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新薬には「副作用」が付き物である。「副作用が発生するリスクを０，０１％に抑えるためには、臨床試験に９０年かかる、また新薬はどんな副作用が出るかわからない」と厚労省審査管理課は言う。
副作用の２－３割は市販後に発見される。というデータもあるようだ。
日本薬学会の会誌「ファルマシア」１１月号は世界に登場した医薬品のうち副作用で市場撤退した数を発表した。
英国では１９７２年ー９４年に発売された新薬５８３種類のうち１割が撤退、米国では１９７５年ー９９年に発売された５４８種類のうち２割が撤退もしくは警告を受けた。
１９９０年ー２００４年に世界市場から撤退した医薬品の三分の二は、じつは日本で販売開始される前に姿を消している。
この事実、良い事なのか、どうなのか。
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福田政権になって初めての政令指定都市の市長選で、自民党が敗れた。この衝撃は自民党にとって大きい。
民主党幹部は「この一勝は大きい。自民党の伊吹幹事長は、解散もありますよ、と脅していたのに、急に言わなくなった、ムードが一変した」と語っている。
自民党が総選挙に腰が引けたことは明らかだ。「産経新聞」の首都圏世論調査で内閣支持率４５，６％、不支持率４８，２％。政党支持率も自民２３，４％、民主２７，４％と逆転した。
福田首相はブッシュ大統領との首脳会談で「海上自衛隊のインド洋での補給活動の早期再開に向け、法案の早期成立に全力を尽くす」と約束した。全力を尽くすと言った手前、新テロ法案を諦めるわけにはいかない。三分の二条項を使ってまでも通す。大幅延長ないし越年延長も辞さないかまえだ。
一方民主党は新法法案の審議を遅らせ、新法成立を阻止して政権にダメージを与える戦略だ。新法案が参議院で否決されても、衆議院で三分の二の多数で可決されれば成立するのが三分の二条項だが、普通マスコミも国民も「数を頼んで強行した」とイメージを持つだろう。民主党の狙いはここにある。
参議院で新法案が採決に至らなかったらどうなるか。
法案が参議院に送られて６０日を経過すると、否決されとものと見なして、衆議院で三分の二の多数で成立できる。ところが、現段階で６０日経過すれば年を越す。臨時国会は１２月１５日までなので、大幅延長ないし越年延長の必要性が出てくる。越年国会になると、暮れも正月もなくなる。怠惰な議員も役人もそんなことはしないだろう。
となると新テロ法案は、年内にも成立する。そうなると民主党が首相に対する「問責決議案を出すかどうか」である。問責決議案は内閣不信任案に相当し、参議院で議決されれば「解散総選挙」ということになる。そうなるといえることは自民党が衆議院で今持っている三分の二の議席を確実に割るということだ。
１月解散があるかもしれないため、与野党議員はあわただしく金帰火来を繰り返している。
問責決議案提出は解散総選挙とほぼ同義語だ。自民、民主ともお互いに脅しつつ怯えているじつに微妙な政治状況に入ってきている。
解散総選挙になった場合であるが、勝敗ラインは２１５議席と言われている。つまり公明の獲得議席を２５と想定する。社民・共産・国民新党合わせて２５議席とみる。これで５０．定数の４８０から引くと残り４３０議席を自民・民主で取り合う。つまり２１５議席をめぐる戦いとなる。
自民が２１５を割ると、自公あわせて２４０を割る。この場合、民主党が第一党になり野党政権が生まれる可能性がでてくる。
自民党幹部が「守屋、額賀の防衛スキャンダル、年金、薬害肝炎の３点セットだ。この状況で解散して勝てるわけがない」とぼやいているそうだ。
民主党が問責決議案を提出すれば戦いの幕が切って落とされる。
そのタイミングは「通常国会冒頭か」ともささやかれているようだ。
週間ダイヤモンド１２月１日号より引用
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