世迷い独り言

前回まで政府の国立病院からの地方への医師派遣による医師不足解消策をご紹介し、これでは難しいのではないかということをいってきました。

もっと実効性のある策は？というのが、注文でしたが、遂に実効性のあるかもしれない案が出てきています。

既にこちらも新聞などで報道されていますが、政府・与党案として臨床研修制度を、研修医が集中している大都市圏の定員を減らすことが検討されているようです。

結局、現在の臨床研修制度は、ある意味第二受験であるので、多くの研修医が東京の有名大病院などに集中し、地方から医師が消えている状態を誘導しています。

今度は、研修医が集中している大都市圏の定員を減らすことで、研修医を地方へ誘導する狙いだそうです。定員減で大都市部での受け入れ数が減れば、その分地方に研修医が回るという考え方ですね。

制度の急変に振り回される研修医には気の毒ですが、大都会での有名病院での研修の枠が狭くなれば、地方での研修をせざるを得なくなり、結果的に地方に医師が残るということになります。

研修医の方には、ある意味申し訳ないですが、今回は実効性があるように思います。

ある意味、結局受験戦争が再度あるということでしょうか？？

以前政府・与党の医師不足解消案として、いわゆる国立病院を中心として地方に一定期間派遣し、その分昇進などで考慮するというアイデアが出ていることを紹介しました。

しかし、国立病院そのものが給料が安く、魅力的な病院では既にないので、うまくいかないのではないか？という疑問を述べましたが、やはりだめなようです。

既に新聞などで報じられていますが、国立病院のトップである矢崎義雄先生が昨年から医師標欠病院に医師を派遣・支援する事業として展開してきた「緊急医師派遣制度」を3月末で中止したことを明らかにしたという報道がありました。

これは、地方の国立病院で医師が不足しているところに比較的余裕のあるところから短期の派遣で補おうとした苦肉の策で、今回の政府案のある意味（理由は異なりますが）、先取り案でした。

わずか１週間の派遣で、負担が少ないはずでしたが、医師が地方病院への派遣に対して拒否の意思表示が明確で、「業務命令ならば退職する」と病院幹部を悩ませたほか、医師派遣元である大学病院からも「地方への医師派遣を容認することはできない」とした医師引き揚げの動きへの対応などがあったようで、結局うまくいかなかったようです。

大学病院からの不満は、現場の医師からの不満の反映だと思いますので、結局そんなことをするなら、国立にはいきたくないというのが大きな理由でしょうね。

矢崎先生も報道の中で述べていますが、もっと抜本的な解決策が必須です。

質問なんですが、どうもトップページに記事が出ていないようですね。後ろのほうをみるとちゃんと記事はあるのですが、なんとなく変ですね。

ある方から記事が見れないといわれて、発見したのですが、どなたかやり方はご存知ですか？

以前にこのブログでも紹介させていただいたケンブリッジ大学と大阪大学共同講座MOTI(manegement of techonology & innovation)ですが、5月19日に無事日本での講義が終了いたしました。

これから参加者はイギリスへいって、ケンブリッジ大学での講義と現地のバイオベンチャーや製薬企業とミーティングを行うことになります。

講師には、通常のMBAコースの先生だけでなく、中外製薬の永山社長も講義に来てくれました。イギリスでも、イギリス大使館とケンブリッジ大学の協力で、色々な体験が期待できます。

私も、最後の最後に講義をさせてもらいましたが、楽しいコースでした。修了者には、大阪大学とケンブリッジ大学の双方から修了書がでます。

来年も行いますので、是非ご参加ください。

皆さん、NASDAQバイオ株式指数というのをご存知ですか？

私は、最近まで知りませんでした（勿論NASDAQは知っておりますが）。　正式にはNasdaq Biotechnology Indexというそうですが、Nasdaq株式市場に上場している米国企業のうち新たな治療薬や治療法の開発をめざす研究に取り組んでいるバイオ関連会社を対象にしています。でも、何でもOKというわけでなく、市場価格や1日あたりの平均取引株数など特定の条件を満たす必要があり、現在は150社以上により構成されているそうです。

バイオ分野の株価の動きを表すために、1993年から始まっている歴史があるものです。

今年の入れ替えで、Osiris社とGENVEC社がはいったそうです。Osiris社は、幹細胞治療による再生医療の会社で、GenVec社は遺伝子治療の会社です。この2社が入ったことは、再生医療と遺伝子治療がいよいよ実用化が近づいてきたことの証拠ですね。

特に、GenVec社はアンジェスの創業メンバーである小谷さん（元副社長）が長い間在籍していましたし、私も会社を訪問し、講演をさせてもらったこともあり、馴染みの深い会社です。

最近Hypertensionに我々のグループから出した論文にコメントを頂きました（http://hyper.ahajournals.org/cgi/reprint/HYPERTENSIONAHA.106.080994?ijkey=ZCkK4LGwWZzgySn&keytype=refでみれます）。

