「やぶ医師のつぶやき」〜健康、病気なし、医者いらずを目指して

財務相の諮問機関の財政制度等審議会が、
医療費削減のために、
診療報酬を下げようとしていますが。
財務省のいい訳に、「ごまかし」があると思います。

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診療報酬下げ提言　財政審　人件費など圧縮余地
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071106-00000057-san-bus_all

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は
５日の会合で、平成２０年度予算で医療機関に
支払う診療報酬の引き下げを求めることで一致した。

医療費を見直すことで社会保障費の抑制につなげる。
診療報酬は小泉政権時代から減額が続き、
さらなる引き下げには日本医師会や
与党の厚生族議員らの激しい抵抗も予想される。

財政審は「下落が続く賃金や物価の
水準に比べると医師の人件費などは
まだ高い」と反論。
月内にまとめる建議（意見書）に盛り込む考えだ。

診療報酬はほぼ２年に１度のペースで改定され、
全体の改定率は政府が予算編成の過程で決定。
年末に向けて来年度改定の作業が本格化する。

２年度以降、薬価や医療材料費部分は
一貫して引き下げてきたが、医師の技術料などに当たる
本体部分の引き下げは小泉政権下の
１４年度から本格的なメスが入った。

前回１８年度改定では、本体部分１・３６％、
薬価・医療材料部分１・８％の計３・１６％の
マイナスと過去最大の下げ幅だった。

これまでの引き下げで現場の医師らは
「医師不足や病院の倒産など
“医療崩壊”が加速する」
と危機感を募らせている。

日本医師会は「国内総生産（ＧＤＰ）比の
総医療費は先進国で最低水準」として、
約２兆円の国民負担増に相当する
診療報酬の５・７％の引き上げを要望。
さらに医師確保のための対策強化なども
政府に求めている。

これに対し、財務省は同日の会合に資料を提出し、
総医療費のうち税金や保険料で賄われる
公的医療費部分でみた場合、
対ＧＤＰ比や一般政府総支出に占める割合が
主要先進国の平均より高い水準にあると反論。

デフレが本格化した１１年度以降の賃金や
物価の動きを現在の診療報酬（本体部分）の
水準に反映させると、さらに３・６％の
引き下げが必要と試算した。

委員からは「日本医師会の引き上げ要求は
いかがなものか」と疑問視する
意見が多く上がったほか、
「民間の医療保険の活用で
公的保険の負担を減らすべきだ」
との指摘もあった。

賃金が伸び悩むなかで国民医療費は
毎年１兆円を超すペースで増え続けており、
財務省では「診療報酬の１％引き下げで
約８００億円の医療費削減につながる」
と試算している。

ついている表：
公的医療費（一般政府総支出比）の国際比較（2004年）

ＯＥＣＤ平均 15.2％
日本：17.7、米国：18.7、英国：16.0、ドイツ：17.3、
フランス：16.4、スウェーデン13.5（％）

（注）ＯＥＣＤ平均は各国の値の単純平均
出典：Ｈealth Data 2007(OECD)

『2007年11月6日：産経新聞 』


根本的に、財務省は医療費が増えるのはけしからん。
っていう立場ですけどね。

＞賃金が伸び悩むなかで国民医療費は
毎年１兆円を超すペースで増え続けており、

そもそも、医師の給料は、
むしろ減っているんですけどねー。
ここ１０年位。
地方自治体の病院は、かなり顕著です。
医師の賃金も含めて伸び悩みって事ですよね。
これって。

そして、たった一兆円ですか、医療費増えてるの。
財務省が他の先進国、ＯＥＣＤ平均って
言葉を使っているから、それを使いますけどね。

日本の医療費は、３３兆円です。
日本のＧＤＰは約５００兆円ですから。
ＧＤＰ比でいくと、約７％です。

ＯＥＣＤ平均だと、医療費の平均は、
ＧＤＰの１０％位ですから。
日本の適正な医療費は約５０兆円になります。

３３兆円を５０兆円にするためには、医療費が
年間１兆円ずつ増えても、１７年もかかるし。
そもそも、１７年経ったら、
ＧＤＰも多分数十兆円は増えているから。
そのペースでいっても、２０年以上かかって、
やっと平均に追いつくんですよ、日本は。

ホントは２０年経ったら、他の国はＧＤＰ比で、
もっと上がっているでしょうから。
２０年どころか、３０年経っても
追いつけないかもしれませんけどね。

２０年以内に追いつくために、１兆円といわず、
２兆円でも３兆円でも増やすべきですよ。
医療費を。


そいで、こっからがごまかしの数字。


＞財務省は同日の会合に資料を提出し、
総医療費のうち税金や保険料で賄われる
公的医療費部分でみた場合、
対ＧＤＰ比や一般政府総支出に占める割合が
主要先進国の平均より高い水準にあると反論。

まず、これに引用されていた資料。

＞公的医療費（一般政府総支出比）の国際比較（2004年）
　ＯＥＣＤ平均 15.2％
日本：17.7、米国：18.7、英国：16.0、ドイツ：17.3、
フランス：16.4、スウェーデン13.5（％）

ここに注目。

＞　一般政府総支出比

日本の会計って、一般会計と特別会計に分かれます。
他の国では、特別会計なんてないですから。
その数字をそのまま使っても良いんですけどね。

日本では、Ｈ１９年度の一般会計は８４兆円。
一方、特別会計は、362兆円ですよ。
他の会計との重複を除いた純計額でも、
175兆円あります。

一般会計の２倍以上の隠れた会計があるんですよ。

公共事業費の４０兆円ってのも、
この中に入る方が多いです。


で、この出された数字では、

＞公的医療費（一般政府総支出比）の国際比較

って事ですから。
特別会計は、入っていないんじゃないですかね。

だとしたら、全く意味のない比較です。
この統計は。


そして、ＧＤＰ比はというと。
２０００年のデーターになりますけど。

公的医療費（ＧＤＰ比）

日本　　　６．０％
アメリカ　５．９％
イギリス　５．８％

と、自己責任の国アメリカと、
医療崩壊の先進国イギリスとは同レベルですが。

フランス　　　７．１％
スウェーデン　７．１％
ドイツ　　　　７．９％

参照：「改革」のための医療経済学　ｐ６４

となっていますので。
医療費単独だと、平均レベルよりも、
ちょい少なめだと思うんですけどねー。

日本の場合、特別会計はきちんと公開されてないので。
一般支出に対する割合でみたら、
ごまかしが多いですから。
やっぱり、ＧＤＰ比でみるべきだと思うんですけどねー。

ちなみに、年金、医療費、福祉その他を合わせると、
日本は２０００年で、１６．１％。
他の国は、アメリカ以外２５～３０％位ですから、
先進国では最低レベルです。


それと、

＞医師の技術料などに当たる本体部分

これ、そもそも他の先進国の数分の一とか、
下手したら１／１０くらいだから、日本の医者の技術料。

素人に１０分マッサージしてもらうより、
医療の専門家である医師に
３０分診察して貰った方が安いんですよ。
日本って国は。

そこから、まだ減らしますか？

９７％の公立病院が既に赤字なんですけど。
更に減らしてどうするんでしょうか。
病院を潰して、損するのは誰だと思ってるんでしょうか。

まあ、役人や政治家、外資系の保険会社は、
その後においしい思いができるから、良いのかな。



最新の資料をお持ちの方や、私の統計の読みが
間違っていると思われる方は、
具体的にご指摘頂ければありがたいです。


もっと詳しく知りたい人は、これも読んでね！
→　「改革」のための医療経済学