新幹線公害訴訟（昭和49年）
東京，大阪間を日帰り圏にした東海道新幹線は、大多数の国民に大きな利便性を与えた。しかし沿線住民にははかり知れない苦しみをもたらしたのである。昭 和49年3月3日，東海道新幹線の沿線に居住する名古屋市内の住民576人が国鉄を相手どって，新幹線列車の走行に伴う騒音と振動の差止めと慰謝料を求め 名古屋地方裁判所へ提訴した．住民たちは新幹線の高架橋の下で騒音と振動に悩まされていたのである．時速200キロ以上のスピードで1000トンもの重量 の新幹線が1日上下合せて226本高架橋を通過し 80ホンをこえる騒音や振動を発生させていた．そのため名古屋市の沿線住民は，精神的被害、睡眠妨害、病気療養妨害を理由に訴えたのである．
昭和55年9月11日、名古屋地方裁判所は被害の存在を認め慰謝料の支払いを国鉄に命じた．しかし減速の請求に対しては新幹線の公共性を理由に，住民の 被害が受忍限度をこえるものではないとして棄却した．この判決に住民，国鉄も控訴したが，昭和60年4月12日の名古屋高等裁判所の判決でも結論は同じも のであった。この判決に対して双方が最高裁判所へ上告することになった．昭和61年4月28日，国鉄と住民の直接交渉によって和解協定が成立した。その内 容は（1）新幹線の騒音を75ホン未満にし，振動の軽減をはかること．（2）国鉄は住民に金4億8千万円慰謝料（原告1人につき50万円から最高100万 円）を支払うこと．（3）移転補償や家屋に対する防音・防振工事を誠実に実施すること。このことを条件に原告側が訴えを取り下げることになった．提訴以来 １２年ぶりの決着，公共性が「ニシキのみ旗」にならなかったことは住民の勝利といえる．
この住民提訴がなされた翌年には新幹線公害訴訟を背景にしたサスペンス小説「動脈列島」清水一行によって書かれ，日本推理作家協会賞を受賞し映画化がな されている．「動脈列島」の内容は新幹線による振動と騒音を改善しなければ新幹線を爆破するという内容で，新幹線沿線に住む老婆が新幹線公害により死亡 し，それに怒った主治医の研修医と恋人の看護婦がダイナマイトで新幹線を破壊しようとするものであった
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看護婦殺害事件（昭和47年）
昭和47年5月16日の朝，東京都足立区西新井にあるアヤメ病院（精神病院，大石アヤメ院長）で当直をしていた看護婦・常田志津ゑさんがベッドの上で死 んでいるのが発見された．常田志津ゑさんは両手両足をしばられ，タオルでさるぐつわをされた状態で，呼吸困難による窒息が死亡原因であった．西新井署は精 神分裂病で入院していたA（36）B（42），アル中で入院していたＣ（36）の3人が前夜から行方不明であることから，3人が殺害後に鍵を奪って逃走し たものと考え行方を追った．そして患者3人は同日中に発見され逮捕された．
アヤメ病院は患者の社会復帰のため，軽症患者に小学生向けの付録の袋詰め作業をさせていた．3人の患者の供述によると，Ｃは作業をさぼることが多く看護 婦によく叱られていた．そしてその日作業をさぼっていたＣに，常田志津ゑさんが「今度さぼったら電気ショックをかけますよ」と言われ，そのことに腹を立て たことが犯行の動機だった．Ｃは退院の近かったAとB を誘い，3人は看護婦室にゆきＣが薬をもらっているあいだに，AとBはスキを見て常田志津ゑさんの両手足を縛り，さるぐつわをして結果的に死に至らしめ た．
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ニセ医者事件（昭和47年）
厚生省はニセ医者事件が多発していることから，都道府県衛生部や保健所に配置されている医療監視員3200人が中心となり，病院や診療所を総点検し医師 免許証を1枚々々確認することになった．昭和47年1月19日，総点検の結果ニセ医者109人を摘発した．ここで興味深いのは摘発されたニセ医者の多くは 評判が高く，患者に親切で優れた名医と思われていた．もちろん怪しげな医療を施し金儲けに邁進するニセ医者もいたがそれはごく少数派だった．本来ニセ医者 ならば診療上のミスなどで発覚するはずであるが、こうしたケースはほとんどなかった。このようにニセ医者が多発したのは，医師不足と高収入が原因であっ た．
