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な、なんとー。
厚労省が医療費削減、医師数削減政策について、
反省と方針転換を行いましたよー！
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「医療費減らしすぎた」厚労省が異例の反省
日本の医療の行方を決めている厚生労働省が、
近く公表する中間報告「医療のまとめ」の中で、
現行の方針により「医療崩壊」が進んだ原因を分析し、
「医療費、医師数を減らしすぎた」などと
反省点を列挙することがわかった。
厚労省はすでに、公立病院に対する医療費助成の増額、
高齢者、障害者に対する医療費補助の拡充、
大学の医学部の定員の大幅増員など
「脱医療費削減、医師数削減」の方針を決めているが、
反省の姿勢を明確に打ち出すのは初めて。
厚労省が自己批判するのは極めて異例だが、
反省点を具体的に示さなければ、
方針転換の理由が医療現場に伝わらないと判断した。
厚生省は１９８３年、当時の厚生省保険局長の吉村仁氏が、
「医療費をめぐる情勢と対応に関する私の考え方」
という論文を発表。
この論文の中で、
「このまま医療費が増え続ければ、国家が潰れる」
という提案をし、これは
「医療費亡国論」と名付けられた。
２０年以上経って、世界中のデーター及び、
その間の日本の医療費と医師数の関係から、
この論文の内容は間違っている事が証明された。
しかし、厚労省は、決してその間違いを認めず、
その後も医療費削減、医師数削減政策を継続。
その結果、２００７年ＷＨＯから世界一と認定され、
新生児死亡率も世界一であった日本の医療が、
２００８年以降は二位以下に転落。
「後期高齢者医療制度」の導入以降、
高齢者の切り捨てもはじまり、２００９年には
平均寿命世界一の座からも転落した。
その後も医療費、医師数削減政策が続き、
医師への訴訟も続発したため、
医師から他の職業に転職する医者が続出。
民間の保険会社の参入により、保険料も増額した。
結果として、医療費は増え、医師数は減り、
更に医療の質の低下は進行した。
その後、「高齢者切り捨てだ」、
「金持ちしか病院にかかれなくなった」
といった批判が相次いだ。
20011年10月28日：読売新問
まあ、これはあくまでもフィクションなんですけどね。
一年以上前に、ブログで「ゆとり教育」のように、
医療費削減政策も何年かしたら見直されると思う。
という予想をブログで書きましたけど。
まだ、反省の色は見られないようですねー。
政府や厚労省には。
まあ、裏には財務省がいるのでしょうけど。
このまま４年経ったら、もう
日本の医療は崩壊して立ち直れない
という所まで行っている可能性は高いと思いますけど。
それでも、反省もしないって事もあるので。
反省して、方針転換しているだけ、
この記事通りだったら、ましなのでしょうかねー。
元の記事になったのは、これです。
「授業減らしすぎた」中教審が異例の反省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071028-00000001-yom-soci
次の学習指導要領を審議している
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が、
近く公表する中間報告「審議のまとめ」の中で、
現行の指導要領による「ゆとり教育」
が行き詰まった原因を分析し、
「授業時間を減らしすぎた」などと
反省点を列挙することがわかった。
中教審はすでに、小中学校での授業時間増など
「脱ゆとり」の方針を決めているが、
反省の姿勢を明確に打ち出すのは初めて。
中教審が自己批判するのは極めて異例だが、
反省点を具体的に示さなければ、
方針転換の理由が学校現場に伝わらないと判断した。
中教審は１９９６年、それまでの
詰め込み教育への反省から、
思考力や表現力といった学力と、
他人を思いやる心などを「生きる力」として提唱。
現行の学習指導要領は、この「生きる力」の育成
を教育目標に掲げ、小中とも授業内容を３割削ったり、
総授業時間数を１割近く減らしたりしたほか、
教科を横断した学習で思考力などを身につける
「総合学習の時間」の創設を盛り込んだ。
しかし、指導要領が実施されると、
授業時間の減少により、「基礎学力が低下した」
「子供の学習意欲の個人差が広がった」
といった批判が相次いだ。
『2007年10月28日：読売新聞』
「ゆとり教育」に関しては、最初から現場からは
異論が多かったのに、文部省が強引に始めた。
って経緯はあるんですけど。
まだ、反省して方針を変更するだけましですよね。
医療も、そうなるべきなのですけど。
自分たちが直接痛い目に合わない限り、
難しいでしょうかねー。
彼らには。
「医療費亡国論」などに関しては、この本が詳しいですよ！
→ 誰が日本の医療を殺すのか―「医療崩壊」の知られざる真実 (新書y 180)
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