平成医新

　平成11年５月27日、加古川市の福原泌尿器科医院で血液透析を受けていた腎不全患者８人がＢ型肝炎ウイルスに感染、２人が劇症肝炎で死亡、３人が入院中であると兵庫県が発表した。兵庫県は感染調査委員会を設置して、カルテなどから５人以外に劇症肝炎で死亡したと思われる患者が１人いること、さらにこの発表から２カ月後に２人の患者が劇症肝炎で死亡する事態となった（最終的に６人が死亡）とした。

　感染調査委員会は患者の血液検査から感染源と思われるＢ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）キャリアー（保菌者）を特定した。当時、福原泌尿器科医院では123人の患者が透析治療を受けていて、死亡した患者とＨＢＶキャリアーから検出したウイルスのＤＮＡが一致したことから、院内感染と断定した。患者は「生理食塩水や注射器の使い回しがあった」と証言したが、感染調査委員会は感染経路不明とした。

　当医院で透析を受けている98人（80％）がＣ型肝炎ウイルスに感染していた。Ｃ型肝炎は血液によって感染するが、当時、人工透析患者のＣ型肝炎感染率は15〜20％とされており、当医院のＣ型肝炎80％の数値は、当医院の衛生管理がいかにずさんだったかを示唆していた。

　ＨＢＶは母親から乳児への垂直感染が有名である。しかし昭和61年からＨＢｅ抗原陽性の妊婦に対してワクチンを投与することになり、新たなＨＢＶ患者は激減した。しかし昭和61年以前に生まれた人たちは、無症候性キャリアーになるので、血液に接する機会の多い医療施設で感染する可能性が高かった。

　この事件の５年前の平成６年、東京・新宿の西新宿診療所で劇症肝炎の集団感染が起き、人工透析を受けていた慢性腎不全患者５人がＢ型肝炎ウイルスに集団感染し、４人が劇症肝炎で死亡していた。東京都の劇症肝炎調査班は「感染源は同じ時間帯に透析を受けていたＢ型肝炎のキャリアー患者で、透析時の管注や採血などの行為によって、ウイルスが体内に入った可能性が考えられる」としたが、実際の感染経路は不明だった。患者の透析の順番を分析しても分からず、注射器の使い捨ても守られていたので感染の証拠がつかめなかった。調査班は同診療所に感染予防の徹底を指示するだけであった。

　血液透析によるＢ型肝炎ウイルス感染については、平成９年２月に、金沢大医学部付属病院で集団院内感染が起き１人が劇症肝炎になっている。平成12年６月頃、宮城県塩竃市内の医院で透析中の５人の患者が感染し劇症肝炎で４人が死亡している。５人の患者のウイルス遺伝子が一致していたが、感染源、感染経路は不明であった。

　さらに平成18年８月には、京都市山科区の音羽病院で人工透析中の患者８人がほぼ同時期にＢ型肝炎ウイルスに感染し、５人が入院となった。また平成19年２月には、大阪府枚方市の佐藤病院で、人工透析中の入院患者２人がＢ型肝炎ウイルスに感染し、１人が劇症肝炎で死亡している。

　劇症肝炎の年間発生数は数千人とされ、Ａ型、Ｂ型肝炎ウイルス、そのほかのウイルス感染、薬剤の副作用などが引き金になる。劇症肝炎は肝機能が短期間に低下して、意識障害や臓器不全が起きる。急性肝炎の１〜２％が劇症化して、劇症化した患者の約半数が死亡する。血液透析施設でのＢ型肝炎ウイルスの集団感染、劇症肝炎の発生頻度が高い理由については不明であるが、透析施設で高頻度に起きていること、ウイルスのＤＮＡが一致していることから院内感染によるものとされている。

　日本に人工透析が導入された当時、透析施設でウイルス性肝炎の集団感染が多くみられていた。感染対策がなされている現在でも、Ｃ型肝炎の感染が散発している。透析室は大部屋で、多数の患者が、同時に週に数回の血液の体外循環を行っている。さらにＨＢＶは室温において少なくとも７日生き続けることができるので、感染経路が不明であっても血液による院内感染があっても不思議ではない。このことからも、患者を手当てする度に手袋を替え、手を洗うなど細心の感染防止が必要である。なお血液透析スタッフのＨＢＶ感染のリスクは高くないことから、透析スタッフに対して定期的に検査を行う必要はない。

