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皆さんのご存じのDNDの出口さんのメルマガに気になる内容が出ていました。
私は、見逃していたのですが、先日の経済産業省の報告に、国立大学による出資の条件緩和の問題もでていたようです。
このブログでも、何回もとりあげましたが、総合学術会議でも「国立大学の大学発ベンチャーへの出資等の投資条件の緩和など資産運用面での制約の緩和も推進すべ
きである」（総合学術会議第71回会議）と指摘されている重要な問題です。
既に、文部科学省は、法律改正の検討を明らかにしていますし、準備も進んでいます。
ただ、問題は、大学側にあるようです。
報告書では、実施にむけての課題を要約しています。寄付金や技術移転収入など国からの交付金に頼らないなどの「原資の範囲」、と、どこに投資するかという「投資先の範囲」、が、一番の問題のようです。
もちろん、大学内で検討し整備しなくてはならない課題も多くあげられていて、「資金提供先や額の評価」、「リスク回避と資産管理」、「利益相反の対応」、「インサイダー取引」、「内部監査」などの問題が指摘されています。
でも、私にとって一番の問題は、アンケート調査の結果です。
出資を検討するかどうかについて国立大学62校からの回答は、「検討する」が
6校、「今は検討しない」（将来は検討するかもしれない）が51校、それに「今後も検討しない」が5校―という内訳です。
結局、わずか６校しか検討すらする気がないという愕然とするような意識が見えます。保守的というか、因習的というか、表現にすら困るような状況です。
最も、出資を検討する場合の条件を聞いた内容から考えると国のルール待ちという日の丸親方頼みの状況が浮き彫りになります。
「出資案件を的確に評価する仕組みやルール化」が78．8％で最も多く、「出資額及び比率のガイドラインやルール化」が69．2％、「学内外の関係者の共通認識や理解」が63.5％と続き、その他、「出資金に対するリスク回避」が53．8％、「専門家機関の設置や育成」が51．9％で、他の大学の成功事例を見てから、というか参考にというのが28．8％だ、そうです。
責任回避に汲々とする状況が見て取れますね。
これに対して、大学発ベンチャー側は、もう少し健全なようです。
「出資を希望する」が38．6％、大学からの「出資を希望しない」が34．5％です。しかも、その理由は、「大学からの影響を回避したい」が55％で、最大でした。
スタンフォードやケンブリッジのような欧米と大学と異なり、出資と割り切ることができず、金をだせば、口を出したい大学を懸念する姿が浮かび上がります。
私としては、早くこのような大学当局と産学連携、ベンチャーの不安定な関係が終了して、欧米に対抗できるグローバルな経済的に自立可能な大学が、日本にも多く誕生してほしいですね。
政府も、一刻も早く、法律改正と運用のルール化をしてほしいと思います。
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それにしても、この問題、大学側とベンチャー側とでは、そこで見えてくる風景がまるで違っているのは、ひっかかりますね。
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