世迷い独り言

皆さん。GWでおやすみかと思います。私も、暦通りに生活をしています。

今日は、ジェネリックについて取り上げたいと思います。というのも、気になるというか、とんでもない記事を見たからです。

毎日新聞によると

厚生労働省が生活保護者への投薬には、価格の安いジェネリック（後発）医薬品を使うよう本人に指導することを都道府県や政令市などに通知していることが分かったということです。

通知によれば、生活保護受給者が医療機関で薬を処方される際、都道府県や政令市などの所管する福祉事務所が後発薬を使うよう本人に周知徹底する、としており、受給者は、医療機関で受診する際、後発薬を処方するよう医師に求めることになるそうです。

更に、先発薬を使い続けている受給者については福祉事務所が診療報酬明細書をチェックし、正当な理由がない場合は口頭や文書で指導する。それでも従わない場合は保護の一時停止や打ち切りを検討するとしている、とのことです。

どう思いますか？こんなことはありえないと思いませんか？

大概私は、保守的で政府に近いと思いますが、これは生活権の侵害で、憲法違反になりかねない通達だと思います。

元々ジェネリックが先発品と同じだという理屈に無理があります。確かに、成分は同じですし、同じ製剤・製法で作れば、これは同一です。

しかし、多くのジェネリックでは、作り方が違いますし、ひどい場合はカプセルと錠剤というような場合もあります。

特に、最近はOD錠やDDS製剤が増えてきており、ますます同一とはいえなくなってきています。

しっかり国で同一であるということを証明させない限り、本当のジェネリックにならないと思います。

ジェネリックを使えというのであれば、より整備をしてほしいものです。

聞きなれない言葉がでてきたとお思いの方も多いと思います。

私にとっても、同様です！

実は、今年から来年にかけて、上場あるいは上場を目指している会社にとって、最大の話題が、この内部統制です。

一言で言えば、コンプライアンスの向上のために、会社内部でのルール作りなんですが、正直説明されても、難しいと思ってしまいますね。

元々、アメリカでエンロンという会社が、監査の目をかいくぐり、突然倒産をしたという事件から始まり、ＳＯＸ法という新しい規制が始まったことによります。

日本でも、西武・カネボウなどから始まり、最近のグッドウイルに至るまで、内部統制のできていない会社の不祥事が続発し、Ｊ－ＳＯＸ法と呼ばれるアメリカと同じ制度が、導入されました。

これにあわせないと、上場させてもらえないので、各会社とも必死なんですが、問題はお金と手間がものすごくかかること！

正直、小さなベンチャーでは、大変です。実際、上場のために整備した結果、人件費と費用がかさんで、赤字になり、上場できなくなったという笑い話のような悲劇も生まれています。

