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『将来医療、保健の専門家を目指す学生の喫煙率を調べたところ、歯学部生は男性６２％、女性３５％で最も高く、患者の喫煙に関しても比較的寛容であることが、厚生労働省研究班の調査で分かった。また、女性に限定すると全学部で全国平均を上回っていた。』
さらに『将来患者を指導する立場として、学生のうちから喫煙の影響についてしっかり学ぶ必要がある』としている、とのコメントが紹介されていました。
確かに、医療系学生は将来、喫煙関連疾患を治療する立場であり、喫煙しないのはプロとして至極当然と言えます。これはスポーツ指導者や教師と同じですし、さらに厳しくて然りです。記事にも記載されている通り、喫煙する医療者は「喫煙する患者さんに寛容」というのも正しいと思います。
私はこの記事をみてまず、学生のカリキュラムとして「喫煙防止・喫煙の害・禁煙の方法」の教育がすべての学生に必要になっていると思いました。信じられないと思われる方もおられると思いますが、タバコの害がこれほど判明した今でも、医療系大学で喫煙についての授業がないところの方が多いのです。政策として、知識の強化（「喫煙と禁煙の科学」）を必須事項とすべきだと思います。
一般の方には「医療者の卵」でありながら、というご意見もあると思います。しかし、彼等もまた「普通の学生」なのです。社会における喫煙（容認）環境により、知らない間になんとなく（罪の意識もなく）未成年のうちに喫煙を始め（タバコは子どもが吸うもの？）、ニコチン依存のためやめられなくなっているのでしょう。
医療系学生の喫煙率が高いことは、喫煙する患者さんの禁煙支援がおろそかになり、医療費をさらに押し上げることになります。そして多くの税金を投入して育成した「国の財産」としての医療者の寿命も縮めてしまいます。医療系学生の喫煙率を減らすことは、日本の医療の将来を決める重大事項の１つと言えるのではないでしょうか。
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学生の喫煙率を下げる手立てとして、以下のことを提案したいと思います。
（１）小学生から高校までの継続的な喫煙防止教育
なんと言っても喫煙を始める前、できるだけ早めに正しい知識を、繰り返し、教えることが重要です。
（２）入学時オリエンテーションと高学年時に「喫煙の害・喫煙防止・禁煙の方法」を取り入れることを義務化
学生時代に専門的な詳しい知識を与え、将に吸い始めようとしている学生の喫煙開始を水際で防止することです。また、すでに喫煙している学生には、禁煙のための正しい方法を教え、ニコチン依存の程度に応じてニコチン代替療法を積極的に導入します。もちろん、「喫煙が喫煙者の自由意志ではない」こともしっかり教える必要があるでしょう。
（３）学校敷地の完全禁煙化
喫煙は「伝染」します（親の喫煙は子どもに“伝染”する）。社会の雰囲気により、若者は喫煙へ向かったり、禁煙に向かったりします。普段生活するキャンパスが禁煙になれば、若者は否応なく禁煙に向かいます（社会の禁煙化を推進する）。未成年者がたくさんいますし、受動喫煙防止の観点からも必要でしょう。キャンパスを禁煙にするのに、抵抗する人々がいます（喫煙する「権利」の前に「義務」がある）。多くは喫煙する大学職員です。彼等もまたニコチン依存のために、キャンパスが禁煙になることを無意識に恐れるのです。しかし、彼等の禁煙（体）のためにも、禁煙は重要です。
（４）社会の目を一層厳しく
KY（空気読めない）というのが流行語のようですが、「社会の雰囲気（空気）」は重要です。前述したことと相反するようですが、医療系学生が喫煙しているとき、「普通の学生」であることを認識しながらも「医師・歯科医師・ナース・栄養士の卵なのに」という雰囲気を教えることも、社会から要請されていることを実感することにつながるのではないか、と考えます。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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参照記事
