徒然なるままに

新薬には「副作用」が付き物である。「副作用が発生するリスクを０，０１％に抑えるためには、臨床試験に９０年かかる、また新薬はどんな副作用が出るかわからない」と厚労省審査管理課は言う。

副作用の２－３割は市販後に発見される。というデータもあるようだ。

日本薬学会の会誌「ファルマシア」１１月号は世界に登場した医薬品のうち副作用で市場撤退した数を発表した。

　英国では１９７２年ー９４年に発売された新薬５８３種類のうち１割が撤退、米国では１９７５年ー９９年に発売された５４８種類のうち２割が撤退もしくは警告を受けた。

１９９０年ー２００４年に世界市場から撤退した医薬品の三分の二は、じつは日本で販売開始される前に姿を消している。

この事実、良い事なのか、どうなのか。

NHK７時のニューストップで奈良の妊婦搬送問題をトップで扱っていた。

「９医療機関たらい回しで、途中搬送中に交通事故まで遭って流産した」と報じていた。

福島の大野病院事故から始まって主治医逮捕、現在係争中。奈良の大淀病院事故が引き続いた。

そして今回の件である。

テレビを中心とした時間制限があるメディアでの限界を感じた。今回の事故は当事者には失礼だが、一連の産科問題の1例に過ぎない。

現役医師ならだれでも「今回の事故を単独で放送するべきではない。元を辿れば福島までたどりつく。何故に事の背景を少しでも解説しないのか」と思ってしまう。

現在は自己愛型社会と言われだして久しい。

今回の事故の背景に何があるのか舛添氏に直訴しに行くぞ。解ってくれよな舛添氏。

それと唐沢氏も何とか言えよ。どうせバカにされついでだ。

　ツムラのテレビCMで「漢方にして下さい。と先生に言いました」というのがある。

　これ何かおかしくないかい。どんな病気・症状にも「漢方にして下さい」と言われてもね。

また「漢方は最善の治療法とはいえないということを納得し、服用後の結果については医師に責任を求めません」という承諾書でも作っときましょうかねー。

漢方のCMらしく、言葉遣いも曖昧でなんともねー。

検察側の鑑定医の見解が出ましたね。検察が選んだ鑑定医が被告医を弁護するわけがないので、ここは一応「一検察側鑑定医の意見」として、受け止めましょう。

　この裁判は日本の医療の転換点となる裁判なので注視して行きましょう。

本日の毎日新聞記事で「診療情報流出、中傷記事削除のため医師掲示板を閉鎖」と題してソネット・エムスリーが運営するｍ３の14万６０００人の医師が登録する掲示板に「規約で中傷やプライバシーの侵害など不適切な書き込みを禁じているが、遺族や病院長を不当に攻撃する書き込みがあった。書き込みは登録した医師しかできない。掲示板について遺族は患者や遺贈への中傷があふれている」と問題視している。

以上のような記事を載せている。

　毎日新聞よ「まず正確な初期報道がなされたか検証したまえ。」

　毎日の特ダネかしらないが、間違った記事は特ダネといいません。大阪読売に「あんたの所は特オチになるのかね」と皮肉まじりに訊いて見たら「新聞各社、競争がありますからねー」という返事でした。

　今回、毎日が念を押して記事を書いた。よっぽど大淀病院の件で医師を逆恨みしておられるのでしょう。限定掲示板にまでケチをつけてくる。

　社説で貴社としての「現在の医療体制、政策について」と題して基本的姿勢を述べてもらいたい。

　弁護士業界が特需で羽振りがいいようだ。

　消費者金融業者の経営を直撃する過払い金返還。2006年度中間期に上場5社が合計で1兆円を超す引当金を積み増して話題となったが、それを上回るペースで返還請求が増加し続けている。

　過払いは、利息制限法の上限金利を超えた利払いに発生する。通常、債務者が弁護士や司法書士に依頼し、消費者金融業者に返還請求を行う。弁護士報酬は、返還金額の2割程度が相場だそうだ。

　業界関係者の集計によると、過去3年で大手7社が返還した過払い金は2200億円に上る。業界全体ではこの3倍程度と推察されることから、弁護士業界に流れた報酬金額は、この3年間で1000億円を超えたようだ。今も返還額はうなぎ登りで増え続けている。

　昨年1月、最高裁がいわゆる「グレーゾーン金利」での貸付を事実上、認めない判決を出して以降、前にも増して、過払い金返還請求をしやすい環境が整った。チャンスに目をつけた弁護士が相次いで過払い金返還ビジネスに参入。証券会社が「弁護士に営業をかけろ」という大号令が出るほど、特需で潤っている弁護士が増えている。

　弁護士業界はここぞとばかりに電車などで広告を大展開。急ピッチでオフィスを増設するなど、特需を逃がさない商売人ぶりを発揮している。

　債務者保護をめぐって大論争が繰り広げられた上限金利問題だが、濡れ手で粟のメリットを享受している弁護士の羽振りのよさばかりが目立つのは、皮肉な話しだ。

　裁判官・検察・弁護士は同じ穴のむじな。検察が消費者金融業者を締め上げ、裁判官が「国民受けする判決を出す」、そして返還請求訴訟というオイシイお仕事が弁護士に転がり込む。裁判官や検察もある程度の年齢がきたら弁護士にくらがえして、おこぼれに与る。

