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血管新生療法の現状分析 >
やはり皆さん、この問題には興味が深いようです。私の思った以上に反響がありました。昨日の新聞に出たように正式に厚生労働省から医学部の定員増が医師不足の県では認められました。しかし、増えた医者が出てくるのが、６年後、また何人増やすか知りませんが、１０人や２０人増えたところでどれだけ効果があるのか、正直まだ不明です。
その意味では、早い対策が望まれます。特に、小児科・産婦人科が急務です。都会では想像しずらいですが、県に一箇所、あるいは、２箇所の拠点というのは、ほとんど地方では役に立ちません。車で移動するのに、県庁所在地まで２時間という地区もまれではありません。
更に、スーパーローテの影響で、外科の志望者が激減しています。今は、小児科・産科の消滅が危惧されていますが、後数年もすると外科消滅も同様に心配する必要があると思います。
一部では、開業前に僻地での勤務を必須にするという過激を通り越して、信じがたい提案もありましたが、医療制度、特に保険制度、診療報酬全体の枠組みを抜本的に改革するしか手はないでしょう。
私案としては、１）消費税を福祉目的税にする（１０％はいずれ覚悟がいるでしょうね）、２）産科・小児科の診療報酬を総合的な所得として内科などと同じかそれ以上の収入になるように上げる、３）訴訟問題に関して国としての保障制度を作る（これは、実際に産科に限ってはできる方向のようです。小児科も同じ制度が欲しいですね）、４）過疎地域の医療を改善できるように、県立病院・市民病院などの地域ネットワークを作り、地域内での人事交流と研修をキャリア・パスを明確にして、地域医療を支える制度を構築する（医局に代わるシステムですね）、５）画像診断などをIT化して、過疎地域の医師の不安感を解消するシステム構築、などが考えられます。非常に難しい問題ですが、インセンティブと目的の明確化で乗り越えれないかと思っています。
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