喫煙：男女とも歯学部生が高率 医療系学生で 厚労省調査
男女別喫煙率
将来医療、保健の専門家を目指す学生の喫煙率を調べたところ、歯学部生は男性６２％、女性３５％で最も高く、患者の喫煙に関しても比較的寛容であることが、厚生労働省研究班の調査で分かった。また、女性に限定すると全学部で全国平均を上回っていた。喫煙は歯周病を発症、悪化させる危険因子としても知られる。主任研究者の林謙治・国立保健医療科学院次長は「将来患者を指導する立場として、学生のうちから喫煙の影響についてしっかり学ぶ必要がある」としている。
研究班は昨年１２月、保健医療分野の学部、学科を持つ大学のうち、協力を得られた医学部１９校、歯学部８校、看護学部２８校、栄養学部１３校の学生を対象にアンケートを実施。各学部の４年生計６３１２人（医１５９０人、歯６７７人、看護２５４５人、栄養１５００人）から回答を得た。
喫煙率は歯学部が最も高く５４％。次いで医学部３６％（男性３９％、女性２３％）、看護学部３２％（男性４７％、女性３０％）、栄養学部２７％（男性４０％、女性２５％）。０５年度の国民健康・栄養調査によると、２０代の喫煙率は男性４９％、女性１９％で、歯学部は男女とも平均を上回っていた。
喫煙者を対象に、ニコチン依存症の指標となる質問をしたところ、「起床後３０分以内の喫煙」をすると答えた学生の割合は医５８％、歯５３％、看護２９％、栄養２４％。他の質問でも同様の傾向で、医歯学部生の喫煙者にニコチン依存症が多い可能性があるという。
一方、自らの喫煙について「保健、医療を学ぶ学生の立場上喫煙してはならない」と答えた人は、医、歯、栄養の各学部で６割を超え、将来の専門家としての自覚は高かった。だが、患者の喫煙に関し「患者の自由意志にゆだねるべき」と回答したのは、栄養学部が１６％と非常に厳しい態度を示したが、医、看護学部はそれぞれ３２％、歯学部が４７％だった。【大場あい】 毎日新聞 2007年8月20日
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健康増進法は2002年に制定、2003年施行されました。施行後すでに4年が経っています。
第25条：学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
政治家は当然、率先して法律を守る義務があります。ところが、自民党、政府、政治家は健康増進法を本気で守る気がないようです。
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7月の読売新聞掲載の写真で自民党役員会において、灰皿がたくさん机の上に並んでいました。
選挙対策事務所ではタバコは吸い放題。おかげでアルバイトの受付嬢から受動喫煙による咳の訴えが複数回ありました。（皆さんの周りの選挙対策事務所も観察してみてください）
7月19日号週刊文春によると、政府専用機（シグナス01）の会議室は喫煙が自由にできるというです（CATCH UP謎のベールに包まれた政府専用機搭乗記、不肖・宮嶋VIP気分で一服す）。
国会内の会議がテレビに流れるときにも、灰皿をよく見かけます。郵政選挙で勝った大量の自民党新人議員が国会の禁煙化を訴えたニュースもありましたが、それでも実態は変わらないようです。
政府は、たばこ規制枠組み条約を批准し、国際的にタバコ規制を約束したのに、タバコ自動販売機の対策を実行する気はありません（下記）。
これらの事実を総合すると、自民党・政府は、国民の健康を守るためのタバコ対策などまったく考えていないようです。タバコ税がほしいだけではないでしょうか。
自分で作った法律すら守れない、国際的な約束事（条約）すら守れない（返って取り組みを後退させようとしている）ところなど、（年金問題を別にして）自民党・政府の健康政策も全く支持できません。
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私たちは通常「自分の意思」で行動しています。