アメリカでは、バイオベンチャーなどはＳＯＸ法の除外になっている部分が多いのですが、それでも不十分だということで、バイオ業界がロビー活動をしているぐらいです。

日本では、ベンチャーも含め全て同じ範囲ですから、大変です。これも、官製不況の一つになりかねません。

なぜ、こんな話題をしたか？実は、内部統制のシンポジウムでパネリストを務めてきました。

正直、私は監査に関して専門でないので、重すぎる荷物でしたが、受けた以上は・・、ということで、にわか勉強で立ち向かってきました。

予想以上の多くの方がこられており、興味があるのだなあと感心しました（正確には、戸惑っておられるのでしょうが・・・）。

結果、私にとっては、内部統制の確立＝企業価値の向上＝時価総額の上昇、という結論を得ました。

内部統制では、手間とお金がかかるということは、間違いありませんが、企業の継続性や効率性を長期的には上げます。

その意味で、やはりしっかりすべきです。おそらく、将来は内部統制に注目したファンドや株の購入方針なんてのも、できるのではないでしょうか？

前回厚労省を少しだけ、ほめましたところ、疑問の声が多く寄せられました。

確かに褒める価値はあるか？といわれると、及び腰になります（最も前回は褒めたつもりはなかったのですが・・・）。

ただ、お付き合いをしていますと、部署によって考え方が大きく違い、社会保険庁と一緒にするのは、かわいそうな気もします。

また、実際以前とは雰囲気が違うのも、事実です（変わっていないところも多々あるのも、事実ですが）。

いずれにしろ、前向きな変化は歓迎したいです。今度は、医療現場に関しても変化してほしいものです。

熱い、熱い夏があと少しなってきました。私も、お盆休みも終了し、いよいよ仕事復帰です。

まずは、迷走という話のご紹介からです。ご存知のように、医療機関が掲げることができる診療科名を巡り、厚生労働省が「患者に分かりやすい表記を目指す」として、今年５月に公表した基本診療科名を削減する見直し案について、事実上白紙撤回していたという話です。

削減される予定の科名には、神経内科や心血管外科などがあり、誰が考えても返って、ややこしくなることは必須でしたので、当たり前ですね。

正直、なぜこの案がでたのかも、わかりませんし、メリットも不明でしたので、より慎重な議論をおねがいしたいですね。

　以前産科や小児科の医師対策には、診療報酬の改定での優遇などが不可欠と書きましたが、2008年度の診療報酬改定でそのような方向が出てきました。

来年の診療報酬改定に向けた政府、与党の提案には、産科、小児科、救急医療に重点配分するなどの検討項目が示されました。

ただ、財源での裏づけがどこまでできるのか？という問題があり、意味のある金額が算定できるかどうか、などまだまだ山場はありそうです。

今日から京都国際会議場で、第７回抗加齢医学会が開かれます。抗加齢医学とは、何か？

平たく言いますと、アンチ・エージングです。マスコミでは、どうもアンチ・エージングが怪しく聞こえますよね。昨日の理事会でも、うさんくさいイメージが払拭できていないと話題になりました。

これは、米国流のアンチ・エージングが商業主義に流され、基盤としてサイエンスがないことが大きな理由になっています。

そこで、学問的にサイエンスの側からアンチ・エージングを捉えることが必要だという認識で設立された学会です。

私も今年から理事になりましたが、既に会員数が５５００人を超える巨大な学会で、今回も２０００人以上の参加者が見込まれています。

加齢制御をサイエンスを基盤として捉えることが目的ですが、患者さんを全人的に捉える概念としては大変面白い！毎回の総会も、非常に活発な学会です。

国内では、似たような名称の学会がありますが、多くはスポンサーがあったり、個別のクリニックの宣伝のような会が残念ながら多いのが、実情です。

抗加齢医学会は、国内最大で世界的にも日本を代表する学会ですので、ご興味があればお越しください。

私も明日血管年齢のシンポを企画しております。

最近では、抗加齢専門医制度もあり(私もそうですが）、アンチ・エージングの専門医になれます。

http://www.anti-aging.gr.jp/で、ご覧になれますので、ご興味がある方は一度アクセスください。ご入会も大歓迎です！

高血圧の治療薬の一つであるアンジオテンシンII受容体拮抗薬（ARB)の治療上の有用性が拡大しつつあります。先週東京であるARBの全国講演会がありました。

私は、ARBのアンチ・エージング効果ということで骨年齢を改善させる効果や脳年齢（認知機能）に対する改善効果などをお話いたしました。

また、他の先生からはヨーロッパの高血圧学会のガイドラインの紹介がありました。

既に日本高血圧学会のガイドライン２００４やアメリカ高血圧学会のガイドラインJNC-VIIではARBの臓器保護作用が認められ、心臓合併症や腎臓合併症に対しては推奨、あるいは、積極的な適応という形でファースト・チョイスとしての使用が記載されていますが、比較的ヨーロッパではまだカルシウム拮抗薬の位置づけが高いという印象でした。

今回の改訂では、日本やアメリカの考え方にヨーロッパも近づいてARBの臓器保護作用を意識した使用に変わったといえます。それだけ、ARBの臓器保護作用がグローバルに認められたということでしょうか？

実際、慶応大学の斉藤先生からARBとカルシウム拮抗薬を併用する場合、どちらから始めるのがよいのか、という報告がありましたが、糖尿病の男性ではARBから始めたほうが、４ヶ月ほど長生きする、女性では１年長生きするという結果でした。