ニセ医者の摘発は，昭和44年ごろから増え続け，昭和55年まで年間30人から140人前後が摘発されている．ニセ医者の約7割が開業医で，他人名義の 医師免許所を利用している者が多かった．全国的な医師不足から，医師免許書の確認もせずに公立の診療所に就職していた者も多かった．大阪府の現職歯科医師 会長がニセ医師を雇っていたことが発覚，ニセ医師を雇っていた本物の医師も共同正犯として告発することになった．ニセ医者になりすました者は医療関係者が 多かったが，まったく医療と関係のない職業の者もニセ医者として働いていた．またそれとは別に，医者の妻，レントゲン技師，衛生検査技師などが病院で勤め ているうちに資格の範囲を超えて医者の業務をおこなうケースもあり多くの逮捕者がでた．ニセ医者は数年間にわたりマスコミをにぎわした．大阪府大淀区の斉 藤病院は4人の医師がいたが，院長を含め3人がニセ医者であることが判明した．逮捕されるまで2万人以上の患者を診察していたニセ医者，産婦人科医として 帝王切開をおこなっていた者，マスコミで有名になったセックス・カンセラーなどが摘発されるたびに多くの人たちは驚かされた．
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置き忘れ事件（昭和48年）
昭和48年4月27日，東京都町田市の町田中央病院で患者A（69）さんが尿毒症で亡くなった．Aさんは胃潰瘍の持病があり，4月14日に吐血したため 町田中央病院に入院，輸血を受けることになった．しかし吐血を繰り返したため，4月17日に胃潰瘍の手術を受けることになった．手術は無事に終わったが， 術後に尿が出ないという尿毒症の症状が出現したのだった．そのため血液透析が必要となり，4月20日に北里大学病院に転院となったが，症状は改善しないま まAさんは尿毒症で亡くなられた．亡くなった4月27日は友引だったので，Aさんの遺体は4月29日に相模原の市営火葬場に運ばれた．そして火葬されたA さんの遺骨と一緒に，長さ15センチの鉗子が出てきたのだった．この事件はAさんの死因と鉗子との因果関係が明確とならなかったため，刑事事件には至らな かった．しかし病院は300万の示談金を遺族に払うことで決着がついた．
鉗子置き忘れ事件は町田中央病院の事件以前からもみられている．昭和45年2月11日，北海道・釧路市の釧路市立総合病院では胃の手術を受けた女性患者 （52）に鉗子を置き忘れ死亡するに至っている．さらに同病院では同年4月にも鉗子置き忘れにより患者を死亡させている．昭和45年5月19日，愛知県新 城市の今泉医院では開腹手術を受けた男性患者（60）に鉗子を置き忘れ半月後に死亡している．手術に用いる鉗子類は，術後に数をかぞえて確認することに なっているが，この常識的作業が抜けてしまい事故がおきたのだった．また内臓疾患の手術で患者の腹部に止血用ガーゼを置き忘れる医療ミスも頻発している が．ガーゼはレントゲンに写らないため分からないことが難点であった．
この町田中央病院の鉗子置き忘れ事件から，手術後にレントゲン写真を撮ることが習慣となった．そのため鉗子置き忘れは手術後に発見され事件は表面化しにくくなった．しかし平成6年5月21日，は市立池田病院で鉗子置き忘れ事件が起きている．
また特別な例として，15年間鉗子を腹中に入れたまま平気だった患者もいる．それは昭和62年6月のことである．山梨県にある国立甲府病院（日野原正幸 院長）で15年前に胃潰瘍の手術を受けた甲府市内の女性（54）の腹部にハサミのような手術器具が残されていたことが明らかになった．この女性は子宮筋腫 のため手術が必要とされ，甲府市内の県立中央病院の産婦人科を訪で腹部のレントゲン検査を受けた．その結果，腹部の下方左側の骨盤腔に手術器具の長さ約 14センチの止血鉗子が写っていたのである．異物が発見された女性はこれまで腹痛や違和感を訴えたことはなかった．取り出された鉗子は黒くさびていた．女 性のカルテは5年を過ぎていたことから廃棄されており正確なことはわからないが病院は女性に陳謝した．
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日照権訴訟（昭和47年）
