< いよいよスーパー特区の実現? |
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ついに、日本でも核酸医薬の誕生! >
前回のスーパー特区に加えて、2つ目のビックニュースが24日の日経夕刊に出た国立大も株取得可能にというニュースです。
このことについて書く前にコメント制限の案内をさせていただきます。最近いわゆるスパム・メールがコメントとトラックバックに多く送りつけられ、一日に数十件に上っています。そこで、しばらく意味のないコメントを省くために、事前チェックにいたしました。ご理解いただければと思います。
さて、本題です。今回の国立大の株取得は、以前から知的財産本部や総合科学技術会議で私が求めてきたことですが、財務省の壁に阻まれて日の目を見なかった改革です。
数年前に特許のライセンス料としてのベンチャーの株やストックオプションの取得は可能になったのですが、運用条件が悪く、上場次第売却しなくてはいけないようなスキームになっており、ベンチャーからみればとても株をもってもらえないような状態でした。
今回の改正で、いよいよ欧米型に近づいて、大学が自由な資金を得る機会が拡大します。
産学連携といえば代表例であるスタンフォード大学は、実グーグルの大株主でした。IPO時に売却を行い、数千億円の資金を得て、現在バイオとITの融合施設の建設を進めています。
このような産学連携こそ本格的なイノベーションの創出を促します。また、一歩夜明けが近くなりました。
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