これは、透析の回避や脳卒中の抑制がARBでカルシウム拮抗薬より効果が高いことによるのではないかと思います。

更に、面白いのは、医療費です。薬剤投与を始めてからの生涯薬価は、ARBのほうが一日薬価は高いにも関わらず、トータル費用は２５０万（２０％）ほど安いという結果でした。

今後、医療経済に対する影響も一日という短い尺度で考えてよいのかという問題もありますね。タイトルの不老不死？は、言い過ぎですが、アンチ・エージングの最適な薬にはなりつつあるように思います。

以前にも書いたかもしれませんが、産科や小児科崩壊でなく、内科崩壊が始まるのではという危惧が実際になってきました。特に、都心部でも起こったのが衝撃的かもしれません。

ニュースで見られたかもしれませんが、大阪府の阪南市立病院で内科診療を全面休止とのニュースが出ました。内科の常勤医師５人が一斉に退職し、非常勤医４人も退職を申し出たためだそうです。

阪南市は大阪府の南部に位置しますが、いわゆる都市近郊型の市立病院です。こんな街中近くでも、内科が維持できなくなっているという現実があります。

阪南病院では、内科の医療収益が全体の４割近く占めているそうで（まあそうでしょうね）、ひと月に７０００万-８０００万円の赤字になるかもしれないということです。

早い話、病院自体が多分やっていけなくなりますので、内科が補充できなければ、早晩病院閉鎖でしょうね。

原因は、開業や過剰労働などを理由に一斉に退職を申し出たということですが、安い給料で過剰労働に我慢ができなくなったということだと思います。

今、一人がやめると数人がやめ、診療科崩壊というのが流れですが、ある意味典型例ですね。従来の赤ひげ先生という理想だけで過剰労働を強いてきた現実が破綻をし始めているということだと思います。

同様のニュースはどんどん増えていくのは、間違いありません。医師の待遇改善しか、道はありませんが、そこにいたるまで混乱は続きそうです。

政府・与党の地方の医師不足対策がでそろい始めました（ちなみに、私は地方での医師不足だけではなく、国全体の不足だと思います。なんせ大阪でも同様の状況ですから・・・。最も大阪も地方かもしれませんが）。

緊急医師確保対策のポイントは下記のようだそうです。

　1、国レベルで緊急に医師を派遣する体制の整備。

　1、勤務医の過重労働解消のため交代勤務制などを徹底し、医師、看護師などの業務分担を見直す。

　1、院内保育所など女性医師向けの職場改善。

　1、医師臨床研修病院の定員見直し。

　1、産科補償制度など医療リスクへの支援。

　1、医師不足の地域・診療科へ誘導するための奨学金の重点配分や医学部地域枠の拡充。

これだけで、解消できるかはわかりませんが、現状よりは改善はされるでしょうね。でも、なんとなく医者に対する国家管理の匂いがするのは気のせいでしょうか？あちらたてれば、こちらたたずという気がします。

前回まで政府の国立病院からの地方への医師派遣による医師不足解消策をご紹介し、これでは難しいのではないかということをいってきました。

もっと実効性のある策は？というのが、注文でしたが、遂に実効性のあるかもしれない案が出てきています。

既にこちらも新聞などで報道されていますが、政府・与党案として臨床研修制度を、研修医が集中している大都市圏の定員を減らすことが検討されているようです。

結局、現在の臨床研修制度は、ある意味第二受験であるので、多くの研修医が東京の有名大病院などに集中し、地方から医師が消えている状態を誘導しています。

今度は、研修医が集中している大都市圏の定員を減らすことで、研修医を地方へ誘導する狙いだそうです。定員減で大都市部での受け入れ数が減れば、その分地方に研修医が回るという考え方ですね。

制度の急変に振り回される研修医には気の毒ですが、大都会での有名病院での研修の枠が狭くなれば、地方での研修をせざるを得なくなり、結果的に地方に医師が残るということになります。

研修医の方には、ある意味申し訳ないですが、今回は実効性があるように思います。

ある意味、結局受験戦争が再度あるということでしょうか？？