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沖縄の海

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本日、隣の岡山県に出張に行ってきた。駅のキオスクで買った岡山の地方新聞に広島県東部の人口減少予想の記事が載っており、読んで少々驚いた。

私の住んでいる広島県は東部において、県が独自に試算した人口推移では今後約３０年間（２０３５年予想）で８３万２千人から２３，９％減少し６３万３千人にまで落ち込む。

年少人口（１４歳以下）は４６，８％減の６万６百人。全人口に占める割合は１割を切る超少子化となる。

生産年齢人口（１５～６４歳）は３５，６％減の３３万４千人。

高齢化は拍車が掛かり、老齢人口（６５歳以上）は２３万９千人に増加し３７，７％となる。

広島県全体でも人口は２８７万６千人から４６万２千人減の２４１万４千人となる。

たった３０年間で人口が驚くほど減少すると県は予測している。中国・四国地方で人口トップの広島県がこのとおりだとすれば、あとの県はなおさらだろう。

人口全体の急激な低下、特に将来を担う年少・生産年齢人口の著しい低下は産業や福祉、街づくりなどさまざまな分野で影響は必至である。

県の試算が正しいと仮定すると広島県東部では生産人口と非生産人口がほぼ１対１となる。年金制度や医療・介護保険、障害者福祉制度など地方だけでなく国の基本となる制度の維持・充実は可能なのだろうか。現在でさえ食べていくだけで余裕のない生産人口がもっと減れば、非生産人口を支える余裕などない。

与野党ともその場限りの選挙対策としてのマニュフェストではなく「将来こうなるであろうという高い確率でそういえることは国民に公表すべき」であり、その予測に基づいた政策を示し国民の判断を仰ぐべきだ。

これは広島県が独自に試算した２０３５年度の人口推移が正しいと前提（Ｐｒｅｍｉｓｅ）にしてのことだが。

しばしば行政が示す統計値や試算値は恣意的にかどうかはわかりませんが不適切なものが多く、結論を導くには甚だ脆弱であることは皆さん、年金試算などでご承知の事と思うが。

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