　よくできた構図である。この構図で裁判官はおかしな医療判決ばかり出し、検察も無理やり裁判に持ち込もうとする。

　結局自分たちで、将来の安定した「食い扶ち」を創出する誠に頭のよい輩たちだ。

　医師は所詮、頭脳労働と肉体労働を両方させられ、最後に訴訟の餌食になる悲しい子羊なのね。

引用：週間ダイヤモンド4月21日号

　時事通信によると宮崎県の東国原知事が、2日インフルエンザ薬タミフルを自身が入院治療中などに服用したことを理由に、「きょうは異常行動に走るかもしれない」と宣言し、その後「因果関係はまだ科学的に実証されていない」として発言を撤回、謝罪する一幕があった。

　東国原知事は同日午前の新規採用職員辞令交付式などで、「インフルエンザにかかって5日間ぐらいタミフルを飲み放題、飲みましたから、ちょっときょうは異常行動、異常言動に走るかもしれない」などと発言した。

　しかし、午後の記者会見では一転して発言を撤回し申し訳ありませんでしたと謝罪しつつ、「シニカルというか、ブラックユーモアを交えて、社会風刺をしたつもり」とも釈明した。

　東国原知事よ、どこがブラックユーモアで社会風刺になってるのかね。お笑いタレント時代そのまんまの素行の悪さは、早く卒業しなさい。1度は許してもらえても、何度も繰り返すと、ただの「アホ」になりますよ。

　本日、朝の日本テレビ「ズームイン朝」で「タミフル被害者が要望」というタイトルで放送していた。

　へーもうタミフルと異常行動の因果関係が明らかになり、タミフル被害者の会とかできたのかと一瞬思った。

　要旨は結局、タミフルと異常行動の因果関係を調べている厚労省研究班主任研究者である横浜市大教授の横田氏が、タミフルの日本での販売元中外製薬から寄付金を受けていた問題で「薬害タミフル脳症被害者の会」と「薬害オンブズ・パースン会議」などが厚労省に対して、研究班から除外するようにと要望したという内容だった。

　厚労省は2月28日付けで「インフルエンザ治療に携わる医療関係者の皆様へ、万が一の事故を防止するための予防的対応」と題して通知を出している。それを受けて中外製薬も同様の注意事項を医療機関にお願いしている。

　中外製薬と厚労省はテレビ・新聞等のマスメディアを使って「タミフルの注意事項」をなぜに広く国民に知らせないのか。

「少なくtも2日間、保護者等は小児・未成年がインフルエンザと診断された場合、一人にならないよう配慮すること。と患者・家族に説明を行っていただきたい。」となっているが、これは、直接処方する医者も説明すべきだが、厚労省や中外製薬の国民に対する啓蒙義務・説明責任はないのか。何かあった時は現場医師の注意･説明義務違反にするんですかね。

　厚労省よ中外製薬に毎日マスメディアでタミフルの注意事項を報道するよう通達を出されてはどうかな。医療費の節約にもなりますよ。

　「医者の常識は世間の非常識」という言葉がある。医者に限らず大人になるにつれて専門性が深まっていく。その世界に特有の思考回路で物事を判断するようになる。本人達にとっては当たり前に思えても、他の世界からみると頭をかしげることがある。もっともっと視野を広げて、特有の思考回路から脱却する必要があるのかもしれない。しかし、それで本当の「常識」を手にすることができるのであろうか。

　昨年、医療界に激震を引き起こした「大野病院産婦人科医逮捕事件」の公判が、本年１月に始まった。刑事事件となったこと、医師法２１条を根拠の一つとしたこと、何よりも逮捕されたこと、など異議を唱えたいことは山ほどある。この件は、極めて極限的での、極めて専門的な判断が必要であった事例である。

　被告となった産婦人科医はできる限りの努力を尽くした、と受け取っているのが「医者の常識」であろう。これは「世間の非常識」なのだろうか。頑張ったけれどもうまくいかなかった。これが罪になるのならば医療は成り立たない。予想外の稀な状況であればなおさらである。

　「医者の常識は、世間の非常識」は専門以外の世間的なことに無頓着な医者を皮肉った言葉だが、医者という専門家集団で仕事上常識になっていることに対して「それは非常識だ」とマスコミで得たにわか知識だけで断言されると空しくなる。

引用：広島県医師会速報２月５日号

　ウイルス性の慢性肝炎に病む人達は、肝ガンの恐怖に加えて深刻な医療費の地域格差に苦しんでいる。また福祉の面からみても、他の障害と比べて不平等だ。

　ウイルス性肝炎の主な感染経路は出産時の母子垂直感染、輸血や、予防接種における注射器の使い回しなど本人の不注意が現因ではないものが少なくない。

　肝炎難民という言葉がある。高額、長期の医療費支払いに耐えかねて、ウイルス性肝炎の治療に公費負担制度を実施している自治体に引っ越していく患者達のことだ。自治体のなかには独自の判断でウイルス性の慢性肝炎、肝硬変、肝ガンを公費負担の対象にしている。東京都と北海道は無条件と聞いている。埼玉の患者は都内で診療を受ける場合が多くそこでは、自己負担分を支払っている。それを横目で都内の患者は会計を素通りしていく。これではやりきれないだろう。

　おまけに「症状が可変的で障害の永続性が確定しにくい」という理由で心臓病、腎臓病に認められている身体障害者福祉法の内部障害としての対象になっていない。

　全国に350万人いるウイルス性の肝炎、キャリア、肝硬変、肝ガン患者への救済が急がれる。