「やぶ医師のつぶやき」〜健康、病気なし、医者いらずを目指して

yahooのトップページに、「勤務医の疲弊、患者にも原因」
って記事が載っていましたよー！

最近、くだらない医師叩きの話ばっかじゃなく、
医師の過労とか、患者側にも原因がある。
って話も、良く出るようになっていませんかねー。

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勤務医の疲弊、患者にも原因
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080227-00000001-cbn-soci

「雨が降ったからという理由で救急車を呼ばないでほしい」
「患者の暴言で仕事への誇りがズタズタにされる」——。

厚生労働省の審議会で、産科・小児科・救急の医師が
共通して挙げたのは勤務医の疲弊で、
その原因の1つに「クレーマー患者」や
「暴力患者」などの存在を挙げた。

西川京子厚生労働副大臣は
「医療の分野では国民の意識が育っていない。
すべて受け入れる側が悪いというのではなく、
一緒に医療を構築するという方向性を持たないと
不毛の議論になっていく」と感想を述べた。(新井裕充)

厚労省は2月25日、「安心と希望の医療確保ビジョン」
会議を開き、産科・小児科・救急の現場で
先進的な取り組みをしている医師から意見を聴いた。

この会議は、長期的な視点に立って日本の医療の
問題点を考えようと、舛添要一厚生労働大臣が
中心となって1月7日に設置された。

4回目を迎えたこの日のテーマは、
医師不足が深刻な産科・
小児科・救急医療などの現状把握。
各分野の医師が現在の問題点や
今後の課題などについて意見を述べた。

東京都立府中病院・産婦人科部長の
桑江千鶴子氏(東京医科歯科大産婦人科臨床教授)は
「産婦人科臨床現場の3つの問題」として、
　(1)劣悪な労働環境と待遇、
　(2)医療事故と訴訟への恐怖、
　(3)医療者への暴言・暴力
　　(モンスターペイシャント)の存在
——を挙げた。

桑江氏は「大野病院事件で産婦人科の医師が
逮捕されて以来、ビクビクする状況で
萎縮医療になっている」と述べ、
過酷な労働環境に追い討ちをかける訴訟リスクや
患者の暴力などが医師のモチベーションを
下げていると指摘した。

「優しい気持ちでなんとかしてあげたい
と思っても仕事に対する誇りをズタズタにされ、
若い医師は疲弊している」

桑江氏はこのように述べ、早急に解決することが
難しい大きな問題であるとした。

続いて、愛知県岡崎市の花田こどもクリニック院長の
花田直樹氏は「現在の小児医療の問題点」として、
　(1)不当な報酬の低さとフリーアクセスによる患者数の多さ、
　(2)小児科勤務医の減少、
　(3)乳幼児医療無料化に伴う救急外来のコンビニ化、
　(4)訴訟リスクとクレーマーの存在——を挙げた。

花田氏は「コンビニ感覚で救急車が利用されるが、
コンビニ診療さえ難しい状況だ。
しかし、司法判断は救急外来にも
最高級の医療レベルを要求している。

無理して対応しても刑事事件の対象に
なり得ることを医師は学習している」と述べ、
産婦人科の医師が逮捕された
福島県立大野病院事件の影響で入局する医師が減少し、
現場では「無理に救急を受け入れない」
という萎縮医療が生じているとした。

花田氏はまた、医師らに言いがかりを付ける
「クレーマー患者」の存在が
萎縮医療に拍車を掛けているとした。

「過熱する医療事故の報道で、
不信に満ちた攻撃的な言動が目立ち、
現場のやる気をさらに萎えさせている。
今までは医師の使命感でカバーしてきたが、
現状では医療安全上も自分の健康上も無理がある」


■ 救急患者の増加と国民の意識

疲弊した勤務医をさらに追い詰める
「クレーマー患者」と訴訟リスク。
その背景には救急患者の増加がある。

日本医科大学付属病院・高度救命救急センター部長の
山本保博氏は、救急患者が増えている一方で
救急医療機関が減少していることを指摘。

「救急医療の現状、課題」として、
　(1)救急医療施設の負担の増大(救急患者の増加など)、
　(2)資源の圧倒的な不足(救急医不足など)、
　(3)救急医の士気の低下
——を挙げた。

山本氏は救急車の出動件数(2005年)のうち
搬送されていない約9%について、
「救急車が到着しても現場に患者がいない」と指摘。

その主な理由として、
　▽119番した後の辞退、
　▽いたずら、
　▽酔っぱらい
——を挙げた。

その上で、119番通報した患者を
重症度や緊急度などによって分類する
「トリアージ」の必要性に触れた。

「アンダートリアージ(過小評価)をどう考えるか
という問題がある。
『ちょっと胸がつかえる感じがする』という
患者のうち1万人に1人ぐらいは
心筋梗塞の場合がある。

このような患者を自宅に戻して
しまった場合の問題がある。
しかし、これからはトリアージをしていかなければ、
“たらい回し”はどんどん増える」

この日、舛添厚労相が欠席したため、
西川京子副大臣が次のように感想を述べた。

「安全で安心な食物にコストがかかる
という意識は国民の間に育ってきたが、
医療の分野では国民の意識が育っていない。

今日はマスコミの方もいるようだが、
すべて受け入れる側が悪いという
指摘の仕方ではなく、一緒に医療を構築する
という方向性を持たないと不毛の議論になっていく。

今、これを厚生労働省が
一番先にやっていかなければならない」

『２００８.２.２７:yahooニュース』



ここ数ヶ月くらいで、マスコミの論調は
変わってきていると思いますよ。

今回の記事でもそうですけど。
医療崩壊の原因は、患者の側にもある。
って話は、医師ブログでは以前から
言われていた事なんですけどね。

このブログでも、
『モンスターペイシェント』
『モンスターペイシェント２』
『モンスターペイシェント３』
の記事をはじめ、何回も書いていますけど。

大手新聞で、患者側にも問題がある。
っていう事を取り上げることは、
昨年の秋くらいまでは
ほとんど考えられなかったと思います。

いつ以降、っていう事をはっきりとは
言えないのですけどね。

テレビなんかでも「モンスターペイシャント」
っていう言葉を取り上げるようになったし。

奈良の妊婦「たらい回し」って事で、
一時たくさんの報道があったけど。
その後から、妊婦検診を受けない妊婦も悪い。
そういう妊婦は、リスクが非常に高い。
っていう話がでてきたりとか。

マスコミの側も、
少しは変わってきていると思いますよ。
正直。


一年前までは、病院や医師が悪い、って話ばっかで。

患者＝弱者、被害者

っていうステレオタイプな見方で書いた
記事しか載っていなかったけど。

今回だけでなく、患者の側にも問題がある、
っていう記事なんかも、結構出てきていますからね。


たしかに、今だに問題のある記事もありますよ。
でも、大手新聞では「たらい回し」って言葉は、
数ヶ月くらい前から、ほとんど使われなくなったし。
テレビでは、司会者やコメンテーターは、
まだ使っている人もいますけど。
ＶＴＲなんかでは、「たらい回し」
という言葉は少なくなったと思います。

