今回は、時々このブログでも取り上げさせていただいている大学発ベンチャー応援サイトDNDに中国の大学発ベンチャーの話題が出ていましたので、取り上げさせて頂きます（http://dndi.jp/）。
最も、元の内容があり、DNDの執筆陣の一人(株)技術経営創研社長の張さんのコラムからの引用です（最も私はお会いしたことはありませんが）。
彼のコラムによると、日本でいう大学発ベンチャーは、中国では「大学発企業」と呼ぶそうですが、同一の概念ではないそうです。
彼によると、中国における「大学発企業」の歴史は日本に比べ長く、(1)１９７０年代までの「校弁工場」（大学発工場が主流）時代、(2)１９８０年以後の「校弁産業」（大学発非技術型企業が主流）時代、(3)１９９０年以後の「校弁科技企業」（大学発技術型ベンチャーが主流）時代、(4)２０００年以後の「大学科技園」（大学サイエンスパーク）時代、と分けれるそうです。
中国と日本では国家システムが大きく異なり、その比較は意味がないかもしれません。しかし、その成長振りは紹介する意味はありそうです。２００１年には大学発企業数は５０３９社で、そのうち大学発技術型ベンチャー数は１３９９社だそうです。最近では、全体数は頭打ちだが、全体に占める技術型ベンチャーの割合は増えており、全体の５０%を占めているそうで、技術型ベンチャー数は確実に増え続けているとのことです。
また、「国家イノベーション・システムの一環」として、また「２１世紀に向けた戦略的なハイテク産業の発展」にも資するように、第１１期５ヵ年計画期間での大学発ベンチャー事業の推進のために、新たに３０前後の「国家大学サイエンスパーク」を認定すると構想され、既存と合計すると全国で８０箇所に上る国家大学サイエンスパークが作られているとのことです。
実は、台湾においても似たような構想が進められており、最近私の友人（アメリカ在住の同級生）から来たメールでは、台湾で画期的な法律が出来たそうです。
この法案は、台湾でBioVentureを育てるための優遇法案で、立案に15日間という超スピードで超党派によって可決されたそうで、台湾のバイオはかなり活気づいているようです。
新竹のバイオクラスターがその中心のようで、法案では設立5年間のR&D費用の30%を将来の発生した利益から控除でき、またStock Option等などに対する税金控除策などが盛り込まれているようです。
日本でも、参議院選の真っ最中で年金だけでなく、もっと国家全体の話も取り上げてほしいですね（私の個人的考えでは、年金よりも少子化対策なんです）。
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