パスタを食べよう、和食を食べよう、カレーライスを食べよう
今日は眠いから早く寝よう
今日はこの服を着よう
よし、仕事を頑張ろう
映画を見よう
スポーツをしよう
トイレに行こう
すべての行為は、「意思」＝「やろうと思う気持ち」が始まりです。ところが、タバコはどうでしょう。
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喫煙には通常「意思」はありません。タバコを吸っている人が、「食後にタバコを吸おう」、「ココは周りに人がいるけどそれでも吸おう」、「仕事の後にタバコを吸おう」、「仕事の最中だが、やはりタバコを吸おう」などと考えて、喫煙することはありません。
ただ、なんとなくタバコに手が伸び、なんとなく火をつけ、なんとなく吸っています。「なんとなく」という意思のない行為に依存症の本質が見えてきます。しかも、ほとんどの喫煙者は、タバコが体に悪いことを知っています。
アレルギーがあるために禁止されている食品を、なんとなく用意し、なんとなく食べてしまうことはありません。なんとなくトイレで用を足してしまったり、なんとなく映画館に行ってしまうこともありません。
喫煙者は「自分の意思」でタバコを吸っていると信じ込まされていますが、そうではないのです。このことを理解しないと、「あの人は周りに人がいるのに、タバコを吸っている」とか、「病気が悪くなるのになぜタバコを吸うのか理解できない」ということになります。
タバコ産業の思惑通り、知らず知らずニコチン依存という状態になってしまった「脳」の問題、そしてそのことを裏で日々研究し、一切情報を隠している人々が一番問題です。
柳沢大臣、尾身大臣のように「喫煙者は自分の意思でタバコを吸う」と解釈されては困ります。あっ、彼らには財務省の息がかかり、JTの言うように、「タバコは嗜好品」と言っていた方が好都合な人々でしたでしょうか。
喫煙に「喫煙者の意思」はありません。ただ欠乏したニコチンを欲求する脳とニコチン依存を作り出したいタバコ産業に吸わされているだけです。最もどこを改善しなければならないかは、すぐに答えが見えてくるはずなのです。
私は、タバコ産業振興のためのたばこ事業法を廃止し、タバコに添加している化学物質を公開し、タバコ煙や添加物に含まれる毒物・劇物の管理は毒物及び劇物取締法で管理し、財務省管轄を厚生労働省管轄とし、財務省役人の天下りを廃止し、タバコ税を上げ、そのお金を健康政策とタバコ農家やタバコ屋の転職推奨金として使ってはどうかと思います。
いつもありがとうございます
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「ＪＴ本社を訪問して、タバコ濃度を測定した」という記事を読みました（記事の内容はココをクリック）。
ここにJT的な思考（独善・偽善）がみえてきました。
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JT担当部長 「・・・副流煙に関しては、吸わない方とか、お子様とかにとっての迷惑になるものだということで、それとタバコの害というのはまた違う話です。一言で言ってしまうと、副流煙の害が科学的にどうこうということに関しては、私どもも知見を持っていませんし、パッケージに表記する要因になっているのは、全部疫学のデータ、統計学についてのデータなので、数値に関してロジカルにこのくらいだと危険だとか、大丈夫だとかの回答は持ち合わせていません」
タバコの煙は、迷惑なものであるが「受動喫煙という健康被害について私は知らない」というのです。これほどのことを言い切れるほど、タバコ会社はえらいのでしょうか。
食品メーカーの製品が、人に有害であることを、部外の学者が指摘しました。もし、そのメーカーの担当者が、「害が科学的にどうこうということに関しては、私どもも知見を持っていませんし、全部疫学のデータ、統計学についてのデータなので、このくらいだと危険だとか、大丈夫だとかの回答は持ち合わせていません」と答えたら、皆さんはどのようにお考えになりますか。
普通こんな会社はつぶれます。害があるといわれたら、普通の会社は、びっくりし、なぜそのようなものを作ったのか自ら反省し、まず商品を回収するのが当然です。