日照権とは一定以上の期間，日照，通風を受け快適で健康な生活をおくれる権利のことである．それまで日照権は隣地の土地の未利用に基づく恩恵にすぎない とされ，まさに法律的には日陰者の権利といえた．騒音や振動は加害者の積極的行為が原因であることから不法行為とされたが，日照権は自然にあるものがなく なったという消極的侵害であることから法律上違法行為とは認められなかった．しかし都市の密集化，違法増築，マンションの高層ビル建設をめぐり，周辺住民 が「住家に日光が差し込まなくなる」などとして建設差し止めを求める訴訟を起こすようになった．
昭和47年6月27日，最高裁判所は日本で初めて日照権が法的保護に値するという判決をだした．しかしこの判決で述べた日照権は，相手が違法建築をした ため日当たりが悪くなったと訴えに対し損害賠償20万円を認めたのであった．違法建築であったため損害賠償が認められたのであり，日照権そのものを法的に 明確にした判決ではなかった．我が国の法律では建築基準法などで間接的な規制はあるが，日照権は日本ではまだ明文化されてはいなかった．日照権を明文化し た法律の必要性が主張されたが，権利の保護と権利の濫用とが裏腹な関係にあるため難しい問題であった．日照権は社会生活上の我慢できる限度の範囲内である か否かによって判断されるが，我慢できる程度が常に問題となった．日照権は流行語となったが実際に日照権を侵害されたと騒ぐケース，さらに美観を損なうた めに日照権を利用して訴えるケースが急増することになった．賠償金が絡むことから，日照権は新しい権利の乱用として目立つようになった．日照権が話題に なったのは，日照侵害が深刻というより、隣人が気に入らないことが根底にあることが多かった．しかしながら昭和47年9月，札幌地検は札幌住民が日本住宅 公団に対して起こした損害賠償訴訟で公団敗訴の判決を下し，翌年以降，日照権の社会的認知は急速に進んだ．
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ロマンポルノのジャンヌダルク（昭和45年）
昭和46年，経営悪化にて大映が倒産，映画業界は斜陽産業となってしまった．同じように40億の赤字を抱え経営に苦しむ日活は経営不振の起死回生の打開 策として1本の制作費750万円の「にっかつ・ロマンポルノ」路線をとった．第1作は46年11月公開の「団地妻・昼下がりの情事（白川和子主演）」で あった．そして年間70本のロマンポルノがつくられることになった．しかし翌47年，警視庁は日活を手入れし「恋の狩人 ラブ･ハンター」を猥褻図画公然 陳列罪で摘発した．取り調べを受けた主演の田中真理は，「猥褻は権力が勝手につくった言葉」と反論した．学生たちはこの堂々とした対応に喝采を送り、田中 真理はロマンポルノのジャンヌダルクと呼ばれた．学生運動は下火になっていたが，学生たちは自分たちが成し得なかった反権力の田中の白い肌に応援を送った のである．
団塊の世代の学生たちは仁侠映画を支持し、あしたのジョーにあこがれ、そして日活ロマンポルノも反権力のひとつと受け止めていた。田中真理は警察に摘発 された後も16本のポルノ映画に出演し，まさにポルノ弾圧に裸ひとつで戦った．そして多くの大学祭に招待され講演をおこなった．
この日活ポルノ裁判は昭和53年に無罪判決が下るが，田中真理は最後まで警視庁と闘い反権力の考えを貫き通した．田中真理の人気は反権力の発言だけでは なく，白系ロシアの血を引く美貌にあった．エキゾチックな顔立ち，白い肌が若者の心をとらえていた．プロ野球選手で有名であったスタンヒルは彼女の叔父で ある．当時はアダルトビデオもなければ、週刊誌にヘア･ヌードもない時代であった。団塊の時代のおじさんにとって田中真理の名前は口には出さなくても，心 の奥底に密かに隠している女性であろう．
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因島関節結核集団感染事件（昭和45年）
