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以前産科や小児科の医師対策には、診療報酬の改定での優遇などが不可欠と書きましたが、2008年度の診療報酬改定でそのような方向が出てきました。
来年の診療報酬改定に向けた政府、与党の提案には、産科、小児科、救急医療に重点配分するなどの検討項目が示されました。
ただ、財源での裏づけがどこまでできるのか?という問題があり、意味のある金額が算定できるかどうか、などまだまだ山場はありそうです。
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