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無給医局員診療拒否闘争(昭和41年)
戦後の日本の医師育成制度は,医学生は医学部を卒業すると大学病院などで1年間の実地研修が義務づけられ,その研修後に初めて医師国家試験の受験資格が得られるというインターン制度をとっていた.この仮免許研修医制度である1年間のインターンを終え医師国家試験に合格すれば大学の医局に入局することになるが,医局に入局しても給料はもらえずに研究と診療にあたることになっていた.このインターン制度,無給医制度は医学教育という名を借りた医療労働の搾取であった.無給医たちは生活の保障はなく,この矛盾に満ちた医療制度に無給医たちが立ち上がったのである.
昭和38年9月,名古屋大学医学部の無給医が全国の無給医に呼びかけ,大学医局の無給医の全国的組織ができあがった.そして昭和39年4月,名古屋で全国無給医代表者会議が開催され15の大学の代表50人が参加することになった.
無給医局員の待遇改善を求めて,昭和40年12月,東京大学,名古屋大学,群馬大学の各付属病院で無給医局員による「1日診療拒否」がおこなわれた.この闘争には3大学340人が参加し,経済的裏付けのない無給医局員の実状を訴えた.この診療拒否闘争は国民に理解を求めるため「診療専念日闘争」と名づけられ,無給医の実情を社会にアピールするための行動であった.しかし1日だけの診療拒否では何ら問題の解決には至らず,翌年には全国レベルでの闘争に展開することになった.
昭和41年6月24日,全国医学部無給医局員対策委員会の呼びかけにより,無給医による全国規模の「1日診療拒否」がおこなわれた.この日の統一行動に参加した大学は16の国公立大学で,無給医局員は診察をせず,待合室や玄関でビラを配り,無給医局員のただ働きの実情を訴えた.彼らの行動により無給医局員の問題は世間の注目を集めることになった.
名古屋大学では540人の医師が「適正医療」を名目でストに入った.適正医療とは,病院の診療には責任のない無給医にさせるのではなく,有給医のみが診療に当たるべきであることを意味していた.名古屋大学の無給医は名古屋駅前で3万枚のビラをくばった.
このように16の国公立大学で診療拒否が行われたが,各大学病院の足並みがそろっていたわけではない.東京大学では精神神経科,耳鼻科の無給医だけがストに加わった.医学部の医局は無給医の生殺与奪を持つ教授をトップとしたピラミット構造であり,医局において教授は絶対的権力を持っていた.そのため診療拒否闘争はボスである教授に逆らうことを意味しており,自分たちの現状を変えようとする闘争は,自分たちの医師としての将来をかけた闘いといえた.
大学医学部は教授をトップとした医局により各診療科が構成されている.医学部を卒業した若い医師は各医局に入り,教授の指導のもとで患者の診察や研究をおこなった.医局員の数が100人を越える医局もあり,このような大所帯の医局では,大学から給料を払える有給医師には限りがあった.
医学部は文部省の管轄である.文部省が決めた定員は各講座に所属教員が5人(教授1,助教授1,助手3),附属病院所属教員は4人(講師1,助手3)と規定されていた.大学の医師は教育や研究に専念し,病院の医師は診療に専念することが建前となっていた.このように文部省が大学の職員として給料を出している有給の医師以外が無給医局員である.この医局のピラミット構造の底辺を支え,病院の診療を支えるのが無給医局員であった.そしてこの無給医局員が今回の闘争の主役であった.
無給医局員は給料をもらえず,逆に研究費を徴収する医局も少なくなかった.無給医局員の多くはアルバイトをしながら博士論文のために研究に打ち込んでいた.しかも試薬,実験動物,試験管などの研究費用はすべて自前であることが多かった.無給医局員は大学の職員名簿に名前は記載されず,保険にも入れずアルバイトで生活費を稼ぎながら研究を行っていた.
医学博士の学位をもらうまでの数年間はこの状態が続くことになるが,もし大学に残って教授の地位を狙おうとするならば,この状態は更に長く続くことになる。よほどの金持ちの息子でもないかぎり,過酷なアルバイトをしなければ生活は出来なかった。
無給医局員は労災や病気の保障はなく,もしものことがおきれば,無収入となって妻子を路頭に迷わせてしまう不安定な立場にあった.文部省の調査によると,昭和41年の国立大学病院の無給医局員は8238人,教授から助手までの有給医局員は4147人であった.全ての医科大学を合計すると有給医局員は1万3000人に達していた.つまり大学病院で働いている約7割の医師が無給医で構成されていたのである.さらに大学病院には2400人の無給の大学院生が診療していたので,大学院生を加えると無給医局員はゆうに8割をこえていた.医局の構造はまさに異常な状態であったといえる.このように無給医局員が異常に多かったのは文部省が予算を出さなかったことであったことが原因であるが,これでは腰を落ち着かせて診療,研究などできるはずはなかった.
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