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円ドルレートは、今年６月２２日の１２３・９円から１１月２６日の１０７・３円まで、約１５％ドル安に動いた。したがって、この間にドル建て資産は約１５％減価したことになる。
日本の対外資産の大部分は、ドル建て資産だ。だから、日本の対外資産の価値が大幅に失われたことになる。対外資産の総額は５００兆円であるから、その１５％といえば、７５兆円になる。もちろん、円に換金しなければ、この損失は含み損のままである。
ただし、損失の発生が明白なものがある。それは、今年の１０月末で９５４４億ドル（約１０５兆円）という規模の外貨準備だ。このほとんどがアメリカ財務省証券だと考えられている。つまりドル建て資産だ。そして、大規模介入が行われて外貨準備が積み上がったのは２００３年から２００４年の春にかけてであり、当時の為替レートは１２０円程度であった。だから、現在では、総額の１割強の含み損が生じている。
１０５兆円の１割といえば、約１０兆円になる。これは、消費税の年間の税収額に匹敵する。国民一人当たり約８万円だ。５人家族の場合には４０万円になる。
これだけの額が、為替レートの変動によって失われた。しかもドル安はこれで終了したというわけではない。今後ドルがさらに減価し日本の外貨準備の価値がさらに減少する可能性は決して否定できない。
「ドル建て資産に著しく偏る運用」をしてきたツケがまわってきている。
投資の基本原則の「分散投資」をしなかったのである。
アメリカにそこまでへりくだって投資の基本原則を無視してドル資産を購入する必要などまったくない。
ユーロもあるでしょうに。
週間ダイヤモンド１２月２２日号より引用。
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