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沖縄の海

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「年収２００万円で、あとは出来高払い」

　高給取りの代名詞ともいえる弁護士稼業だが、今年以降は普通のサラリーマンの年収にも満たない低所得者が急増しそうな雲行きなのだという。

　俗にいう「イソ弁」から、新人はキャリアをスタートさせる。先輩弁護士の事務所に「居候」して給料をもらいながら訴訟実務を学び、実力をつけたところで独立するのが一般的だ。

　しかし、今年司法修習を終える２５００人のなかには、「イソ弁」にすらなれない者が少なくない。社員としての身分も給料の保証もない「ノキ弁」－先輩弁護士の事務所の「軒下」を借りるだけの新人弁護士ーが氾濫するのは必至である。

　就職難の背景にあるのは、2001年に固まった司法制度改革による法曹人口増員だ。

　3年間（大学法学部卒業者は2年間）、毎年150万ー200万の学費を払い、1日8時間以上の勉強を求められるロースクールをなんとか卒業し、新司法試験に合格した挙句が「年収200万円台プラス出来高払い」では、なんとも報われない。

この就職難の一つに地方での就職が思うように進んでないことにある。地方の事務所が募集をかけても人は集まらず、「奴隷のような条件にもかかわらず、合格者は東京の事務所に殺到している」ようだ。

　この就職難は「法曹界の２００７年問題」として業界内ではとっくの昔に予測されていた。弁護士需給のミスマッチを甘く見て、安易な増員に走ったツケが早くも回ってきたというべきだろう。

週間ダイヤモンド8月25日号より

何か身につまされるのは私一人だろうか。

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