単に医療ミスとかの話だけでなく、
医師不足や、医療崩壊などの話も増えていますからね。


「コンビニ医療」に関しては、昨年末に、
朝日新聞でも書かれていましたしね。
参照：『コンビニ医療』


患者側も、「県立柏原病院の小児科を守る会」とか、
千葉県立東金病院：「地域医療を守れ」とか。

患者は、都合の良い時に、コンビニ医療で、
いつでもどこでも医者を使い捨てにして良い。
って事ではなく、貴重な資源、人材を
大切に使いましょう。

って思う人達も、徐々にですけど、出てきていますからね。


正直言うと、１年前までは、
医療崩壊は既定路線で、それを覆すのは無理かな。
って思いながら、それでもなんとかならないか、
って事でブログを書いてきたのですけど。

ここ数ヶ月で、ほんのわずかだけですけど、
希望が見えてきた様な気がします。


２００８年が、医療再生元年となるように。
マスコミも医師も患者も行政も、力を合わせる時が
来ていると思うのは、私だけでしょうか。


yahooニュースには載ったのですが、
大手新聞はどこにもこの記事を載せなかったのは、
ちょっと残念ですけどねー。

日本人は、水と安全は無料だ。
って思っていた時代がありましたけど。
それは、もう昔の話ですよね。

医療でも、安全にはお金がかかります。
『医療ミスの確率』
『医療ミスの確率２』
の記事でも書いたけど。
医療ミスの確率は、ゼロにはならないんですよ。
どんなに頑張ってもね。

テレビなんかに良く出ている
「神の手を持つスーパードクター」とかでも、
医療ミスの確率はゼロじゃないんですよ。

今の日本では、世界一安い医療費で、
平均寿命も周産期死亡率も世界一。
っていう、ものすごくコストパフォーマンスの良い
医療を、国民全員が受けられていますけど。
これは、ホントに特殊な状態なんですよ。

医療でも安全にはお金がかかるって事に関して、
ちょっと良い記事を見つけたので紹介しますね。

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【対談】
医療安全を育む文化は醸成されたか


高久　史麿氏（自治医科大学学長　
医療の質・安全学会理事長）
石川　雅彦氏（国立保健医療科学院　政策科学部長）

________________________________________


1999年，国内で医療事故が相次いで発生したことなどを契機に，
より安全な医療の実現に向けた取り組みが本格化した。

以後，年々，国民からの医療の質に
対する要望も高まっているが，
安全性の確立こそがその質を担保する
最大のファクターといえるだろう。

これまで，法整備や医療安全情報の
集積をはじめとするさまざまな試みが続けられているが，
医療者のあいだに医療安全を醸成する文化は
確実に根づいているのだろうか。

また，日々，高度化する医療のなかで，
医療安全のリーダーやスペシャリストを
どう育てていく必要があるのだろうか。

本紙では医療安全の現状を検証する目的で，
2005年に設立された「医療の質・安全学会」
理事長の高久史麿氏と医療安全教育の
第一人者である石川雅彦氏による対談を企画した。

________________________________________

“To Err Is Human”，患者取り違え事件を契機に

石川　近年，医療安全が社会的な問題として
捉えられるようになり，医療安全の視点から
医療の質を高めるさまざまな取り組みが続けられています。

本日は，学会そして大学のトップのお立場から
医療安全推進に携わられている高久史麿先生に，
現在までのわが国における医療安全に向けた取り組み，
そして今後求められていく事柄について
お話をお伺いしたいと思います。

まず，これまでのわが国における医療安全に
関する取り組み，文化の醸成について
どうお感じになっておられますか。

高久　私自身が患者を診ていた頃には，
医療の質や安全について，
語られることはほとんどありませんでした。

転機は横浜市立大学附属病院の
患者取り違え事件の発生年であり，
米国の医学研究所（IOM: Institute of Medicine）
医療の質委員会から
“To Err Is Human: Building a Safer Health System”
が発行された年でもある1999年ではないでしょうか。

ちょうど時期が重なり，メディアが医療事故のことを
大きく取り上げるようになって，
厚生省（当時）もさまざまな対策を開始しました。

その後，2005年に
“Five Years After To Err Is
Human-What Have We Learned?”
という有名な論文が“JAMA”に掲載されましたが，
このなかに「“To Err Is Human”が発行されるまでは，
医療安全が語られることはあまりなかった」
という記述がありました。

それまでは診断と治療がmain issueで，
その後に医療安全が加わったと。
そう考えると，この約10年で，
ずいぶん風土は変わったのですね。

石川　エラーなどの有害事象の原因を
個人からシステムに，事故対策も
リスクマネジメントからセーフティマネジメント，
クオリティマネジメントという視点に変わってきました。

高久　当然のことに気がついたともいえますね。
個人を追及しても防止策にはつながりませんからね。
やはりシステムから修正して，
全体の質を高めていく必要があるでしょう。

石川　システムにはソフト・ハード両面の問題がありますが，
さまざまなファクターが関連してきますね。

高久　医療安全には，医療に関わる
すべてのファクターが絡み合っています。

看護師の労働環境に関しても，
IOMのナースの労働環境と患者安全委員会から，
“Keeping Patients Safe: Transforming
the Work Environment of Nurses”
が2003年に発行されました。
このなかでも，看護師が忙しすぎると
医療事故が起きると指摘されています。
やはり絶対数としてのマンパワーがないと難しいですね。

そう考えると，現在の医療費抑制政策のなかで，
安全対策を実施するというのは難しいですね。

石川　2006年の診療報酬改定において
医療安全対策加算が新設され，それに伴って，
医療安全管理者の業務もクローズアップされてきています。

高久　しかし，額については十分とはいえないですね。
300床規模だと，加算で得られる額は
月に20万円くらいだそうです。
そうすると，専任を1人雇えるかどうかですから。
段階的に整っていくのでしょうが，
もう少し集中的に評価をしてくれないと，
安全な医療の保障は難しいですね。

いまのように，病院経営そのものが厳しく，
過酷な医療現場である病院から
医師がどんどん逃げ出しているような状況では，
かなり大変です。
ソフト・ハードともにシステムをしっかりする
ということになると，お金がかかります。
それで現場が困っていますね。

石川　人間はエラーを起こすということを前提に，
可能な限り，事故を未然に防止する
システム構築が運輸や製造などの
業界では行われています。

同様の考え方を医療に取り入れて，
エラーの誘因となることをなるべく
減少させる取り組みが求められています。

高久　鉄道に置き換えてみると，
JR西日本の福知山線で脱線事故がありましたが，
新幹線では脱線事故はないですよね。
だけど，新幹線の安全運行のためには
在来線の数十倍のコストをかけて
システムを構築しているでしょう。
このように，安全の実現のためには，
お金がかかるものなんですよ。

石川　事故防止のためのシステムの問題，
それにかかるコストの問題は，今後，
大きく議論されていくことになりそうですね。

高久　そうです。コストについて議論しないで，
安全だけを求められても，
それは医療者にとって負担になるばかりです。

もちろん，教育や心構えは必要だけれども，
精神論だけで防ぐのは，やはり無理です。
それこそ，竹槍でB29にはむかうようなものですね（笑）。

このことについては，国民にもよく理解していただき，
コンセンサスを得ることがひとつの課題だと感じています。


わが国における医療安全に関連する主なできごと

1999年 東京都立広尾病院で消毒薬点滴事故，
　　　　　　横浜市立大病院で患者取り違え事故が発生

2001年 厚労省が医療安全対策検討会議設置，
　　　　　　医療安全対策ネットワーク整備事業
　　　　　　（ヒヤリ・ハット事例収集等事業）開始

2002年 特定機能病院・臨床研修病院・一般病院・　
　　　　　　有床診療所における安全管理体制の強化。
　　　　　　安全管理指針・院内報告制度の整備，
　　　　　　安全管理委員会の設置，
　　　　　　安全に関する職員研修の実施を義務付け（＊）

2003年 特定機能病院および臨床研修病院における
　　　　　　安全管理体制の強化。
　　　　　　医療安全管理者配置，医療安全管理部門・
　　　　　　患者相談窓口設置を義務付け（＊）

