世論調査の専門機関である中央調査社が、20歳以上の男女約1300人の面接を行い国民の信頼度調査を行っています。大変信頼できるが評価「5」、信頼で きないが評価「1」と5段階にわけ、その平均値で信頼度を評価しています。その結果は自衛隊、医療機関への信頼性が最も高いのです。逆にマスコミ、国会議 員、官僚の信頼性は最低でした。医師を悪者にするマスコミ、医療を悪くした国会議員、ウソしか言わない官僚は猛反省してもらいたい。また自衛隊、医療機関 は国民の信頼を得ているのだから自信を持つべきです。
また全国の男女1万人を対象に内閣府がおこなった世論調査(平成20年9月)では、国民が政府に望むベスト5は、医療年金などの社会保障の改善が 72.8%、高齢社会対策57.2%、物価対策56.7%、景気対策56.7%、雇用労働問題56.1%でした。このように国民の多くが、医療、介護、福 祉、年金などの改善を強く望んでいるのです。国会議員が訴える公共事業、道路整備などはベスト10にも入っていないのです。今後の生活は「悪くなってい く」と考える人の割合が36.9%と、昭和33年の調査開始以降、過去最高となっています。
また国民にとって「最も重要な課題について」の全国約3000人のアンケート調査では、平成18年は「夜間・休日の診療や救急医療体制の整備」でした が、平成20年は「高齢者などが長期入院するための入院施設や介護老人保健施設の整備」でした。さらに麻生内閣が総額2兆円の定額給付金について、「支給 を取りやめて、雇用や社会保障などに使うべきだ」との意見に78%が賛成と答えているのです。政府は国民から集めた税金で、国民が望む政策を委託されてい るのですから、この国民の声をきちんと受けとめるべきです。
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