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近年特別養護老人ホームや老人保健施設に比べグループホームや介護付有料老人ホームの施設が著しく増加している。しかし開設主体として営利法人が多いグループホームや介護付有料老人ホームでは施設と入所者との間で金銭や処置のトラブルが多々みられている。入所者の安定した生活を守るためには、利潤追求のみではなく医療・福祉・介護の連携が十分取れるよう配慮し公的意識を持って運営されるべきと思われる。
６５歳以上の高齢者人口は徐々に増加し平成１７年には２０％を超えており、さらに自宅で亡くなる人の割合が２割を切る水準となっている。核家族化し家族の介護力が乏しい現実を考えると、いくら介護サービスを利用しても高齢者にとって最後まで在宅での生活を維持することはなかなか困難です。世界に誇れる日本の医療水準・制度を守るため、経済面から医療・介護を論じる事はもちろん重要だが、日本の経済成長を支えてきた高齢者の誰でもが安心して暮らすことのできる場所を提供できるよう、心優しい国であって欲しい。
引用：広島県医師会速報１月２５日号
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