昭和45年から46年にかけて，広島県・因島市の奥医院を受診した90数人の患者が，神経痛の治療などでステロイドの関節内注入を受け関節結核に集団感 染し14人が死亡していたことが判明した．関節内に注射器で薬剤を注入する治療は特に珍しいものではないが，注射器の消毒が不十分だったことがこの集団感 染の原因とされている．診療所に勤めていた見習い看護婦が当時結核に罹患しており，昭和45年に粟粒結核で死亡していることから，見習い看護婦によって院 内が結核菌に汚染されていたと考えられた．注射をした医師による医療過誤であるが，その医師もまた死亡し医院閉鎖となった．昭和50年，患者ら238人は 総額38億円の損害賠償を国に請求する訴訟をおこなった．担う国および県が予防措置や対策を講じなかったとして監督責任を追及したのだった．平成6年，広 島高等裁判所は行政の責任をすべて否定し原告の請求を破棄した．知事，保健所長に結核予防法上および医療法上の作為義務違反は認められないとしたのであ る．
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コラルジル薬害（昭和45年）
コラルジルは昭和26年イタリアのマジオニ社が開発した冠動脈の拡張剤である．日本では鳥居薬品が輸入し，昭和38年から心臓病，狭心症の治療薬として 多くの患者に投与されていた．このコラルジルを内服している患者の中に，微熱が続いたり，コレステロールが著明に上がったり，血沈が亢進し，脾腫，肝腫な どの症状をだす患者が多くいることが分かった．
この薬害について大阪大学医学部第２内科・西川光夫教授は動物実験を含めた結果を学会で発表し，発売元の鳥居薬品に報告，鳥居薬品はコラルジルの製造中 止を決めた．ほぼ同時期，新潟大学医学部の内科医・佐々木博らは動物実験のデータはないものの，コラルジルの副作用の可能性が高いことを日本消化器学会関 東甲信越地方会に報告するとともに，昭和45年11月の新聞紙上で発表した．大阪大学医学部，新潟大学医学部は両者共に正しい報告を行ったが，薬害を社会 的に警告した点においては新潟大学医学部の行為はよりインパクトの強いものであった．新聞報道によって患者は自分に投与されているクスリの副作用を知るこ とができたからである．
コラルジル薬害は病理的に２つの特徴があった．ひとつは血液中に泡状の細胞が出現することで「泡状細胞症候群」とよばれ，通常の疾患では見られない珍し い所見であった．もうひとつは肝臓にリン脂質が蓄積し「リン脂質脂肪肝」をつくることで，リン脂質脂肪肝も珍しい所見であった．この病理所見から，血液学 者，肝臓学者の注目を集めていた．
コラルジル薬害は2000錠以上内服した患者に見られたことから，全国では2万人以上の被害者，500人以上の死亡者がいたと推定された．しかし実際に は薬害を訴えた被害者は28人で，裁判では被害者が勝訴し，賠償額は1000万から2000万円で和解している．鳥居薬品は総額3億1605万円の賠償金 を払うことになった．
コラルジルはアメリカで先行販売されたトリパラノールとほぼ同じ構造式の薬剤であった，そしてトリパラノールは肝障害をきたすことから，アメリカでは昭 和37年に販売中止になっていた．このことからもコラルジルに同じような薬害が生じる可能性が高かった．コラルジルの発売前の基礎データでは，投薬された 患者の中には血中コレステロールが数倍に上昇した患者がいたが，専門家はそれを問題ないと結論づけ，そのデータを意図的に省いて論文を次々に書いたのだっ た．コレステロールが700mg/dlに上昇している生の治験データを見れば，素人でも危険な薬剤であることに気づくほどであった．もちろんコラルジルは 発売中止となったが，コレステロールのデータを意図的に隠して論文を書いた臨床専門医の責任は問われなかった．
その後の報告によると，コラルジル薬害の特徴である泡状細胞症候群とリン脂質脂肪肝は，ヒトの20倍のコラルジルをラットやサルに投与しても，体内酵素 により分解され，ヒトと同じような病像は出現しなかった．実験動物で副作用が再現できないことは，動物実験だけでは薬剤のヒトへの安全性は確保できないこ とを示していた．つまりクスリの副作用には動物間の種差があることから第Ⅲ相，第Ⅳ相臨床試験の重要性を示していた．
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種痘禍（昭和45年）
昭和45年ころから種痘による予防接種が問題となった．昭和46年までに厚生省に届けられた種痘による予防接種による死亡例は241例，後遺症は254例，治療中は148例であった．この数値は厚生省に届けられた数値であり，実際にはその数倍以上と考えられた．
