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< 名誉毀損で医師が勝訴！ | メイン | たらい回し防止へ救急ネット >
まだ次の首相が福田氏になる、
って決まったわけではないのですが。
福田氏が、言っていた「高齢者医療の負担、増やすの止める。」
って事が、現実になりそうですね。
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<高齢医療の負担増を凍結、与党が法案提出へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000001-yom-pol&kz=pol
政府・与党は２０日、２００８年４月から予定していた
高齢者医療費の窓口負担の１割から２割への
引き上げなど、国民の負担増や給付削減につながる
医療・福祉政策を凍結する方針を固めた。
早ければ今国会に議員立法で凍結法案を提出し、
成立を目指す。
参院選での与党の惨敗を受け、
弱者に配慮した政策が不可欠と判断した。
凍結に伴う国の財政負担は１０００億円前後
に上るとみられる。
この方針は、自民党総裁選に立候補している
福田康夫・元官房長官に近い自民党筋が明らかにした。
政府・与党が凍結対象としているのが、
〈１〉低所得者も含む高齢者（70～74歳）の
医療費の窓口負担を現行の１割から２割へ引き上げ
（健康保険法）
〈２〉７５歳以上の高齢者向けの医療保険制度の
創設に伴い、７５歳以上の一部に発生する
新たな保険料負担（高齢者医療確保法）
〈３〉母子家庭への児童扶養手当を一部削減
（児童扶養手当法）――などだ。
〈１〉と〈２〉は０６年６月、〈３〉は０２年１１月に
改正法が成立し、来年４月からの実施が決まっている。
与党は議員立法で改正法案を成立させ、
実施を中止するか先送りする方針だ。
『2007年9月21日：読売新聞』
まあ、所詮１０００億円程度ですから。
医療費を先進国並にするためには、
その何十倍、何百倍のお金を使わないと駄目なので。
焼け石に水かもしれませんけどねー。
でも、とりあえず低所得者や高齢者、母子家庭など
いわゆる本当の弱者に対する負担が増えなくなった、
って事には一定の評価をしても良いと思います。
医療費は２２００億円減らす、って言っていて。
逆に、１０００億円は増えたわけなので、
それでも、あと１２００億円は減らすって
つもりなのかもしれませんけどね。
どうなんでしょうかねー。
今度の衆議院選が終わったら、またころっと
方針が変わるって事もあり得るかもしれませんが。
まあ、その前に。
自民党が政権を取れるかが、非常に怪しいですけどね。
そいで、この記事。
読売新聞の1面トップの記事ですから。
読売新聞が、この問題に力を入れている、
って事もわかるんですけどね。
でも、もうちょっとしっかりとした
考察をして欲しかったですねー。
『奈良、たらい回し！の問題点』
って記事の、下の方にも書いた事なんですけど。
「後期高齢者医療制度」の一番の問題点は、
７５歳以上の高齢者は、
最初に受診するのは、かかりつけ医だ。
それ以外の病院は駄目だ。
っていう、アクセス制限をかける、って話なんですが。
これに関しては、全く触れられていないんですよ。
まあ、お金の話がメインみたいなので、
やむを得ない面もあるのかもしれませんけど。
でも、ここが一番大事な所なので、
きちんと触れて欲しかったですね。
それと、YOMIURI ONLINEには書いてない事なんですけど。
読売新聞の一面には、こう書いてあったんですよ。
次の衆議院選をにらんだものと見られるが、
医療費負担の凍結などは財政再建目標の
先送りに直結しかねないために、
「ばらまき型政治の復活」
との批判も出そうだ。
えーっと。
ただでさえ少ない日本の医療費で。
そこから、更に弱者に負担を強いる法律を
凍結する事の、どこが「ばらまき」なんでしょうか？
少なすぎる医療費を適正に少しでも近づける事。
それが、「ばらまき型政治」、
って言う人、いるんでしょうかね。
財政再建に逆行するっていうのは。
無駄な公共事業とか、天下り先を増やして、
そして無駄金をまた使う。
っていうのであれば、そうですけど。
必要なお金を使って、適正な医療費に近づける、
って事は、ばらまきとは言わないんですけどね。
何かをやろうとしたら、ほとんどの事には
お金がかかるんですよ。
それが、必要な事でも、必要なお金でも
財政再建に逆行する＝「ばらまき」
