豚インフルエンザの流行で、大きく厚労省のワクチンに対する考え方も変わりそうです。
従来は、ワクチン開発は、決められたメーカーが行うある意味戦前の体制を引きついだ統制方式でした。
しかし、未曾有の危機で、大きく門戸が開放されそうです。
報道によると、厚生労働省は2009年度の補正予算案に合計4兆6718億円を要求し、バイオと先端医療研究開発関連予算は総額2000億円を突破したそうです。
その目玉の一つは、新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制の強化で、今回の補正では1279億円を投入するとのことです。
従来の鶏卵培養法に代わって、ワクチンの生産に必要な期間を半年に短縮し、新型インフルエンザの出現に対抗する製造設備と生産技術を開発する方針です。
国が直接、企業の製造ラインに投資することも想定しているとのことで、現在我が国でインフルエンザワクチンを製造している4社以外の企業に対する資金提供も考慮するとのことで、大きくインフルエンザワクチンの体制も変化しそうです。
また、効果と利便性の高い「第3世代ワクチン」開発にも資金を供給する計画ですので、ＤＮＡワクチンに対する注目度も上がりそうです。
今回豚インフルエンザが封じ込めたといても、この冬には、従来のインフルエンザに加え、豚インフルエンザも再燃するでしょうし、そこにトリインフルエンザが発生したらと最悪のシナリオもあり得ます。
早急な対策が必要なのは、間違いないですね。
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