徒然なるままに

本日、隣の岡山県に出張に行ってきた。駅のキオスクで買った岡山の地方新聞に広島県東部の人口減少予想の記事が載っており、読んで少々驚いた。

私の住んでいる広島県は東部において、県が独自に試算した人口推移では今後約３０年間（２０３５年予想）で８３万２千人から２３，９％減少し６３万３千人にまで落ち込む。

年少人口（１４歳以下）は４６，８％減の６万６百人。全人口に占める割合は１割を切る超少子化となる。

生産年齢人口（１５～６４歳）は３５，６％減の３３万４千人。

高齢化は拍車が掛かり、老齢人口（６５歳以上）は２３万９千人に増加し３７，７％となる。

広島県全体でも人口は２８７万６千人から４６万２千人減の２４１万４千人となる。

たった３０年間で人口が驚くほど減少すると県は予測している。中国・四国地方で人口トップの広島県がこのとおりだとすれば、あとの県はなおさらだろう。

人口全体の急激な低下、特に将来を担う年少・生産年齢人口の著しい低下は産業や福祉、街づくりなどさまざまな分野で影響は必至である。

県の試算が正しいと仮定すると広島県東部では生産人口と非生産人口がほぼ１対１となる。年金制度や医療・介護保険、障害者福祉制度など地方だけでなく国の基本となる制度の維持・充実は可能なのだろうか。現在でさえ食べていくだけで余裕のない生産人口がもっと減れば、非生産人口を支える余裕などない。

与野党ともその場限りの選挙対策としてのマニュフェストではなく「将来こうなるであろうという高い確率でそういえることは国民に公表すべき」であり、その予測に基づいた政策を示し国民の判断を仰ぐべきだ。

これは広島県が独自に試算した２０３５年度の人口推移が正しいと前提（Ｐｒｅｍｉｓｅ）にしてのことだが。

しばしば行政が示す統計値や試算値は恣意的にかどうかはわかりませんが不適切なものが多く、結論を導くには甚だ脆弱であることは皆さん、年金試算などでご承知の事と思うが。

毎年、我が家では初詣に行ったとき御祓いをしてもらっている。物心ついたときから欠かさず。

　だから御祓いの詞は何十回と聞いているが憶えてない。

何を言ってるのか、患者がもってきてくれたので活字で読んで初めて判った。初詣に神社に行かれた時の参考にして下さい。

　掛巻（かけまく）も恐（かしこ）き伊邪那岐（いざなぎ）の大神。

　筑紫（つくし）の日向（ひむが）の橘の小門（おど）の阿波岐原（あはぎはら）に。

　禊（みそ）ぎ祓ひ給ひし時に生（な）り坐（ま）せる祓戸（はらひど）の大神等（おおかみたち）。

　惟神（かむながら）なる大道（おおみち）の中に生まれてありながら。

　其御蔭（そのみかげ）をし深く思はずて皇神等（すめかみたち）の御恵（めぐみ）を。

　大呂加（おほろか）に思ひたりし時に過ち犯せるは更也。

　今も罪穢（つみけがれ）有（あら）むをば祓い給ひ清め給へと申事（まをすこと）を。

　八百萬（やほよろず）の神等（かみたち）共（とも）に聞（きこ）し食（め）せと。

　恐（かしこ）み恐みも白（まを）す。

　祓ひ給ひ清め給へ。

　祓ひ給ひ清め給へ。

　祓ひ給ひ清め給へ。

なーるほどね。

参考に当地御初穂料５０００円以上也。

円ドルレートは、今年６月２２日の１２３・９円から１１月２６日の１０７・３円まで、約１５％ドル安に動いた。したがって、この間にドル建て資産は約１５％減価したことになる。

　日本の対外資産の大部分は、ドル建て資産だ。だから、日本の対外資産の価値が大幅に失われたことになる。対外資産の総額は５００兆円であるから、その１５％といえば、７５兆円になる。もちろん、円に換金しなければ、この損失は含み損のままである。

　ただし、損失の発生が明白なものがある。それは、今年の１０月末で９５４４億ドル（約１０５兆円）という規模の外貨準備だ。このほとんどがアメリカ財務省証券だと考えられている。つまりドル建て資産だ。そして、大規模介入が行われて外貨準備が積み上がったのは２００３年から２００４年の春にかけてであり、当時の為替レートは１２０円程度であった。だから、現在では、総額の１割強の含み損が生じている。

