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平成20年7月3日、経団連は、「消費税の社会保障への目的税化」を唱えました。しかし経団運が消費税増額を主張したのは企業の社会保険料の負担を減らしたいからで、むしろ経団連は消費税について口を出すなと言いたい。本来ならば、格差社会をつくった大企業優先政策を国民生活重視に転換すべきですが、あえて企業税ではなく消費税の増税を提言するのは、日本の国力を考慮してのことです。経団連は「企業税を下げなければ、企業は海外に出て行く」と脅していますが、社会のために貢献する気持ちのない、愛国心のない企業は「どうぞ海外に行ってください」と言いたい。
そもそも大企業は世界を相手に商売をしているので、消費税はそれほどの打撃はないのです。たとえばトヨタ自動車が鉄板、タイヤ、ライトなどの部品を買う場合には消費税を払います。しかし自動車を輸出する時には、部品などに払った消費税が還元されるのです。これは「輸出戻し税」とよばれ、トヨタ1社で年間2869億円、輸出企業全体で約2兆円が懐に入っています。もし消費税が10％になればトヨタ自動車1社で5738億円、輸出企業全体で約4兆円になります。このように大企業は消費税が上がっても痛くもかゆくもない。むしろ消費税万歳、消費税イコール輸出補助金になります。
日本の企業は世界で最も安い企業負担という恩恵を受けているのですから、「輸出戻し税」の還付税を減らすか、社員の最低賃金のアップを義務づけることです。最低賃金をたとえ時給1200円にしても、法定労働時間が月160時間なので、年収は230万円にすぎないのです。また億単位でもらっている会社役員の給料を下げるため、役員給与は企業内最低賃金者の10倍以内に制限するという考えもあります。
いっぽう消費税は医療にとっては死活問題です。病院や診療所は薬剤や医療機器を買う場合は消費税を払いますが、その消費税を患者からとれないので損税になっています。平成9年に消費税は5％になりましたが、病院と診療所に還元されない損税は年間4600億円になります。平成10年の日本病院協会の調査では1病院当たり年間平均6036万円、1診療所では数十万円以上の損失で、消費税が10％になれば1兆円以上の損失になり、そうなれば日本の病院、診療所は全滅になります。
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