2005年 医療の質・安全学会が設立される

2006年 診療報酬改定において，50点の
　　　　　　医療安全対策加算（入院初日）が新設。
　　　　　　施設基準は研修を修了した
　　　　　　専従の医療安全管理者の配置，
　　　　　　医療安全管理部門の指針・業務内容の整備など

2007年 無床診療所における安全管理体制の強化。
　　　　　　安全管理指針・院内報告制度整備，
　　　　　　安全に関する職員研修の実施を義務付け（＊）。
　　　　　　医療安全対策検討会議の作業部会が
　　　　　　「医療安全管理者の業務指針および養成のための
　　　　　　研修プログラム作成指針」を整備

　　　　　　＊＝医療法施行規則改正


“日本版100Kキャンペーン”　いのちを護るパートナーシップ

石川　高久先生は，2005年に設立された
「医療の質・安全学会」の理事長を務められています。
学会発足のきっかけについてお聞かせいただけますか。

高久　2004年に医療安全をテーマに
クローズドのシンポジウムを開催しました。
わが国の医療安全研究の第一人者である
東北大学の上原鳴夫先生をはじめ
医学・看護関係者，薬学や工学関係者など
30名ほどでディスカッションを行いました。
このシンポジウムが学会発足のきっかけになっています。

先ほどのコストのお話に関連しますが，
医師だけが「医療安全実現のためには，
経費の担保が必要である」と声高にいっても
理解は得られにくいので，学会をつくり，
システム工学などさまざまな分野の
方に入っていただき，学際的な研究のなかで
国民に理解を求めていくことも必要だと考えたのです。

石川　昨年11月に行われた
第2回学術集会も非常に盛況でした。

高久　最近は，産科や救急など
安全な医療の提供体制に関する問題が山積して，
国民共通の関心事となっています。

学会の名称となっている「医療の質・安全」
というキーワードは，医療の問題を
すべてカバーします。
研究者の集まりではありますが，
実地に役立つさまざまな提案をしていく，
研究成果を社会にプロポーズしていく，
ということを大きな使命としています。

学術集会でも，医療者，他領域の専門家や
メディア，患者・市民団体まで多彩な分野から
集まって学際的なディスカッションや提言を行いました。

最新の取り組みとしては「いのちを護るパートナーシップ」
キャンペーンを今年5月から来年12月まで
行うことを決定し，準備を進めています。
　
米国では，医療の質改善研究所
（IHI:Institute for Healthcare Improvement）が主導し，
「10万人の命を救えキャンペーン（100K lives campaign）」
を全米で展開しました。
医療過程で生じる有害事象による
死亡者をできるだけ減少させようという呼びかけに
3100施設（急性期病床数の78％に相当）が応じ，
自主改善に取り組みました。

石川　この日本版の100Kキャンペーンは，
今後，どのような展開をお考えですか？

高久　「いのちを護るパートナーシップ」は，
有害事象による死亡者の1万人削減という目標を立て，
病院から医療事故による死亡を減らす運動です。

日本医師会や日本病院協議会など
各種の団体や各病院，行政そして地域社会にも
広く自主的な参加を呼びかけます。
日本医学会も協力します。


今後求められるシステム，教育のありかた

石川　先生は，自治医科大学の学長をお務めです。
医療者に対する医療安全教育に関しては
どのようにお考えでしょうか。

高久　学生は，あまりにも覚えなければならないことが多くて，
それに追われているのが現状ですし，研修医として，
患者を受け持つようになって初めて，
医療安全の意味を実感するものです。

やはり患者に責任を持つようにならないと。
学生のときの臨床実習は，ほとんどが見学ですから，
なかなかピンときませんね。

石川　自治医科大学の臨床実習は，以前から，
クリニカル・クラークシップが特徴的だったと思いますが。

高久　そうです。それでも侵襲を伴うことは
学生にはできませんから，実効性のある
医療安全教育は研修医になってからですね。

石川　教育も，医師だけではないと思います。
医師，看護師，薬剤師と，それぞれ違う学校で
教育を受けてきて，卒業すると，
患者に安全で良質な医療を提供するという
同じミッションに携わるわけです。

チーム医療がいわれて久しいですが，
相手の業務，立場を理解したうえで，
各自の専門業務を行っていくことは
非常に難しいと感じています。
医療安全の実現には欠かせないことなのですが。


期待されるリーダーシップ　その涵養には課題も

高久　職種間だけに限らず，医師同士でも
コミュニケーションがよくない。
特に医療安全においては，コミュニケーションは
最も重要ですから。
お互いをわかり合う努力が必要です。

そのためには管理者が，医療者間の
コミュニケーションを保つ努力をする
必要があると思います。
診療科の壁がなくなってきているといわれていますが，
職種間のコミュニケーションがよいかどうかは，
病院によりけりでしょうね。
それも，管理者の責任ですね。
1年目の研修医や新任医師の着任時に，
そういった教育もきちんとしておくべきです。

石川　医療安全もリーダーシップ，
まず管理者から，という側面がありますね。

高久　どんなに小さな会社でも，
トップがきちんとしていないと，
その組織はだめになります。
管理者は，このことを常に念頭に置く必要があります。
システムエラーがあったときには，管理者の責任です。

日本ではこれまで，警察が介入することもあり，
個人のエラーを追及しすぎました。
個人に責任がないとはいいませんが，
やはりシステムが個人のエラーの
原因になっていることが多いのです。
また，過労によるエラーも，やはり管理者の責任です。

石川　私が研究しております
インシデント・アクシデント事例の
分析手法である根本原因分析法
（RCA: Root Cause Analysis）は
システムやプロセスにフォーカスをあてて，
システムエラーを発見していく手法です。
システムの脆弱性を見い出し，
改善につなげていけば，医療安全が推進され，
その結果，医療の質向上に結び付く可能性があります。

そしてシステムづくりにおいては，組織の管理者が
決断をし，意思決定をしていかなければなりませんね。
米国でもいわれているように，
“まず管理者からトレーニングを”
ということが重要だと思います。

国立保健医療科学院でも，医療安全に関する
リーダーシップ研修を行い，医療機関の院長・副院長に
集まっていただいています。
ここでRCAも実施しています。

研修の後，参加者にアンケートを行ったところ，
「現在，医療安全における（参加者自身の）
リーダーシップの発揮に関して課題があるか」
との問いに，約9割の参加者から「課題がある」
という回答を得ました。
この結果から，リーダーシップという資質の涵養には
難しい部分があると感じています。

高久　「言うは易し」ですね。
やはり管理者が医療安全にどれだけ気を配っているか
ということと，そのためのシステムをつくるのは
管理者の責任だと自覚していなければなりません。

石川　そうですね。
ただ，病院経営に携わる管理者が常にすべてを
見ているわけにはいかないのが実情ですから，
屋根瓦方式で少しずつ医療安全管理者を育てて，
2－3年で交代することが可能な体制が望ましい
と考えています。


現場を担う医療安全管理者　
新しい専門分野として育成を

高久　現在，医療安全管理者は看護職が多いのですか。

石川　医師も増えてきていますが，
現状では看護職が多いですね。

高久　医師は自分の専門もあるし，
患者も診たいだろうし，医療安全と併任といっても，
なかなか大変でしょう。

石川　ただ，医師が積極的に医療安全管理に参画すると，
多職種の協働による医療安全管理が
うまくいっているという話も聞いています。

高久　そうでしょうね。
石川先生は医療安全管理者講習も
行っておられますが，成果はどうですか。

石川　成果が上がるように努力しています（笑）。
最近では，医師や他の職種の方々の
参加も増えてきています。
研修の中でも，多職種が参加することで
議論の広がりがあり，チームで医療安全管理を行う
必要性を実感しています。