　平成14年、血液製剤によるＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）感染が大きな社会問題となった。問題になったのは主としてミドリ十字（現田辺三菱製薬）の血液凝固製剤「フィブリノゲン製剤」で、約6000の医療機関に納入され、約30万人に投与され、約１万人がＨＣＶに感染したと推定されている。ＨＣＶ感染と肝炎との因果関係は明らかであるが、血液凝固製剤がＣ型肝炎の原因であるとの証明、薬害肝炎をもたらした責任を含めると極めて複雑になる。

　昭和39年３月にライシャワー駐日米国大使が暴漢に襲われ、輸血を受けたライシャワー大使が輸血後肝炎となった。この事件がきっかけに同年８月、民間の血液銀行が行っていた輸血を日本赤十字社に一本化し、輸血は売血から献血へと大きく変更された。この輸血行政の変換によって、昭和39年までの輸血後肝炎の発症率は50.9％であったが、昭和42年には16.2％になり、輸血の安全性は飛躍的に高まった。しかし献血としたのは輸血用の血液だけで、血液製剤は対象外だった。

　血液銀行の大手だった「日本ブラッド・バンク」は、昭和39年８月に社名を「ミドリ十字」に変え、血液製剤部門の強化をはかった。血液製剤は国内外で数千人から集めた血漿を濃縮して製造していたため、通常の輸血より感染の危険性が高く、このことが後の薬害エイズ、薬害肝炎を引き起こす下地になった。

　昭和39年、ミドリ十字はフィブリノゲン製剤を製造販売、主に出産時の異常出血の止血剤として使用されていた。ちょうどその頃、出産時の大量出血で妊婦が死亡した裁判で、「フィブリノゲン製剤を投与するなど、適切な止血措置をとらなかった」として、産婦人科医に高額な損害賠償を命じた判決（東京地裁、昭和50年２月13日）があった。このことから出産時の出血や、外傷や手術の止血用にフィブリノゲン製剤は安易に使用されていた。当時はフィブリノゲン製剤の投与による肝炎発症の副作用は少なかった。

　いっぽう米国では、昭和52年12月に米食品医薬品局（ＦＤＡ）がフィブリノゲン製剤の投与により肝炎が多数発生したことから製造承認を取り消していた。昭和54年９月、旧国立予防衛生研究所（現国立感染症研究所）血液製剤部長の安田純一が著書の中でＦＤＡによる製造承認取り消しの事実を指摘、フィブリノゲン製剤の危険性を知りながら厚生省には報告していなかった。ミドリ十字もＦＤＡの承認取り消しの資料を社内で回覧していたが販売を続けていた。

　ここで混乱しやすいのは、米国のフィブリノゲン製剤は日本とは製造法が違っていたのだった。日本で販売されていたフィブリノゲン製剤は不活化処理（ＢＰＬ処理法）により、Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）のみならずＨＣＶも不活化されていた。この不活化処理（ＢＰＬ処理法）は偶然の選択であった。しかし昭和60年、この不活化の処理を米国と同じ方法に変更したためＨＣＶは不活化されなくなり感染を拡大させた。

　一方のＢ型肝炎は、昭和43年にＨＢＶが発見され、昭和47年には輸血からＢ型肝炎が排去されたが、依然として輸血の約10％に輸血後肝炎が発症し、輸血後肝炎は非Ａ非Ｂ型肝炎と呼ばれていた。しかし平成元年に米国のカイロン社がＨＣＶを発見、ＨＣＶが非Ａ非Ｂ型肝炎を引き起こすことが初めて解明された。ＨＣＶの発見により輸血後肝炎の全貌がほぼ明らかになり、Ｃ型肝炎は輸血以外に、集団予防接種などでの注射器の回し打ち、あるいは自然感染によるものとされていた。フィブリノゲン製剤によるＣ型肝炎は予想外のことだった。

　さらに混乱しやすいのは、フィブリノゲン製剤は止血剤であることから、同時に輸血を受けていた患者が多かったことである。Ｃ型肝炎がフィブリノゲン製剤によるものなのか、輸血によるものなのか、あるいは別のルートによるのか、断言できなかった。また当時のカルテを保存している医療機関は少なく、解明をより困難にした。

　薬害肝炎が社会問題となったきっかけは、昭和62年４月18日の新聞報道だった。それは青森県三沢市の産婦人科医院で、昭和61年９月から翌62年４月にかけて、フィブリノゲン製剤「フィブリノゲン−ミドリ」を投与された産婦８人が非Ａ非Ｂ型肝炎に集団感染したことだった。

