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明日は全国地方自治体の選挙日ですね。「最後のお願い」で選挙カーが走り回ってました。
「議員報酬のデタラメさ」を紹介しておく。
ある政令指定都市の市議会議員の報酬は年間1188万円。夏冬のボーナスを加算すると1668万円となる。国や国民を背負って仕事をしている選良たちの報酬は、ま、こんなものだろう。もっとも、報酬に加えて年間660万円の政務調査費が支給されていると聞くと、さすがに黙ってはいられない。
議員一人当たり交付額は、全国トップの東京都と大阪市で720万円に上る。多くの自治体で収支報告書に領収書添付の義務はなく、議員側の裁量で自由に使える。むろん、非課税。しかしてその実態は、コンパニオン同伴の泊まりがけ大宴会、家族への手当て、マンガ・ポルノ雑誌購入、洋服やクリーニング代、自宅の光熱費などなど、本来の使途から大きく逸脱してしまっている。自治体の財政難をよそに、「お手盛り」のやり放題。47都道府県議会と１５の政令指定都市で総額200億円近くが支出されていると見られるが、使用実態は闇の中。私達の税金は搾取されているに等しい。
選良たちのマニフェストをもう一度確認してみよう。「政務調査費の領収書提出・公開を義務付けます」と言った公約を掲げているだろうか。議員活動において政務調査費をどのように生かし、どんな成果を上げたのか、積極的にアピールしているだろうか。統一地方選投票は明日である。
今のままでは「第二の議員報酬」は議員の裁量で自由に使えて、領収書添付の義務もなく、非課税では「詐欺」に等しい。
医師の裁量は現在ほとんど認められなくなっている。
政務調査費などは医療に例えれば、「明細のないレセプト」だろう。「その他もろもろ」という項目で医師一人当たり年間660万から700万認めてくれるのかね。
ただ漫然と政務調査費として一律に数百万ものカネを議員に使わせていいのか。それこそ自己申告かつ領収書付きで1年間の政務調査費を請求させるべきだと思うが。
引用：週間ダイヤモンド4月14日号
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