ただ，やはり時間が必要だと思います。
多くの課題に対応して，もっと内容を深めるためには，
現状の1週間程度の短期の研修では
なかなか厳しいため，国立保健医療科学院では，
安全管理の長期コースも実施しています。

今後はさらに，人材育成も含めて内容を検討し，
より充実した研修を実施する予定です。
医療安全をより一層推進するためには，
医療の新しいプロフェッショナルとしての
医療安全管理者の育成，そしてチームで行う
医療安全管理という視点が必要になると思います。

高久　それにはやはり，相応の評価や
認定制度が必要になってきますね。

石川　昨年3月，厚労省の医療安全対策検討会議に
設けられた質の向上に関する検討作業部会で，
医療安全管理者の業務指針および養成のための
研修プログラム作成指針が策定されました。

これを今後，どう運用していくかということは，
特定機能病院や臨床研修病院だけではなく，
2007年の医療法改正で安全管理体制の
整備が義務付けられた無床診療所等も含めて，
検討すべき課題だと思っています。

高久　現状，大きな医療事故が起こっているのは
やはり大規模病院です。
中小の施設は，難しい患者は設備の整った
施設に送りますから，悪性腫瘍などの
難しい手術件数，救急患者数ともに，急増しています。
ますます大規模病院に医療負荷がかかり，
当然，医療事故も起こりやすいという構造になっています。

したがって，どの施設においても医療安全が
重要な課題であることは間違いないのですが，
病床数や地域でその病院が担う役割に応じて，
医療安全やその質の捉え方，
講じる対策もおのずと異なっていくと思います。

石川　医療安全の全体像から，
細部にわたるまでお話しいただきました。
ありがとうございました。

『医学書院：2008年2月18日』


非常に良い事書いていますねー。
特に前半の部分が。

石川　エラーなどの有害事象の原因を
個人からシステムに，事故対策も
リスクマネジメントからセーフティマネジメント，
クオリティマネジメントという視点に変わってきました。

高久　当然のことに気がついたともいえますね。
個人を追及しても防止策にはつながりませんからね。
やはりシステムから修正して，
全体の質を高めていく必要があるでしょう。

そうなんですよー。
医療ミスした医者はけしからん。
そんな医者は逮捕しろ、って言うだけで、
医療ミスの確率が減るわけはないんですよ。

この記事にも書いてあったけど、

＞“Keeping Patients Safe: Transforming
the Work Environment of Nurses”
が2003年に発行されました。
このなかでも，看護師が忙しすぎると
医療事故が起きると指摘されています。

そのとーり。
忙しいと看護師だけでなく、医者もミスをするし、
医療事故も増えるんですよ。

忙しくて、医療事故が起きた。
っていう場合に。
医療ミスをしたのは、医者が悪い、
って逮捕すれば、医療ミスが減りますか？

違うでしょ。
忙しいのが原因なんだから。
医師が忙しくないような状態を作る、
って事が医療ミスを減らす、一番の方法でしょ。


＞石川　人間はエラーを起こすということを前提に，
可能な限り，事故を未然に防止するシステム構築が
運輸や製造などの業界では行われています。
同様の考え方を医療に取り入れて，
エラーの誘因となることをなるべく減少させる
取り組みが求められています。

高久　鉄道に置き換えてみると，
JR西日本の福知山線で脱線事故がありましたが，
新幹線では脱線事故はないですよね。
だけど，新幹線の安全運行のためには
在来線の数十倍のコストをかけて
システムを構築しているでしょう。
このように，安全の実現のためには，
お金がかかるものなんですよ。

医療以外の業界では、人間はミスをするものだ。
っていう前提で、システムが作られているんですよ。
日本でも。

新幹線では、在来線の数十倍のお金をかけてるから、
事故が非常に少ないんですよ。

アメリカでは、人間はミスをするものだ、
っていう前提で、システムが作られています。

忙しい医者に処方箋を書かせたら、ミスをするから。
処方箋は、薬剤師に書かせる。
って事になっているようですよ、アメリカでは。

日本は、医療ミスをするのは、医者のせいだ。
って、精神論でやっているんですよ、今だに。

あ、これも本文に書いていましたね。

＞教育や心構えは必要だけれども，
精神論だけで防ぐのは，やはり無理です。
それこそ，竹槍でB29にはむかうようなものですね（笑）。

なんか、考えてる事、私とほとんど一緒かもｗ



＞医師だけが
「医療安全実現のためには，経費の担保が必要である」
と声高にいっても理解は得られにくいので，
学会をつくり，システム工学など
さまざまな分野の方に入っていただき，
学際的な研究のなかで国民に
理解を求めていくことも必要だと考えたのです。

これも、非常に重要な事ですね。

医者は、医療ミスの確率は絶対にゼロにはならない。
医療ミスを減らすには、安全にはお金がかかる。
っていう事をわかってはいるのですが。

それ以外の人達は、今だに精神論ばっかりで。
結局、医療安全には金がかかる。
って言っているのは、医者ばっかりになっちゃうんですよ。
医師ブログでは話題になっても、それ以外の
一般人のブログでは、なかなか話題にならないでしょ。

他の業界では、人間はミスをするのが当たり前。
って事はわかっているので。
医療業界、医者以外の人間が入って、
医療ミスを減らして行こう、っていう取り組みが
非常に重要だと思いますよ。


医者のホンネが知りたい人は、こちらから！
→　『医者のホンネが丸わかり！（改）』

「小児救急電話相談事業」っていうのが、
２００４年から行われているようですね。

長くなるから、その前に応援してね！

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医療崩壊の原因として、医師不足と医療費不足がある。
という事は、何度も書いていますが。
医師不足というのは、OECD平均と比べて、
日本では絶対的に医師の数が少ない。
という意味もあるのですが。
患者１人当たりの医師数が少ない、
という問題もあります。

この問題を解決するのには、医師の数を増やす、
っていう方法と、患者の数を減らす、っていう方法の
２種類があります。

後期高齢者医療制度という制度を作って、
年齢でアクセスを制限する。
っていうのが今の政府のやり方ですが、
私はこれには反対です。

しかし、何らかの方法で、アクセスを制限しないと、
日本の医療がもたない事は、ほぼ間違いないので。
それであれば、軽症患者のアクセスを制限する。
っていう方法が良い、と個人的には思っています。


それ以外に、医療崩壊の原因として医師の過労
っていうのがあるんですが。
夜中や休日に軽症の患者が来る、っていうのが
医師の過労の大きな原因になっています。


夜間や時間外に来る患者の半分くらいが
子供なんですよね、だいたい。
親が心配だ、とかそんな理由が多いです。
また、「子供は医療費無料」っていう
地方自治体も多いですから。
その影響もあるのかもしれませんね。

時間外に病院に来る理由は「心配だから」
っていうのが多いですから。
不安を解消するだけなら、わざわざ病院に来なくても
電話でもある程度対応は可能。
って事で始められた制度が
「小児救急電話相談事業」なんだと思います。

北海道ではすでに「小児救急電話相談事業」を
やっているようなので、
北海道新聞から記事を引用しますね。


北海道の小児救急電話相談　
０６年度受付件数５％増　
４割以上が助言で解決

夜間、看護師らが電話で子供の急病や
けがの相談に応じる道の「小児救急電話相談」の
二○○六年度の受付件数がまとまった。

計二千七百六十一件で前年度比５％増。
開設日には、一日十数件の相談が舞い込む勘定だ。
相談内容を見ると、症状が軽いケースが多く、
四割以上が電話での助言で済んだという。

