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7月２０日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は分析の結果「日本は先進国の中で貧困層の割合が二番目に高い」と発表した。
日本人の可処分所得の広がりを分析した結果、平均値に比べて所得が半分未満の「相対的貧困層」の割合が先進国の中で二番目に高かったようだ。
上位五カ国はアメリカ（１３，７％）、日本（１３，５％）、アイルランド（１１，９％）、イタリア（１１，５％）、カナダ（１０，３％）の順だった。
日本が二番目に高かった理由として、正社員が減少し賃金が安いパートなどの非正社員が増えていることを挙げている。同時に「貧困を固定化しないために、所得が低い世帯の子供が質の高い教育をうけれるようにすることが重要」と強調している。
この数値は2000年のもので、その時点ではまだ医療・福祉を始めとする社会保障制度の切捨てによる弱者を切捨てる小泉構造改悪はまだスタートしていなかったので、現在の貧富の格差はもっと高くなっているでしょう。殺人、誘拐、強盗、詐欺など治安の悪化が生じて当然です。
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