気づかれないように自分が 太ることばかり考えているのです。
　本来ならば、日本に高度経済成長をもたらした高齢者に感謝の気持ちをもたなければいけないのに、あまりに営利主義に走りすぎています。「いつかはクラウ ン」を夢見た高齢者を大切にすることです。日本一の大衆車カローラに乗っていた世代が、かつての経済大国から、今では自殺大国をつくっているのです。