道保健福祉部は「救急病院に連れて行くと、
かえって子供を疲弊させる場合もある。
受診前にぜひ相談して」と呼びかけている。

電話相談は○四年十二月下旬にスタート。
受付時間は月曜−金曜の午後七時から十一時で、
年間二百五十日弱の開設。
小児科の勤務経験が五年以上ある
ベテラン看護師九人が交代で札幌市内で応じ、
必要な場合は小児科医の電話に転送する。
受付件数は○四年度は三カ月余で九百五十七件、
○五年度は計二千六百三十三件だった。

○六年度の相談内容を見ると
「発熱」が２９％と最も多く、
「外傷、やけど」（１２％）、
「嘔吐（おうと）」（１０％）と続く。
また、看護師の助言で解決したものが４３％、
様子に変化があれば受診するよう指導したケースが１８％、
翌日の受診を指導したものが１４％。

医師への転送は１％で、救急車を呼ぶよう
指導したケースは二件だった。
子供の年齢は三歳未満が６５％。
地域別では札幌市内が５７％を占めた。
相談員の一人は「育児に不慣れな母親からの
相談が多く、『水分を取って安静に』
などというアドバイスで不安を解消してあげることができた」
としている。

利用者からは休日にも相談に応じてほしい
という要望が寄せられているが、
道は「現段階では具体的な検討はしていない」としている。
電話はプッシュ回線や携帯電話からは
「＃８０００」。それ以外は
（電）０１１・２３２・１５９９。
通話料は自己負担となる。

（北海道新聞：2007/05/15）


具体的に、どんな事やっているのか、
私にはよくわかんないので。
実際に北海道で小児救急電話相談事業の
相談員をやっているノア先生のブログとコメントから
引用させてもらいますね。


昨年から北海道の小児救急電話相談事業の
相談員をやっています。
もともと小児科医だったのに、進路変更をして、
急性期の小児医療から離れてしまった
後ろめたさも少しあったため、
この話しがあったときにすぐに引き受けました。

現在月に１回程度当番が回ってきます。
まだまだ認知度がいまひとつで、一日１０件程度の相談。
ほとんどが看護師さんの対応で解決ができ、
医師まで回ってくるのは全体の１％とのことです。

確かに１回も電話が鳴らない日もあります。
土日祝日もできたらいいのですが、
予算か人員的な問題かでその話しは進んでいないようです。

医師は携帯電話を持って待機していればよいのですが、
看護師さんは実際に出勤して、
夜中帰宅となりますので、
負担はかなり重いのではないかと思っています。

しかも５名くらいでまわしています。
これは大変なことです。
この事業については意味がないという意見も多いのですが、
実際相談に当たっていると夜間の受け入れ先がなく
困っている母親の切実な声も聞こえています。

住所を聞いて、その地区の救急担当の病院に電話し、
小児科の先生に直接病状をお話しし、
受け入れていただいたことも何回かありました。
４０％は電話相談のみで済んでいるというデータもあり、
今後もっとこの事業が認知されるようになれば
無駄な夜間の受診は減るのかもしれません
（確信犯的な患者さんはどうしようもないですが）。
私はもう少しこの事業の当番をやってみようと思っています。

『小児救急電話相談事業』


そして、これが某所でのノア先生のコメントです。

お金は1回約１３０００円でした。
県によっては直接医師が対応する所もあるそうです。
土日もやっているところもあるそうです。
件数が少ないので、夜間のコンビニ受診の
抑止効果はないと思います。

全道で一日10件ですから…。
どこまで普及するのか今後が課題でしょうが、
普及するのかあ？という印象です。

親からみれば不安解消にはいいかもしれないのですが。
問題点をあげるとすれば

・電話での対応でどこまでちゃんとした対応ができるか
　（相談される側としても防衛的な意味もあり
　心配であれば受診を勧めざるを得ない）

・救急を担当している医師からしてみれば
　これくらいの件数では夜間の救急が減る
　などという印象はないはず

・やる医師、看護師が少なく、
　土日までは枠を広げることが難しい

・認知がこれ以上進まないかもしれない

・コンビニ受診する人は確信犯だから
　コンビニ抑止力にはならないかも

・予算はかなりかかっているだろう。
　費用対効果でいえばどうなのか

・何か事故があったときは道が責任を持つことには
　なっていますが、ちょっと不安はある。
　道庁からは携帯電話とともにICレコーダーも送られてきて、
　なるべく会話の内容を録音するように指導されています。

・ナース対応が主体で医師は電話を持ち歩くだけでも
　それなりにストレスはあるので、
　医師版テレワークシステムはかなりの負担になる。

子育て休業中の小児科医っていっても、
子育てもかなり大変ですからね。
私ならやらない。
風呂やトイレもゆっくり入れないです。
果たして根付くのか。
自分でやっていて言うのもなんなのですが。


という事だそうです。
まあ、たしかに言っている事は、おっしゃる通りですよね。

今の所、数も非常に少ないですから。
このおかげで、時間外に病院に来た子供が減った、
っていう程ではないのかもしれませんね。


ただ、個人的には。

・コンビニ受診する人は確信犯だから
　コンビニ抑止力にはならないかも

まあ、たしかに確信犯もいるんでしょうけど。
どっちかというと、核家族化が進んで。
親が子供に何かあっても、どうして良いかわからない。
だから、とりあえず病院に来た。
っていう人が多いんじゃないかな、って思います。

コンビニ受診っていうのは、
「軽症なのにコンビニのように時間外に病院に来る」
っていう事だとは思うのですけど。

親が子供を病院に連れてくる場合は、
「軽症かどうかわからないから、心配で来た。」
っていう人が多いような気がするので。

そうなのであれば、ベテランの看護師や
医師が電話で相談に乗る事で、コンビニ受診を
減らす事ができるのではないか、って思います。



それと、もう一つ。
北海道以外の例を見てみましょう。
こっちは、小児救急の電話相談を
育児休業中の医師が応対する、
っていう記事ですね。

こちらは、河北新報から。



小児救急の電話相談　
育児休業中の医師が応対　総務省実験

診療態勢を改善／職場復帰も支援


総務省は１日、出産や育児で休業中の
産科・小児科医が自宅で「小児救急電話」の
相談に応じる医師版テレワークの実証実験に
乗り出す方針を明らかにした。

実現すれば、医療現場の負担が軽減されるとともに、
小児科医の不足で満足な診療を
受けられない状況を改善できる。
今夏にも実験を開始し、2010年度の実用化を目指す。

全国42の都道府県で現在、
運営されている小児救急電話は、
平日の夜間や休日に子どもの急な発熱などで
不安を覚えた親が「＃8000」をダイヤルすれば、
病院などにつながる仕組み。

ただ、医師や看護士が業務に忙殺されており、
「電話がつながりにくく、十分に機能しているとは言いがたい」
（同省情報通信政策局）のが実情だ。

実証実験では、小児救急電話の回線と
休業中の医師宅を結び、医師が症状を聞いて
診察が必要と判断した場合は、
緊急で病院に取り次ぐ。
また、相談内容を記した文書を
パソコンで病院に送信することもできる。

一方、医師が育児期間中に
最新の論文などを閲覧できるように、
自宅のパソコンから大学のデータベースに
アクセスできる環境も整備する。

産科・小児科は、他の診療科に比べて
女性医師の比率が高い。
「育児休暇が取りづらい」「長期休業で勘が失われる」
などの理由で、出産を機に退職するケースが多いため、
医師不足が深刻だ。

医師版テレワークには、休業中でも
医療現場や最新情報に接する機会を設けることで、
育児が終わった女性医師の職場復帰を
後押しする側面もある。

河北新報　2008年2月2日


これに関しては、某所で
youraisemeup先生が発言されていますので。
許可をいただいて、引用させて頂きました。

私は、電話相談に未協力です。
昼間に自分の診療所にかかってくる電話の対応だけで、
十分むなしいし、危ない。

「あの時電話で、様子見ていていいっていわれたのに」
っていうケースが出てくるから、実際診察せずに
「受診は不要」と言えることの方が少ないし。
（なお、お母さん用語で「様子見ていた」は、
「ほっといた」に限りなく近いです）