　１０５兆円の１割といえば、約１０兆円になる。これは、消費税の年間の税収額に匹敵する。国民一人当たり約８万円だ。５人家族の場合には４０万円になる。

　これだけの額が、為替レートの変動によって失われた。しかもドル安はこれで終了したというわけではない。今後ドルがさらに減価し日本の外貨準備の価値がさらに減少する可能性は決して否定できない。

「ドル建て資産に著しく偏る運用」をしてきたツケがまわってきている。

　投資の基本原則の「分散投資」をしなかったのである。

　アメリカにそこまでへりくだって投資の基本原則を無視してドル資産を購入する必要などまったくない。

　ユーロもあるでしょうに。

週間ダイヤモンド１２月２２日号より引用。

昼から公用にて新幹線に乗ってＨ市まで行ってきました。

ＫＩＯＳＫで車内用の文庫本を買った。それが上記のタイトルでＰＨＰ文庫から出ている。

１、お釣りの暗算がスラスラできる魔法

　例えば１０００－４１８＝？

ポイントは、引かれる数のそれぞれの位にある数を足して「９」にすること。たとえば、１なら＋８、２なら＋７という具合。ただし、そのとき一の位に注意して、一の位だけは、たして「１０」になる数が必要。

　上の例では４＋？＝９

　　　　　　　　１＋？＝９

　　　　　　　　８＋？＝１０

　　　回答は５８２

ちょっと考えればバカみたいですが、インドでは実用算数として教えているんですね。

２、それとか有名な十の段の九九など　面白いですよ

全く、ひどい試合だったね。亀田君、相撲やってるんじゃないんだから、ただただブロックして前に出ればいいってもんじゃないでしょ。押し出しかよ。

一つもパンチを出さず、バカのように前に出るだけ。御用解説者もレフェリーも亀田君に「ファイト」を促がしても当然と思ったが、そんなコメントや指導も一切なし。

最後は亀田君、プロレス並みの技まで披露して内藤選手を両腕でウエストを抱え込み、後ろへひっくり返そうとした。けんかじゃないんだからボクシングのルールを守りなさい。

亀田君の反則負けといったところでしょう。

会場が内藤コール一色になったのもわかりますね。

１８歳なんだから、そろそろ大人になろうね亀田君。

8月27日に内閣改造をしたばかり。改造からわずか16日、しかも所信表明を終えて代表質問が始まる直前にドタキャンして辞任してしまった。

まさに無責任極まりない。

「殿ご乱心」である。

辞任の理由が「小沢党首に党首会談を申し入れたが、残念ながら断られましたここは自らけじめをつけることで局面を打開しなければいけない、と決断しました」とのこと。

辞任の理由も一国の首相が言うセリフではない。

こんな無責任首相に同情する人もいるんですね。

同情など論外だと思いますがね。

昼休憩に「ロイヤル病院のOO先生から電話です」と事務から連絡を受けて、電話に出た。

　「ロイヤル商事のOOですが、・・・・・」としゃべり始めたので

いつもだとこういう悪質な電話は即座に無言で電話をきる。

今回はこちらのストレス発散に使わせていただいた。

「ロイヤル商事？。はあ商事ですか。商事といえば、正司歌江かな？それとも照枝かな？花江かな？かしまし娘、なつかしいですなー。活動休止してるんじゃなかったの。活動再開の電話ですか、それはご丁寧に有難う御座います。せいぜい頑張ってや」などと一方的に話しをし、相手の話しは完全無視し、ガチャと電話を切った。

　大学の同級生とか同門とか、まあ色んな人に成りすまして、勧誘の電話をかけてくるが、そんな電話で契約がとれるのかね。まあ1日中電話掛けていくらのお仕事なんでしょうからご苦労さんですね。

「年収２００万円で、あとは出来高払い」

　高給取りの代名詞ともいえる弁護士稼業だが、今年以降は普通のサラリーマンの年収にも満たない低所得者が急増しそうな雲行きなのだという。

　俗にいう「イソ弁」から、新人はキャリアをスタートさせる。先輩弁護士の事務所に「居候」して給料をもらいながら訴訟実務を学び、実力をつけたところで独立するのが一般的だ。

　しかし、今年司法修習を終える２５００人のなかには、「イソ弁」にすらなれない者が少なくない。社員としての身分も給料の保証もない「ノキ弁」－先輩弁護士の事務所の「軒下」を借りるだけの新人弁護士ーが氾濫するのは必至である。