　この感染は、肝炎ウイルスの不活化処理法であるＢＰＬ処理法が別の方法に変更されてから出荷された製剤によるもので、同医院は厚生省に報告するとともに、ミドリ十字にフィブリノゲン製剤によって集団感染が起きたと抗議した。しかしミドリ十字は「フィブリノゲン−ミドリ」の添付文書に「血清肝炎等の肝障害があらわれることがある」と記載してあることから、感染は不可抗力として患者に陳謝しなかった。

　医院側とミドリ十字との話し合いは平行線をたどったが、医院側が患者救済のため、「投与した医師の責任」として患者に陳謝。医院が患者１人に約100万円ずつ計約800万円を支払うことになった。しかし実際には、救済金の半分の400万円はミドリ十字から医院へ研究費名目で支払われていて、ミドリ十字はこのことを公言しないように病院に約束させていた。つまりミドリ十字は薬害肝炎が広がった場合、補償問題の防止策をはかっていたのである。

　この青森県の産婦人科医院をきっかけに、ミドリ十字は厚生省の指示で感染実態を調査し、同年７月までに同製剤で74人が肝炎を発症していると報告。ミドリ十字は非加熱の「フィブリノゲン−ミドリ」を自主回収し、事実上使用しなくなった。しかし同時に、感染の証拠となる「フィブリノゲン−ミドリ」をすべて破棄したため、薬害肝炎は隠蔽されてしまった。

　平成13年頃からＣ型肝炎の感染ルートが重視されるようになったが、この事態を一転させたのが、平成14年３月のフジテレビ「ニュースJAPAN」の報道であった。日本初の集団感染を報告した三沢市の産婦人科医院が、当時の「フィブリノゲン−ミドリ」を保管していたことを明らかにした。保管されていた「フィブリノゲン−ミドリ」は製造から15年以上も経過していたが、分析の結果、Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）の活性を持っていたのである。さらにＤＮＡ鑑定で「フィブリノゲン−ミドリ」と、かつて製剤によって肝炎を発症した患者のウイルスが一致し、また米国の麻薬患者のウイルスとも一致したのだった。

　このことから血液製剤「フィブリノゲン−ミドリ」は、原料血漿を米国で買い付け、原料血漿にＨＣＶが含まれていたことが明らかになった。薬害エイズと同じように、原料血漿は刑務所内の売血、麻薬中毒者や売春婦を対象とした極めてハイリスクなものだった。このことからフィブリノゲン製剤によってＣ型肝炎が引き起こされた可能性が高くなった。

　平成14年８月、厚生労働省が作成したフィブリノゲン製剤によるＨＣＶ感染に関する調査報告書には、製薬会社の「三菱ウェルファーマ」（旧ミドリ十字、現田辺三菱製薬）から提出されたＨＣＶに感染した418人分のリストが含まれていた。しかし厚生労働省は製薬会社から患者リストをもらいながら患者に連絡をせず、フィブリノゲン製剤を使用した納入先の医療機関を公表して、Ｃ型肝炎の検査を受けるように呼び掛けただけであった。

　平成19年10月、この患者リストが厚労省の倉庫から発見され、厳しい批判を浴びることになった。平成19年11月30日現在、418人のうち265人が特定されたが、そのうちの51人が死亡していた。医療機関を通して感染の事実や感染原因を告知されたのは92人。死亡した９人の遺族に対して感染原因などが伝えられた。

　平成14年10月21日、東京で13人、大阪で３人が東京地裁および大阪地裁に損害賠償を求めて提訴。さらに翌15年には患者原告は福岡地裁、名古屋地裁、仙台地裁において次々と提訴した。大阪と福岡の訴訟判決（平成18年）、名古屋の訴訟判決（平成19年）では、Ｃ型肝炎ウイルスを不活化していた期間においても感染の危険性が排除できないとして、一部の原告に対してＨＣＶ感染とフィブリノゲン製剤の因果関係を認定した。しかしそれ以外は国、製薬会社に責任はなしとの判断を示した。

　裁判所はこのように判断を下したが、この司法判断とは別に、政府は議員立法で一律救済の法案を成立させることになり、平成21年11月30日に肝炎対策基本法が成立した。肝炎対策基本法はすべてのＢ型、Ｃ型肝炎患者の救済を目的とし、肝炎患者への治療負担の軽減を盛り込んでいる。さらに過去の薬害肝炎事件に関する国の責任も明記しており、肝炎患者救済の第一歩と期待されている。