あと、自宅にいたって、育児とか介護とかあったら、
ほかに誰かいないと、無理ですよ。
「すみません、うちの子が泣いてるので、
少々お待ち下さいね」なんていうのでは、
仕事にはなりません。

鼻水で夜中の3時に連れてくる保護者のことを考えたら、
必要な業務であるとは思うんです。
でも、従事する医師の環境整備・いざという時の保護、
あたりがきちんとしないうちに、こんなこというのは、
人気取りとしか思えない。

コンビニ利用を抑えようにも、
確信犯は電話相談なんかせずに、直接病院に行くだろうし。

＞もし、本気でやるなら法的にアクセス制限をかけて、
病院や開業医にかかるためには、
電話相談を通さなければならないこととする
（医師による電話トリアージ）、くらいの
思い切った措置をとらなければならないと思う。

これって、よいかも、ですね。


たしかに、実際にやる側からしたら、
「大丈夫って言われたのに、大丈夫じゃなかった」
とかって、訴えられる時代ですから。
それだったら、最初から診察した方が良い、
って思うのもわかります。

救急車とかのトリアージなんかでも一緒ですけど。
軽症患者をふるい分けるのは、必要な事なんですが。
軽症だと思っていたのに、思っていたより重症だった。
っていう事は、絶対にあるんですよ。

その時に、医師が責任を問われないような
システムを作る必要があると思いますね。

軽症患者ばっかり診ていたらパンクするから、
軽症患者を振り分けるシステムをせっかく作ったのに。
やっぱり、軽症じゃなかったら大変だ、
っていって全員病院にかかるんだったら、
意味がないですから。

医療が１００％安全じゃないのと同様に、
軽症患者を１００％振り分けるっていう方法は、
存在しません。

それは、救急車でのトリアージでも
電話での対応でも同じです。

北海道の場合は、北海道が責任を持つ。
って言っているようなのですが。
医師個人の責任を問わない、っていうように
きちんとしたルール、システムを作る事が必要です。



それと、実際に電話相談をするのは
子供のいるお母さんだ、っていう事ですね。

＞自宅にいたって、育児とか介護とかあったら、
ほかに誰かいないと、無理ですよ。
「すみません、うちの子が泣いてるので、
少々お待ち下さいね」なんていうのでは、
仕事にはなりません。

こういうのも、なんとかしなければ。
絵に描いた餅で終わってしまうかもしれませんね。


更に続いて、youraisemeup先生は
こうも発言されています。


身近の女性小児科医を見ていて、
常勤勤務医を続けていけなくなる直接の契機は、

○出産・育児
　・・といっても、子どもが複数になった場合や、
　地元に係累がいない場合
　（院内保育所はほとんど未整備なので）

○健康上の問題

○配偶者の留学

○介護（ベテランの先生に多いです）

といったところでしょうか。
ですから、年齢的なピークはさまざまです。

でも、完全休眠している先生はほとんどいません。
病院外来・開業小児科サポート・保健センター健診などを
掛け持ちして、働いている方が多いみたいです。

完全休業の後（それが労働基準法ギリギリの産休であっても）
の復帰には大きな不安が伴いますから、
現場とつながり続けることは、とても大事だと思います。

ただし、
＞５年目くらいの対応は一番危ないように感じます。
という指摘は、鋭いとおもいます。

（全科に共通すると思いますが）初めの数年は
とても大事で、ここが半端になると、
復帰後のレベルはどうしても
高くできないのではないかと思います。

女性医師としての自分のライフキャリアを、
時々意識的に俯瞰して考えることが必要でしょう。
（できれば、配偶者にも考えてもらって・・）

女性小児科医の勤務実態に関するアンケート結果を、
ある女性勤務医が研究会で発表した時、
同僚の女性が手を挙げて、
「・・では、フルタイムで、いわゆる、
キチンと働けてる人数は・・」
と質問しました。
発言者はお子さんのいない、二代目開業医の奥様。
女性の敵は女性、です。

私はワークシェアリング肯定論者なので、
それぞれが自分の働ける形で助け合うのは、
どんどんやった方がよいと思っています。

ただ、そもそも医師による電話相談というものに懐疑的で、
今回の記事についても、どうだかな、と思っています。


うーん、まあ、確かにね。
いろいろ、問題がありそうですね。


＞もし、本気でやるなら法的にアクセス制限をかけて、
病院や開業医にかかるためには、
電話相談を通さなければならないこととする
（医師による電話トリアージ）、くらいの
思い切った措置をとらなければならないと思う。


これに関しては、私は一部賛成です。
全員が電話相談をしなければ病院、診療所を
受診する事はできない。
っていうのは現実的ではありませんけど。

電話をしないで、飛び込みで来たら追加料金３０００円。
とかって、値段を上げる、っていうのが
一つの手じゃないかな、って思います。

『時間外重症患者割引制度』

の記事で、時間外に来た患者は＋５０００円。
それで、重症患者は割り引きます。
っていう制度を提案しているのですが、私。

大人でも、病院を受診しないでも良いけど、
心配だから病院に来た、
っていう場合が多いんですよ。

でも、病院に行く前にその病院に電話したら、
まずは看護師が対応しますから。
その時に、その位だったら安静にして、
でも駄目だったら病院に来て下さい。

みたいな事を看護師に言われて、
病院に来なくて済んだ。
っていう場合もありますからね。


時間外に病院に来る前に、病院に電話をしたら＋３０００円。
病院に電話しないで、飛び込みで来たら＋５０００円。
みたいな制度が良いんじゃないかな、って思っています。

子供の場合も、飛び込みで病院に行ったら３０００円。
電話相談をしたら加算の料金はゼロ。
っていうように、経済的な制限を加える、
という方法が良いのではないかな、
って個人的には思っています。

もちろん、一番良いのは
『柏原病院小児科を守る会』みたいに、
患者の側が自主的に、
軽症の場合は時間外に病院を受診しない。
ってやってくれる事なんですけどねー。



大学病院の裏話について知りたい人は、こちらから！
「大学病院のうそ」　～現役医師（Dr. I）が暴露する、大学病院の秘密

このブログ
「やぶ医師のつぶやき」～健康、病気なし、医者いらずを目指して
が、ピックアップブログに選ばれましたよー！

http://blog.m3.com/

３回目っす。

一応、私の知る限り、２回貰った人はたくさんいるけど、３回はいないんじゃないかなー。

ま、ｍ３で定期的にブログを更新している人は、せいぜい１００人くらい。
m3.comのブログが始まったのが、２００６年の４月だから。
もうちょっとで２年。
一週間で２人、ピックアップブログに出るとして、年間１００人だから。
一年に一回みんな出てる、って計算になるのかなｗ

まあ、ほぼ２年やってたら、２周まわって、３回目になっても、普通かな、と。

一応、本職は循環器内科医なんで。
もうちょっと、専門の事についても、書いてければな、って思っています。

それと、総アクセス数が１５０万アクセス、越えました！
こちらも、ありがとうございまーす。
これも、読者の皆さんのおかげです。

これからも、よろしくね！

応援もよろしくね！

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『我々は福島大野病院事件で逮捕された
産婦人科医師の無罪を信じ支援します。 』


