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今度は医師不足解消か？ >
以前政府・与党の医師不足解消案として、いわゆる国立病院を中心として地方に一定期間派遣し、その分昇進などで考慮するというアイデアが出ていることを紹介しました。
しかし、国立病院そのものが給料が安く、魅力的な病院では既にないので、うまくいかないのではないか？という疑問を述べましたが、やはりだめなようです。
既に新聞などで報じられていますが、国立病院のトップである矢崎義雄先生が昨年から医師標欠病院に医師を派遣・支援する事業として展開してきた「緊急医師派遣制度」を3月末で中止したことを明らかにしたという報道がありました。
これは、地方の国立病院で医師が不足しているところに比較的余裕のあるところから短期の派遣で補おうとした苦肉の策で、今回の政府案のある意味（理由は異なりますが）、先取り案でした。
わずか１週間の派遣で、負担が少ないはずでしたが、医師が地方病院への派遣に対して拒否の意思表示が明確で、「業務命令ならば退職する」と病院幹部を悩ませたほか、医師派遣元である大学病院からも「地方への医師派遣を容認することはできない」とした医師引き揚げの動きへの対応などがあったようで、結局うまくいかなかったようです。
大学病院からの不満は、現場の医師からの不満の反映だと思いますので、結局そんなことをするなら、国立にはいきたくないというのが大きな理由でしょうね。
矢崎先生も報道の中で述べていますが、もっと抜本的な解決策が必須です。
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そうした現状を知ってる公立病院の先生はよほどいい先生か開業する勇気の無い不満だらけの先生でしょうよ。
だから医療機関によって役割をきめ診療報酬に差をつけましょう。診療所はスクリーニングと維持診療に徹するように利益誘導するべきです。病院規模でもっとも診療報酬がふえる疾患を調整しましょう。そうすれば病院勤務の先生や地方病院の先生のリスクにあった給料がもらえ開業医だらけにならないでしょうね。
まあ医師会は反対するでしょうね
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