「やぶ医師のつぶやき」〜健康、病気なし、医者いらずを目指して

以前から私は、このブログを通して。
日本では、医師偏在ではなく、医師不足なんだから。
医学部の定員を増やすべきだ。
と主張してきたのですが。
ほんのわずかとはいえ、
医学部の定員が増えたので。
少しとはいえ、一歩前進かな、と思います。

本文の前に、応援よろしく！

→　人気ブログランキング


政府・与党方針、卒業後へき地で１０年

政府・与党は１２日、へき地や離島など地域の
医師不足・偏在を解消するため、
全国の大学の医学部に、卒業後１０年程度は
へき地など地域医療に従事することを条件とした
「地域医療枠（仮称）」の新設を認める方針を固めた。

地域枠は、４７都道府県ごとに年５人程度、
全国で約２５０人の定員増を想定している。
地域枠の学生には、授業料の免除といった優遇措置を設ける。
政府・与党が週明けにも開く、医師不足に関する
協議会がまとめる新たな医師確保対策の中心となる見通しだ。

地域枠のモデルとなるのは、１９７２年に
全国の都道府県が共同で設立した自治医科大学
（高久史麿学長、栃木県下野市）だ。
同大では、在学中の学費などは大学側が貸与し、
学生は、卒業後、自分の出身都道府県での
へき地などの地域医療に９年間従事すれば、
学費返済などが全額免除される。
事実上、へき地勤務を義務づけている形だ。

新たな医師確保対策で、政府・与党は、
この“自治医大方式”を全国に拡大することを想定している。
全国には医学部を持つ国公立と
私立大学が計８０大学ある。
このうち、地域枠を設けた大学に対し、
政府・与党は、交付金などによる財政支援を検討している。

医療行政に影響力を持つ自民党の丹羽総務会長は１２日、
新潟市内での講演で、
「自治医大の制度を全国４７都道府県の
国公立大などに拡大したらどうか。
５人ずつ増やせば、へき地での医師不足は間違いなく解消する」
と述べ、“自治医大方式”の拡大を提案した。

医学部を卒業した学生にへき地勤務を
義務づけることは当初、
「職業選択の自由に抵触する恐れがある」との指摘もあった。
だが、「入学前からへき地勤務を前提条件とし、
在学中に学費貸与などで支援すれば、問題ない」と判断した。

政府は昨年８月、「医師確保総合対策」を策定し、
医師不足で悩む県にある大学医学部の定員増を
暫定的に認め、２００８年度から最大１１０人を認めた。
しかし、医師不足解消の見通しは立たず、
来年度予算編成に向け、追加対策が必要だ
との声が政府・与党内から出ていた。

今回、新たに地域医療を強化するのは、
現在の医師不足問題が、医師の絶対数不足よりも、
都市と地方の医師の偏在に、
より問題があるとみているためだ。

厚労省によると、人口１０万人当たりの医師数は、
全国平均の２１１・７人（２００４年）に対し、
青森（１７３・７人）、岩手（１７９・１人）、
岐阜（１７１・３人）などと東北を中心に平均を大きく下回る。
東京（２７８・４人）など大都市との格差が大きい。
また、０２年度の立ち入り検査では、
全国の４分の１の病院で医師数が医療法の基準を下回った。

政府・与党は、医師不足問題に関する協議会で、
「新たな医師確保対策」をまとめ、
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針
（骨太の方針）２００７」にも
新たな医師確保対策を盛り込む方針だ。

『2007年5月13日：読売新聞』

この記事を読んでも、

＞医師の絶対数不足よりも、都市と地方の医師の偏在に、
より問題があるとみているためだ。

って書いていますし。

＞自民党の丹羽総務会長は１２日、新潟市内での講演で、
「自治医大の制度を全国４７都道府県の
国公立大などに拡大したらどうか。５人ずつ増やせば、
へき地での医師不足は間違いなく解消する」

って言っていますけど。

たった２５０人増やしただけで、
間違いなく解消するとか、
めちゃくちゃいい加減な事を言っていますが。
その根拠を知りたいですねー。

お金がなくて、食う飯にも困っている人に。
給料１００円増やすから、間違いなく
これからは飯食っていけます。
って言っているのと同じですからねー、これ。
「焼け石に水」、ってやつですよ。

正直、かなり「いまいち」ではありますが。

それでも、１人も増えないよりは、
ちょっとはまし、だとは思います。


何回もこのブログで出てきているから。
もう聞き飽きた人も多いでしょうけど。
何度でも出しますよ、このデーター。

先進30ヶ国からなる国際機関OECD（経済協力開発機構）
の平均で、人口１０万人当たりの医師数は約３００人です。
日本は、２１１・７人（２００４年）って書いていますから。
約２／３ですね。
そいで

＞人口１０万人当たりの医師数は、
全国平均の２１１・７人（２００４年）に対し、
青森（１７３・７人）、岩手（１７９・１人）、
岐阜（１７１・３人）などと東北を中心に平均を大きく下回る。
東京（２７８・４人）など大都市との格差が大きい。

これ。
日本一の大都会で、医師数も日本でトップクラスの東京。
この東京の医師数が、１０万人当たり、２７８・４人ですから。

東京ですら、ＯＥＣＤ平均値にも達していないんですよ。
もっとも医師が足りているはずの、大都会「東京」ですらね。

都会ですら医師は足りなくて、
地方ではもっと医師不足が深刻
なんですよ、どう考えても。

なのに、なんで医師不足ではなく、
医師偏在としか言わないんですかねー。
全く不思議です。

しかも、これ。
人口当たりですから。
日本では軽症患者でも病院にかかる人が多いですから。
患者１人当たりの医師数で言えば、
２／３ではなく、１／３位ですよ、日本の医師数。

それでも、何故医師不足ではなく、
医師偏在なのでしょうか。

日本の人口は約１億２千万人だから。
ＯＥＣＤ平均まで医師数を増やすには、
１２万人位医師が必要ですよね。
このデーターも、何回も出していますけど。

一年間で２５０人ずつ医学部の定員を増やして、
一年間でそれだけの医師が増えるとして。

１２万人÷２５０人＝４８０年ですか。

確かに、４８０年後には、医師不足は
解消するかもしれませんねー。

丹羽総務会長は４８０年後の事を
言っているんですよね、当然。


日本の医療崩壊を食い止める為には、
小手先の対応ではなく、
まずは、医師不足を素直に認める。
そして、医師数削減政策の誤りを認める。

これが、絶対条件だと思います。


こんなくだらない事を言ってる人達に対する、
医者の本音を聞きたい、って人は、ここからね！

→　『医者のホンネが丸わかり！』