２００６．２．１８

この日は、医療関係者にとっては、
忘れられない日です。


この日から、日本の医療崩壊が始まった。
と言っても良い程の衝撃でした。

そうです。
福島大野病院で、産科医が逮捕された日です。

あれから、ちょうど２年の月日が経ちました。

癒着胎盤という、何千人に１人しかいない、珍しい症例で、
しかも、事前に予測する事も困難な事例。
それにたった１人の産科医が
一生懸命立ち向かって。
でも、結果的に救えなかったというだけで、
患者が病気で亡くなったのに、
医師が刑事事件で逮捕される。
という事件が、福島大野病院事件です。

その日を境に、日本では産科医が１人で
出産を扱う病院は激減しました。


「萎縮医療」という言葉も、この事件以降、
頻繁に使われる様になりました。

少ない医師、不十分な設備で「善意」で
患者を救おうと思っても、
「結果的に」患者を救えなかったら逮捕されるかも。

２／１８以降、日本中の全ての医師が、
そう思って医療を行っています。


「たらい回し」という言葉は不適切ですが。
今だに、テレビや一部の新聞では使われています。
「患者受け入れ拒否」
これも、言葉の使い方はおかしいですけど、
やっぱりたくさんマスコミでは出てきます。

これらが起こる背景には、政府の医師数削減政策、
医療費抑制政策による、医師数不足、医療費不足。
といった原因も大きいのですが。

医療訴訟による、萎縮医療の影響も、かなり大きいです。


＞「ミスがなかったなら、なぜ妻は死んだのか」
　「弁護側は、医師の処置には問題はなかったというが、
　問題がないならなぜ妻は亡くなったのか。
　人間の体はさまざまというが、
　それに対応するのが医師の仕事だ。
　分娩室に入るまで健康だった妻はどうして亡くなったのか。
　病院は不測の事態のための設備を整えているはず。
　ということは、ミスが起きたのは医師の責任だ」

これは、亡くなった方の夫の意見陳述です。

亡くなった方は、本当に残念だったと思います。
遺族も、かわいそうだと思います。


ただ、人間は、不死身ではありません。
今まで生きていた人が、今後未来永劫いきているなら、
人間は、全員不死身って事になりますが。
そうではないでしょ。

医師の側に問題がなくても、
人間は不死身ではないですから。
人間は、病気で死ぬんですよ。

不測の事態のために設備を整えて、
医師は一生懸命にやりますけど。
それでも助けられない命はあるんですよ。

お産は、安全ではないんですよ。
日本は、周産期死亡率が世界で一番低いですけど。
それでも、死亡率はゼロではないんですよ。


結果が悪かったら、全てそれは医師の責任だ。
責任を取れ、謝れ。
って事で、裁判を起こされたら、
ホントに日本の医療は崩壊しますよ。

民事訴訟を起こす権利は、誰にでもありますから。
それを規制する事はできませんけど。

結果が悪かった、というだけで
医師が逮捕される、って事はあってはならないと思います。

医師だけ特別扱いするのはけしからん。
って言う人もいますけど。

訴訟社会のアメリカでさえ、福島大野病院
の様な場合、逮捕される事はありません。


私は、「医者が何やっても良いようにしろ。」
って言うつもりはありません。

「医師が一般的な医療行為を行って、
その結果が悪かった」
というだけで逮捕する事は止めて下さい。
って言っているだけです。

医療事故調の第二次試案でも、
今いろいろもめているところですけど。

仮に、福島大野病院事件で医師が有罪になる。
そんな事があれば、日本の医療は完全に崩壊します。

破壊される、と言っても良いかもしれません。

そうなったら、結局損ををするのは
医師に診てもらえなくなる、患者さんです。


福島大野病院事件では、適切な裁判が行われて、
Ｋ医師が無罪になる事を信じています。


『我々は福島大野病院事件で逮捕された
産婦人科医師の無罪を信じ支援します。 』


この記事は、ブログ『新小児科医のつぶやき』
のYosyan先生に賛同した記事です。

→　『新小児科医のつぶやき　2.18』

他の方達のブログが見たい人は、
ブログ「産科医療のこれから」で、適宜アップされているようなので。
これをみて下さいね！
→　『我々は福島大野病院事件で逮捕された
産婦人科医師の無罪を信じ支援します 』

ちなみに、私の昨年の記事はこちらです。
『悪夢からちょうど一年』

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このご意見に賛同していただける方は
コメント欄に御記入下さい。

御記入はハンドルネームでもかまいません。

また、医療関係者であるかどうかも問いません。

賛同してくださるブログ管理人の方は
ブログのタイトルとアドレスも
一緒に記入お願いいたします。

この運動に参加されているブログを
なるべく把握したいので

ぜひ、御連絡お願いいたします。

一人でも多くの方のご賛同が、
よりよい日本医療を作っていくものと
信じております。
よろしくお願いいたします。

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「受け入れ拒否」という言葉の使い方は違う。
「受け入れ不可能」「受け入れ不能」なんだ。
って事は、このブログでもさんざん言ってきましたが。

参照；「患者受け入れ不可能」

やっぱり、今でもこの言葉が使われ続けてますよね。
いろんなマスメディアで。

まあ「たらい回し」っていう言葉は,
一部の新聞以外は今でも使ってますけど。
基本的には大手新聞では使わなくなったから、
まだましなのかもしれませんが。

やっぱり「受け入れ拒否」っていうのも、問題ありますよね。

医師であれば、間違っているっていう事はわかるのですが。
医師以外の方でも、これに対してきちんと分析した
記事を書いた方がおられましたので。
ちょっと紹介しますね。

ネタ元は、伊関友伸先生の『伊関友伸のブログ』からです。
いつもお世話になっております。

本文の前に、応援もよろしくね！

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朝日新聞千葉版の東金「受け入れ拒否１４回」
報道に地元NPOが事実を分析した
問題提起の機関紙を臨時発行


朝日新聞千葉版の東金市内の医療機関
「受け入れ拒否１４回」報道に、地元NPO
地域医療を育てる会が事実を分析した
問題提起の機関紙（ 「CLOVER（クローバー）」 第３１号）
を臨時発行している。

機関紙は、地域に全戸配布されたという。

問題の発端となった報道は次のもの。

（引用開始）


受け入れ拒否１４回、男性死亡　千葉・東金

千葉県東金市で昨年８月、男性（当時５６）が
自宅で心肺停止状態になった後、
のべ１４回、搬送受け入れを断られていたことが分かった。
１１９番通報から約１時間後に搬送されたが、死亡した。
病院が受け入れを断ったのは
「医師が診察中」などの理由だったという。

同県山武郡市広域行政組合消防本部などによると、
昨年８月２３日、男性が自宅で倒れているのを
見つけた妻（５６）が午後４時５８分に１１９番通報。
約１０分後、救急救命士ら３人が現場に到着した。

消防本部は、近くの県立東金病院や、
山武市の国保成東病院など計１０病院に
のべ１４回搬送受け入れを求めたが、
「心肺停止の患者には対応できない」
「医師が他の患者の診察中」などと断られた。
その間、ドクターヘリにも一度要請したが断られた。

同日午後５時３７分、最後の１６回目の要請で
同県茂原市の公立長生病院への搬送が決まった。
それから約２０分後に病院に到着したが、
まもなく死亡が確認された。
死因は脳内出血だった。

