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弁護士業界が特需で羽振りがいいようだ。
消費者金融業者の経営を直撃する過払い金返還。2006年度中間期に上場5社が合計で1兆円を超す引当金を積み増して話題となったが、それを上回るペースで返還請求が増加し続けている。
過払いは、利息制限法の上限金利を超えた利払いに発生する。通常、債務者が弁護士や司法書士に依頼し、消費者金融業者に返還請求を行う。弁護士報酬は、返還金額の2割程度が相場だそうだ。
業界関係者の集計によると、過去3年で大手7社が返還した過払い金は2200億円に上る。業界全体ではこの3倍程度と推察されることから、弁護士業界に流れた報酬金額は、この3年間で1000億円を超えたようだ。今も返還額はうなぎ登りで増え続けている。
昨年1月、最高裁がいわゆる「グレーゾーン金利」での貸付を事実上、認めない判決を出して以降、前にも増して、過払い金返還請求をしやすい環境が整った。チャンスに目をつけた弁護士が相次いで過払い金返還ビジネスに参入。証券会社が「弁護士に営業をかけろ」という大号令が出るほど、特需で潤っている弁護士が増えている。
弁護士業界はここぞとばかりに電車などで広告を大展開。急ピッチでオフィスを増設するなど、特需を逃がさない商売人ぶりを発揮している。
債務者保護をめぐって大論争が繰り広げられた上限金利問題だが、濡れ手で粟のメリットを享受している弁護士の羽振りのよさばかりが目立つのは、皮肉な話しだ。
裁判官・検察・弁護士は同じ穴のむじな。検察が消費者金融業者を締め上げ、裁判官が「国民受けする判決を出す」、そして返還請求訴訟というオイシイお仕事が弁護士に転がり込む。裁判官や検察もある程度の年齢がきたら弁護士にくらがえして、おこぼれに与る。
よくできた構図である。この構図で裁判官はおかしな医療判決ばかり出し、検察も無理やり裁判に持ち込もうとする。
結局自分たちで、将来の安定した「食い扶ち」を創出する誠に頭のよい輩たちだ。
医師は所詮、頭脳労働と肉体労働を両方させられ、最後に訴訟の餌食になる悲しい子羊なのね。
引用：週間ダイヤモンド4月21日号
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