どういう内容なのか？ということなんですが、実際に実験をした先生からコメントをもらいました。

「今回のHypertensionの内容はディオバンの急性心筋梗塞後の心拡大抑制効果の作用機序のひとつにペリオスチンが関与しているということを証明したものです。

ディオバンというのは血圧の薬です。ただこの薬は血圧を下げるだけではなく、急性心筋梗塞後の心拡大を抑制することが証明されており、世界的に使われている薬です。

その作用機序はまだ不明な点が多く、今回はその作用機序の一つを明らかにしたというものです。

また我々が注目したペリオスチンは骨の形成に関係する物質として研究されてきましたが、我々のグループよりペリオスチンが心臓の拡大に関係するという事を報告しています（Circulationに出しています）。

それはペリオスチンが細胞と細胞の接着を阻害して、心拡大を引き起こすというものです。接着を促進するものは報告が多数ありますが、接着を阻害することに着目をしたものは非常に少なく、ペリオスチンは今後の研究が期待される物質です。」

ということで、我々はペリオスチンを抑制する薬を作ろうとしています。既に中和抗体で急性心筋梗塞後で効果がありそうな結果がでており、今後が楽しみです（何でも楽しみなのか？といわれそうですが、本当なのでごめんなさい！？）。

前回政府・与党の案をご紹介しましたが、どう思われましたか？私は、このブログで結構政府の肩を持っているように思われている方も多いかもしれませんが、今回の案には？？？がたくさん付きます。

既に国立病院自体が人気がなくて、大学の医局以上に疲弊しているのに更に重荷を背負わせようということで、次は国立病院崩壊に繋がるかもしれません（既に大阪でもその兆しは認められます）。

それでなくても、国立病院では給料は安くて、仕事は忙しくて、バイトもできないし、といわれそうです（最近国立病院への赴任をお願いするとこんな断り方をされるそうです。大学も、似たようなものですが・・・）。

このままでは、絵に描いた餅かもしれません。ただし、国立病院での給与や労働環境の改善などをすれば、今度の案も機能するかもしれません。

是非、そこまでの覚悟をもって医師不足解消に乗り出してほしいですね。

政府からいくつか、医師不足対策に対して具体的な？案が出てきました。新聞報道でご存知の先生も多いかもしれませんが、東北などの医師不足の県で医学部の入学定員を最大10人まで最長10年にわたり増やすことが示されています。残念ながら、この対策は即効性がありませんので、今の医師不足にはすぐに役に立ちません。

ということで、本当の目玉は、医師不足が深刻化している地域に国立病院などの拠点病院から期間を区切って医師を派遣するシステムの構築の検討なんだと思います。

医師の派遣元となる拠点病院は、国立病院機構の146病院などを想定しているということで、かつての大学の医局を国立病院に担ってもらおうということだと思います。

さすがに、国立病院でも命令だけでへき地に医師はいかないだろうということで、　派遣期間終了後の医師の優遇措置や派遣元の拠点病院に対する財政的援助なども検討するそうです。

皆さん、どう思われますか？

新聞でご存知のように、自民党が医師不足対策で緊急医師不足対策特命委員会を設置して、解決に乗り出してきました。

以前このブログで書きましたように、自民党のライフサイエンス議連でバイオベンチャーへの支援をお願いした時も、当日の議題とは全く無関係でしたが、自民党の議員の先生から医師不足の質問が私にもされました。

当日の議題ではなかったのですが、私も大学での窮乏と現場の期待に答えることが大学でも出来ないことを述べ、対策をお願いいたしました。

正直、以前のブログでも取り上げましたが、この問題の解決は容易ではありませんし、良い策はあまりありません。特に不足している分野の医師に対するインセンティブを打ち出すのが一番良いとは思いますが、なかなか財源の問題があり、皆さん慎重です。

　自民党の「政務調査会・緊急医師不足対策特命委員会」は、中川昭一政調会長が委員長を務め、委員長代理には鴨下一郎政調副会長（厚生担当）が就くそうです。また、公明党にも医師不足問題対策本部を設置され、本部長には福島豊・社会保障制度調査会長が就いたそうです。

実は、鴨下先生・福島先生、どちらも私たちの同業者でお医者さんです。医師不足の問題を肌で感じられるお二人が責任者ということで、今度何とか解決策を打ち出していただきたいと思います。

以前このブログでも、取り上げたAG30が読売新聞に出ました（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070509-00000407-yom-soci）。

この研究は、読売新聞にでている金田先生と中神先生、私たちの研究室が協力して見つけたものです。AG30は、抗菌作用と血管新生作用を併せ持つ創傷治療としては理想的な性質を有しており、我々も大変期待しています。

まだまだ発表できないことも多いのですが、どんな病気に応用できるか？楽しみです。