同消防本部では、倒れていたのを発見するまでに
時間がたっていたことなどもあり、
「搬送時間と死亡との因果関係は分からない」としている。

朝日新聞　2008年02月09日

（引用終わり）



地元NPO「地域医療を育てる会」が事実を分析した
問題提起の機関紙（ 「CLOVER（クローバー）」 第３１号）です。




住民から、取材の不十分な新聞記事を鵜呑みにせず、
このようなアピールがなされたことは、
とても素晴らしいと考える。



地域医療を育てる会 「CLOVER（クローバー）」 第３１号
発行 Ｎ Ｐ Ｏ 法人地域医療を育てる会

http://www.geocities.jp/haruefjmt/clover-31.pdf


受け入れ拒否？そのとき、現場は・・・

心肺停止など重篤な患者さんでさえ、
なかなか救急搬送先が決まらない
という事態が頻繁に話題になります。

搬送先が決まるまでの交渉回数が
よく取り上げられていますが、実際に患者を
受け入れる医療機関の実情は
どのようになっているのでしょうか。

心肺停止の患者にかかる医療スタッフ

心肺停止（しんぱいていし）とは、
心臓と呼吸が止まった状態のことです。
心臓の動きが先に止まる場合と、
肺の動き(呼吸)が先に止まる場合とがありますが、
いずれの場合でも放置しておけば
必ず「心肺停止状態」となります。
しかし蘇生の可能性が残されているため
死亡状態ではありません。

脳に血が行かなくなるため、手遅れになると
たとえ命は助かっても脳死状態になる危険があるので、
この状態に陥った患者に対しては、
人工呼吸や心臓マッサージなど
迅速な救命措置が必要です。

このように、一刻を争う状態の患者さんに
どのような医療が必要かということですが、
まず、施設・設備の点から心肺停止の
原因となる疾患（脳内出血や、心筋梗塞など）の
治療ができるところでなくてはなりません。

また、手当てをする医師ですが、
脳や心臓の手術ができる医師のほかに、
救命のために二名の医師が
三時間程度対応をする必要があります。

仮に、こうした患者さんを二十四時間体制で
いつでも受け入れるとすると、救急専門の医師が
最低でも十名必要になります。

こうした専門医と体制のある病院は、
残念ながら今の山武地域にはありません。
昨年八月二十三日に脳内出血で
心肺停止状態になった患者さんの
受け入れ先がなかなか決まらなかったことがありましたが、
この当時の東金病院・成東病院では、
救急当番・当直医が次々に来院する
患者の治療にあたっていました（表１参照）。

とにかく「診てくれるだけでいい」？

救急車に乗った人は
「とにかく診てくれるだけでもいいから、
受け入れてほしい」と思うもの。
ところが、受け入れる医療機関が、限られた
スタッフや施設の中で最善を尽くしても、
不幸な結末に終わる場合も少なくありません。

そのときに「診てもらえただけでありがたい」
と思う人と「なぜ、十分な受け入れ態勢がない中で
患者を引き受けたのか。無責任ではないか」
と医療機関を攻撃する人とがあります。

悲しいことに、昨今では、医療関係者が
「このケースで訴えられるのなら、重篤な患者さんは
それなりの体制のあるところで受け入れたほうがよい」
と考えるような訴訟・トラブルも起こっています。

不満を言うのは簡単だけど

突き詰めていくと、「医師不足」が
原因で起きている悲しい出来事。
私たちの安心のためには、病院で働く医師が
もっと増えることが必要です。

「医師が少ない」「すぐに診てもらえない」
と不安になり、不満を言うのは簡単です。

しかし、医師が少ない地域では、そこで働く
医師の方々にも大変な負担がかかっていることも事実。
負担が大変な上に、不満やクレームしか言わない
患者ばかりの地域では、今がんばっている医師も
立ち去り、医師不足がさらに深刻化することもあるのです。


私たちがすぐにできることは・・・

①近くの診療所などをかかりつけ医にする

病院でなくても診療できる軽症の場合は、
診療所に行きましょう。


②昼間のうちに受診する

「夜のほうがすいているから来た」
「昼間は忙しかったから来た」という患者さんがいます。

ところが、夜間は検査スタッフが不在であったり、
医師・看護師の数も少ないのです。
昼間と同じ医療を受けることはできません。
（医師がいても、検査技師がいなければ、
診断がつけられないのです）また、
「当直」をしている医師を頻繁に起こすことは
医師の過労を招きます。
（「当直」は労働時間にカウントされないのです。
当直の翌朝は、通常の勤務につく医師がほとんどです）


③健康管理に注意する

自分と家族のために必要なことですが、
医師不足が深刻な今は、
地域のためにも健康管理が必要です。



（表１）平成１９年８月２３日（木）
午後５時前後の当直医の勤務状況について

東金病院（午後の内科系救急当番：内科医１名）
　午後５時から５時１５分にかけて、２名の緊急入院。
　女性：発熱・発疹。ウィルス感染症の疑いで入院。
　翌日超重症の皮膚病と診断、旭中央病院に転送、救命。
　女性：著しい高血糖のため緊急入院。
　男性：腹痛・頭痛。救急外来で点滴。午後４時４０分帰宅。
　女性：頭痛・嘔吐。救急外来で点滴。午後６時帰宅。

成東病院（当直医：外科医１名）
　午後５時１０分ごろ 手術が終わった患者の処置中。
（このとき、救急依頼第一報）
　大腸がん患者が来院。
　午後５時３０分 救急依頼第二報
ＣＴスキャンが故障中のため、診断できず 受け入れ不可。
　頭痛・めまいの患者救急車にて来院 旭中央病院へ転送。
　このあと救急車３台受け入れ 診察。

引用：『朝日新聞千葉版の東金「受け入れ拒否１４回」
報道に地元NPOが事実を分析した
問題提起の機関紙を臨時発行』



お亡くなりになられた方には、
深く哀悼の意を表させていただきます。

地元の話によると、この記事を書いた記者は、
病院に一切取材をせず、記事を書いたそうですよ。

一方からしか話を聞かずに、推測で物を書いてはいけない。
っていうのは、マスメディアの基本だと思うのですが。
大手新聞社が、全国紙で平気でそれをやって、
Yahooのトップページでも、大々的に流れる。

やはり、これはおかしいのではないでしょうか。


医師以外の方達から、こういう意見が出る、
っていう事は非常に重要な事だと思いますね。


このブログでも、以前から書いている通り、
日本では、患者当たりの医師の数が足りません。
だから、医師は常に過労状態です。

そのためにの根本的な解決策としては、
医師の数を増やすって事と、
患者の数を減らすって事しかありません。


医師の仕事を減らす為に、事務的な仕事など、
医師以外にできる仕事は、別の人間がやる。
って事も必要ですけどね。

でも、基本的には、
医師の数を増やして、患者の数を減らす。

これしかありません。


政府もやっと医師不足は認めたのですが。
現在、政府が行おうとしているのは、
後期高齢者医療制度など。
年齢で人間を区切って、患者を制限する。
っていうやり方です。

これは問題があると思います。

私も患者の数を制限する必要はあると思いますが。
それは、「軽症の患者」を制限すべきではないでしょうか。

参照；「時間外重症患者割引制度」

お金が少ない人は、病院に来させない。
とか、高齢者は病院に来させない、とか。
年齢や金銭で区別するよりは、
病気の重症度で制限をするべきだと思います。


この機関誌でも、患者側から今すぐできる事として、
軽症の場合は病院ではなくて、診療所に行く。
とか、夜間は基本的には病院に行かない。
とか、健康管理に注意する。
等、非常に的を射た内容になっていると思います。


プロであるマスコミが、きちんとした取材もせずに、
ただの感情でもって、「受け入れ拒否」って、記事を書く。

一方、ただの素人が、それなりに取材をして、
きちんと分析をして、患者側の問題点もきちんと書いて。
そして、機関誌を発行する。

既存のマスコミにも、見習ってもらいたいところですね。


新聞やテレビというのは、影響力が非常に大きいので。
そこらへんは、もっと自覚して貰いたいです。

ただのマスコミ批判はしたくないのですが。
これを比較しちゃうと、やっぱり問題ありますねー。


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→　『「大学病院のうそ」　～現役医師（Dr. I）が暴露する、
大学病院の秘密』

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