　就職難の背景にあるのは、2001年に固まった司法制度改革による法曹人口増員だ。

　3年間（大学法学部卒業者は2年間）、毎年150万ー200万の学費を払い、1日8時間以上の勉強を求められるロースクールをなんとか卒業し、新司法試験に合格した挙句が「年収200万円台プラス出来高払い」では、なんとも報われない。

この就職難の一つに地方での就職が思うように進んでないことにある。地方の事務所が募集をかけても人は集まらず、「奴隷のような条件にもかかわらず、合格者は東京の事務所に殺到している」ようだ。

　この就職難は「法曹界の２００７年問題」として業界内ではとっくの昔に予測されていた。弁護士需給のミスマッチを甘く見て、安易な増員に走ったツケが早くも回ってきたというべきだろう。

週間ダイヤモンド8月25日号より 

何か身につまされるのは私一人だろうか。

　超人気ブロガーをアルファー・ブロガーというそうですね。本日のNHKクローズアップ現代で特集してました。

　特集を観て思ったことは、アルファー・ブロガーは自己矛盾に陥る恐れがある。

　ブロガー個人の情報収集力には限界がある。どうしても情報源はマスメディアとなりがちだ。マスメディアはそれ相応のマンパワーで情報の独自獲得が可能である。しかしブロガーはマスコミの得た情報を２次的解釈をしている場合が多い。

　そのマスコミ自体の情報が正しいかどうかは判断不能である。「正しいとしたら」という条件付の解釈に過ぎない。その点が大きな落とし穴（自己矛盾）となっている。

　超人気ブロガーになるほど、自動車を筆頭にしたメーカーお抱えの提灯ブロガーになる恐れが、意識的・無意識的に生じてくる。

　それを利用する人達も山ほどいる。私は匿名でブログを書いている。それなりの、理由と計算と打算がある。読む人が読めば「あいつだ」とすぐわかる。それも解って敢えて匿名にしている。このブログはだれが書いているか解っても、それを実名で「だれだれだ」という書き込みをする輩はルール違反であると私は考える。

　弁護士業界が特需で羽振りがいいようだ。

　消費者金融業者の経営を直撃する過払い金返還。2006年度中間期に上場5社が合計で1兆円を超す引当金を積み増して話題となったが、それを上回るペースで返還請求が増加し続けている。

　過払いは、利息制限法の上限金利を超えた利払いに発生する。通常、債務者が弁護士や司法書士に依頼し、消費者金融業者に返還請求を行う。弁護士報酬は、返還金額の2割程度が相場だそうだ。

　業界関係者の集計によると、過去3年で大手7社が返還した過払い金は2200億円に上る。業界全体ではこの3倍程度と推察されることから、弁護士業界に流れた報酬金額は、この3年間で1000億円を超えたようだ。今も返還額はうなぎ登りで増え続けている。

　昨年1月、最高裁がいわゆる「グレーゾーン金利」での貸付を事実上、認めない判決を出して以降、前にも増して、過払い金返還請求をしやすい環境が整った。チャンスに目をつけた弁護士が相次いで過払い金返還ビジネスに参入。証券会社が「弁護士に営業をかけろ」という大号令が出るほど、特需で潤っている弁護士が増えている。

　弁護士業界はここぞとばかりに電車などで広告を大展開。急ピッチでオフィスを増設するなど、特需を逃がさない商売人ぶりを発揮している。

　債務者保護をめぐって大論争が繰り広げられた上限金利問題だが、濡れ手で粟のメリットを享受している弁護士の羽振りのよさばかりが目立つのは、皮肉な話しだ。

　裁判官・検察・弁護士は同じ穴のむじな。検察が消費者金融業者を締め上げ、裁判官が「国民受けする判決を出す」、そして返還請求訴訟というオイシイお仕事が弁護士に転がり込む。裁判官や検察もある程度の年齢がきたら弁護士にくらがえして、おこぼれに与る。

　よくできた構図である。この構図で裁判官はおかしな医療判決ばかり出し、検察も無理やり裁判に持ち込もうとする。

　結局自分たちで、将来の安定した「食い扶ち」を創出する誠に頭のよい輩たちだ。

　医師は所詮、頭脳労働と肉体労働を両方させられ、最後に訴訟の餌食になる悲しい子羊なのね。

引用：週間ダイヤモンド4月21日号