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安倍政権が発足して2ヶ月がたった11月末から内閣支持率が急激に低下している。普通、政権が発足して100日、約3ヶ月はご祝儀の高支持率が続くが、安倍内閣では早くも2ヶ月で急降下が始まった。
まず造反組の復党問題でつまづいた。世論は「刺客を出してとどめを刺そうとまでしておいて復党させるのは、筋が通らないだろう」だった。
次にタウンミーティングでの「やらせ質問」。野党代議士が「校長らに指示の文書が出ている。”依頼されて、と言わないでほしい”とか”できるだけ棒読みは避けてほしい”と書いてある。”発言内容は別紙のとおり”と別紙が付いている」と暴露。間違いなく大規模な「やらせ」で、タウンミーティングが運営されてきたことが明らかになった。「八戸では、401人が参加した会場に、県・市職員・県教委・PTAなど279人が動員されていた。これでは一般の人は200人もいないことになり、官官対話ではないか」「金銭面では電通などに丸投げ契約でカネをばらまいた。税金のムダづかいは1円もしませんと改革を訴えていた実態がこれか」と国民の怒りと失望をかった。
さらに週刊誌が「本間正明・政府税調会長・大阪大学教授が官舎で愛人と同棲」とスクープした。「北新地のクラブのママと同棲している。民間相場なら50万円の部屋に7万7千円の家賃で。」との内容だった。安倍氏は政府税調会長は石弘光会長の続投が決まっていたのを、自分の強い意向で本間氏に変更した手前、本間氏擁護にまわった。それに対してさすがに自民党内からも痛烈な批難が出た。「本間は、公務員宿舎を全部売ってしまえ、という答申をお書きになった一人だ。胸に手を当てて考えてみろ」等々。
こういったゴタゴタに対し安倍政権は対応が遅く、危機に対応する能力に欠けるという見方が広がった。
振り返ってみれば「安倍政権は戦って勝ち取っていない。勝ち馬に皆が乗っただけ。経験がない上に最初からたるんでいる」「若くて未熟な仲良しグループで政権が構成されたお友達内閣だ。」「首相の顔が見えない。あいまいである。」との批評もある。
内閣支持と不支持が逆転する時が迫っている。カウントダウンが始まった。
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