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日本は格差社会に突入していることは明白である。それも「結果」と「機会」の双方に関して、格差の拡大と階層の固定化が進行中にある。貧困率で言えば日本は主要先進国の中ではアメリカ、アイルランド、に次いで第3位の１５，３％という高さだ。
格差是正には当然ながら、対策が必要だ。
まず、同一労働・同一賃金の思想に近い原則に基づいて、賃金決定を行う制度に持っていく必要がある。同じ職務・仕事に就いている人の1時間当たり賃金を同一にするような、いわゆる職務給の考え方を導入すべきだ。この点に関しては、正規・非正規のあいだで差別をなくしたオランダの労使合意による賃金・労働条件の決定方式が、参考になる。
最低賃金制度の充実策も必要だ。また、非正規労働者は多くの社会保険制度から排除されているが、すべての人にセーフティネットを確保するために、非正規労働者に加入の道を開く必要がある。
大企業と中小企業、大都市生活者と地方在住者の間の格差が広がっており、中小企業や地方経済への振興策を強化することも必要だ。
日本は単一民族で構成されているだけに、あまりに格差が拡大すると、そのはけ口がおかしな方向に向いた時に修正不能とならないか心配だ。
亀田の試合を観て憂さ晴らしできてるうちはいいですがね。
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山崎元氏が書いたコラムが興味を惹いた。紹介してみる。
先般の年金改革は、本来は主に世代内で解決すべき富の格差の調節を、中途半端なスピードでの世代間調整に先送りしたかたちになっている。
遠い先のことはわからないが、今見る限り、現在の働き盛りの世代、特に30代がかなり割を食いそうだ。高い保険料を長期間払い、受け取る給付は削減されている。
また、現在導入が検討されているホワイトカラー・エグゼンプションという、ある程度以上の年収のホワイトカラーの賃金を労働時間と切り離して、成果にリンクさせるという触れ込みの制度も、特に30代くらいのビジネスパーソンに打撃を与えそうだ。
現在多くの日本企業で、管理者側は部下の「成果」を評価するための、上司部下両方にとって納得的な方法と手段を確立していない。日本企業的な「陰気な成果主義」（自分で設定した目標の達成度合いで成果を測るオママゴト）がうまくいかなかったのと同様に、評価者側の高齢世代は自分達を安全圏に置いて、若い働き盛りの世代にばかり競争を押し付けて、人件費総額の削減を図っている。本来のあり方は別として、現状ではホワイトカラー・エグゼンプションは、残業代削減と労働強化の名目として作用するだけだ。
現在の30代は、バブルの頃に経済にいい思いをしていないし、そもそも就職の条件が厳しく、正社員になり損ねた人が少なくない。経団連が発表予定の将来ビジョンでは、2015年までに労働人口が400万人減ると予想している。それを、外国人・高齢者・女性の活用で100万人以下の減少にとどめることを目指すとしている。正規雇用からはずれた低収入層は、たぶん安価な外国人労働者と競争させられるだろう。
年金のバランス回復も、成果に基づく報酬支払いも、労働人口の補填も、いずれも一応合理的な建前を持っている。速度の違いはあっても、方向性として回避は難しい。それだけに現在３０代あたりの世代に、各種の負担が集中的に押し寄せる。海外移住か起業でも成功すれば、この状況を逃れられるが、誰にでもできることではない。
現30代世代は不利な世代と言える。
引用：週間ダイヤモンド12月30日・1月6日合併号
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