って言う考え方は、間違いだと思うんですけどねー。
こういう偏見に凝り固まった見方しかできないから、
「患者（妊婦）受け入れ不可能」って場合でも、
何も考えずに「たらい回し」、「患者（妊婦）受け入れ拒否」
って言葉が出るのではないでしょうか。
マスコミの問題は、医療に関してだけとか、
一記者の問題だけではないんじゃないですかねー。
あ、一応、お断りしておきますけど。
最近、マスコミ批判っぽい記事も多いですけど。
私は、決してマスコミと敵対している
わけではないですからね。
マスコミに対して、
「問題点を適切に指摘」しているだけですから。
敵対する、というより、むしろマスコミの方にも
医療現場の事を知って頂いて。
むしろ、マスコミとは共存共栄を目指している、
という立場ですので。
あしからず。
医療だけじゃなく、福祉にも興味がある人は、これを読んでね！
→ 『年金記録を取り戻せ！確実な年金加入記録の確認方法』
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コメント
コメント一覧
単なる票稼ぎか、それとも本当に小泉改革の間違いを認めたのか。もし国民を騙すようなら即刻自民党には政権を降りていただきましょう。
そうですね。
とりあえずは、様子見ってところですかねー。
間違いを認めた、って事ではないと思いますね。
今までの話を聞いていた限りでは。
まずはお礼から、医師の方々、四面楚歌のような環境中、本当に毎日ご苦労様です。
国というものを考えた時に、国土と国民があって初めて成り立つものです。
国民に考え判断する力と、国民が元気で働く力を第一に考えることが最重要でこれは国の基礎であるといえる。
つまり国家を維持する為に、行政は教育と医療を国民に等しく、低価格で提供しなければならないことは自明である。
この2つへの投資は国費の中でも、最優先に確保するべきで、余った物が本来国家予算として考えるべきである。
そこから優先度をつけ何でも使えばよいと思う。
国がなければ国家予算もないのだから。
教養と健康を国民に等しく提供できない国は、やがって国 家意識のない人間と、病人だけのただの集団になってしま い国家としての体をなせなくなる。
医療費亡国論なるものがあるが、質が高い医療を平等に提供できないなら、いずれ国は滅びるのだから、医療費が増大して滅びるような国家はどうせ滅びる運命にある！
医師の先生方は別に世界中どこでも暮らしていけるから別に困らないよね。
なんで多くの人がこんな簡単な理屈が分からないで、本当は誰が間違え、何が間違っているのか分からないんだろうか？
実は財源なんて沢山あって、まず所得税の最高税率を上げて、大金持ちから沢山取る、従業員に還元しないなら法人税減税など全く無意味だから、法人税を増額するなどなど・・。
だから安心して、医師の方々はその責任の重さに見合うだけの報酬を要求するべきだし、患者の我々は、自己負担をなくすように要求するべきである。（日本の自己負担はアメリカを除けば先進国中一番多い！）無駄使いはいけないけど。
「医療費亡国論」は、２０年以上前の論文で。
他の国のデーターなどから、間違っているって事が証明されていますし。
日本でも、検討したら嘘だってわかるはずなのですけど。
嘘ってわかるのがわかってるから、敢えてやっていないのでしょうね、きっと。
自己負担を完全になくす事は、税金を上げれば簡単にできますから。
どっちが良いかって事は、国民に問うべきだと思います。
どっちも嫌なら、医療の質が下がるんですけど。
>どっちが良いかって事は、国民に問うべきだと思います。
どちらにしても、国民が負担するわけですが、税金方式は互助の精神です、あるいは社会に還元するという考え方です。自己負担は一部受益者負担というわけですが、受益者負担の考え方が進みすぎると、関連企業の利益追求になり結局医療は崩壊します。（アメリカ型崩壊）
いずれにしても、今のような扇動型のマスコミの下では危険すぎてなにもできないと思います。困ったものです。
完全に自己負担がゼロになっちゃうと、医療を受けない方が損。
って考え方になって、時間外の受診とかも増える可能性があるので。
個人的には、あまりそれは良くないと思うのですけどね。
これ以上自己負担を増やすって考え方には反対です、私は。
マスコミの偏向報道は、困ったものですけどね。
もう少し、しっかり考えてもらいたいです。
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