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小泉首相から安倍首相に引き継がれた悪名高き「構造改革」路線。その象徴ともいうべき障害者自立支援法施行と潰瘍性大腸炎・パーキンソン病など難病公費負担の削減が、昨年末、急遽大幅に見直され、改善・撤回されることになった。
自立支援法施行では、利用料の原則1割という「応益負担」は変えないが月額負担上限額を2分の1から4分の1に引き下げ、軽減措置の対象を年収６００万円未満まで拡大し、授産施設等の低所得者利用料も不十分ながら引下げた。
難病患者の医療費公費補助制度では、厚労省が昨年8月見直しに着手、12月中旬両疾患患者15万人余のうち、9万人の補助を打ち切るとの方針だった。これに対し、多くの患者団体でつくる日本難病・疾病団体協議会は、保団連などの医療団体の支援も受け、功労省と交渉、集会、街頭活動を展開、約1ヶ月で６万筆余の署名をあつめた。
全国パーキンソン病友の会の斎藤会長は、「一人一人が創意工夫して社会に呼びかけ、心を一つにして闘った成果」と語っているが、学ぶべき教訓を含んでいる。
引用：全国保険医新聞１月２５日号
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