この種痘禍の数値が本当かどうかであるが，平成11年に細菌テロが心配されたとき，アメリカは種痘禍の試算を行っているが，天然痘ウイルスの細菌テロが 行われた場合，種痘により100万人に100人以上の重篤な副作用が発生し１人以上が死亡すると試算している．このことから日本の種痘禍の数値は妥当であ ると考えられる．
北海道において種痘禍について裁判で争われることになった．それは小樽保健所において行われた集団種痘接種において，当時ゼロ歳の子供が種痘後９日目に 突然高熱を発し，12日目から両下肢の不全麻痺を含む脊髄炎の症状を呈する合併症を起こし重篤な後遺障害が残ったことに対する損害賠償の裁判であった．裁 判所は種痘と副作用との因果関係については1審では請求を認めたが，2審では子供の健康状態が禁忌者に該当しなかったとして接種を回避すべき義務がなかっ たとして逆転敗訴となった．つまり争点となっていた予診の不十分と後遺障害との因果関係はないと示したのである．さらに損失補償請求については民事訴訟に 追加的に併合することはできないとして却下した．
種痘禍の世論の高まりに押され，厚生省は昭和51年6月予防接種法を改正し，種痘の強制接種を廃止した．また救済制度について当時死者330万円だったのを，昭和51年には910万円，昭和52年には1170万円とした．
種痘は天然痘の予防に大きな役割を果たしてきた，しかし昭和26年以降，日本では天然痘は発生しておらず，そもそも種痘の予防接種は必要ではなかったの である．しかし法律では強制接種となっており受けなければ罰則規定が定められていた．予防接種の法律そのものが時代遅れだったのである．天然痘が発生して いないのに種痘を漫然と行っていた行政に1番の問題があったと思われる．北海道小樽の種痘禍裁判は最高裁まで争われ，四半世紀ぶりに原告勝訴となった．伝 染病を予防するはずだった種痘が、予防にはならずに大きなツメ跡を子供たちに残したのである．
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老人医療費の無料化（昭和44年）
昭和44年12月1日，東京都は70歳以上の老人医療費（寝たきり患者は65歳以上）の無料化を実施した．この老人医療費の無料化は美濃部都政の福祉政 策のひとつとで，東京都が老人医療費の自己負担分を補助する制度だった．この老人医療費の無料化は東京都に次いで各自治体でも導入することになった．
当初の自民党は老人医療費の無料化に反対していた．しかし地方自治体が先行する形で，さらに世論に押され，昭和48年1月1日から国の主導で70歳以上 の老人医療費の無料化が実施されることになった．無料分の費用負担は国が2/3，自治体が1/3を負担することになった．
当時はまだ日本そのものが若く高度経済成長の時代であった．国民医療費よりも国民総生産の伸び率の方が高かった．また70歳以上の高齢者の人口は少なく財政的に余裕があったため老人医療費の無料化は可能であった．
しかしながらこの制度は老人の負担を軽減したが、老人医療費の急激な増大をもたらした．また老人医療費は医療保険の保険者の間で負担格差を広げ、特に老 人の加入率の多い国民健康保険の財政を圧迫した。行政管理庁は「老人医療費無料制度は不要な受診を助長している」と厚生省に見直しを勧告．昭和55年8月 の老人保険法公布により70歳以上の医療無料制度は廃止され，医療費の一部有料化が導入された．
高齢化社会が進むに従い，高齢者を多く抱える国民健康保険を直撃しその財政悪化を引き起こした。そのため昭和61年12月22日，改正老人保険法が公布 され，この改正では有料化された老人医療費の自己負担引き上げなどが行われた．平成3年10月4日の改正老人保険法は高齢化時代に入り老人医療費の増大が 予想されることから若年層の負担を軽減するために老人の負担を一部増加させ，平成4年1月1日からの施行となった．そして平成９年，寝たきりや痴呆などの 要介護者の増加に対応して介護保険法が成立し平成12年から施行された。
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