JTの木村宏社長が以下のように述べています。「タバコ、食品、医薬品という健康や生命に直接影響する商品を扱う以上、世界一の水準で企業倫理を守る。品質にこだわり、付加価値の高いものづくりに徹する」（記事はこちら）。すばらしいことを言っていますが、「私たちはタバコを作っています。タバコの煙は迷惑であるとは思いますが、受動喫煙の害については関知しません。」という先の見解です。
さらに、科学的な検証はすでに確定しています。１つの研究だけではあいまいな部分がありますので、多くのしっかりした研究を複数まとめたメタ解析も行われ、それでもタバコの害（能動喫煙の害、受動喫煙の害）が確定しているのです。
内面の「悪」を知りながら、外面的に善と見せかけることを「偽善」、客観的な研究結果には耳を傾けず、自分ひとりが正しいと主張することを「独善」と言います。
本当に「高い企業倫理」があるのであれば、タバコの煙の成分と添加物の化学物質名の公開くらいは、明日にでもできることではないでしょうか。情報の開示があってはじめて、喫煙者にも喫煙するかどうかの選択ができるというものです。
いつも応援ありがとうございます。
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2007年3月16日共同通信の記事です。
たばこ表示「ライト」世界で禁止、米メーカーに連邦地裁決定：「欺まんに満ちた表現」
たばこの健康被害が少なそうな印象を抱かせる「ライト」や「低タール」などの表示について、ワシントン連邦地裁は・・など米たばこ会社に対し米国内だけでなく、全世界でパッケージや広告での使用を禁じる決定を出した。・・・（中略）・・・同地裁のケスラー判事は同日公表した意見書で、こうした表現を全面禁止しないと
「欺まんに満ち誤ったメッセージと製品を全世界に広めることになる」と明言。
米国で禁じた表現の使用を海外で認めることは「法的にも倫理的にも正当化できない」と指摘した。
判事はまた、たばこと健康に関して米各社が日本を含む海外で実施した研究や調査が「健康へのたばこの悪影響について米国民をだます計画の一部だった」と、隠ぺいや文書破棄などの不正行為もあったと批判。
やはりたばこ事業法を含むタバコ政策はすべて厚生労働省が管轄すべきではないでしょうか。
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財務大臣の国会答弁です。第166回国会財政金融委員会においてJTの最大株主であり、たばこ事業法を所管する財務大臣が答弁しています（議事録はこちら、実際のやり取りはこちら）。 以下抜粋と考察です。
岡本（充）委員「ＪＴのガラハーの買収につきましては・・他国に日本が株式の半分を持つ会社が出ていって、これからたばこ枠組み条約でたばこの危険性を周知しなけりゃいけない、また各地で巨額の損害賠償も起こっている、こんな中、日本がこのガラハーを買収した上で東欧やさらにはこれからの新興国にたばこを売っていこうというのでは、安倍総理が提唱されている、世界に信頼され、尊敬され、愛される、リーダーシップのある国とはならないのではないか」
その通りと思います。日本での制度がどうあれ、他国から見れば、日本政府（国務大臣）が大株主のタバコ企業が、ガラハー（ガラハーはロシアで34%のシェアがあります。ロシアはWHOのFCTCタバコ規制枠組み条約を批准していない唯一の大国です）を買収して、たばこ規制枠組み条約を批准していない東欧やロシアでタバコを売ろうとしていると見えるでしょう。
これでは、中国に無理やりアヘンを売っていた頃のイギリスとどう違うのでしょうか。
尾身国務大臣「株式の取得による企業買収は、ＪＴの、法律上、事前認可事項ではなく、また、会社法上、株主総会議決事項にも該当いたしません。グローバル化するマーケットの中で競争力を高める観点から、株式会社であるＪＴの自主的経営判断として行われたものであると認識しておりまして、財務省としては、ＪＴの経営判断を尊重して・・」
尾身大臣は、JTの大株主ですが、「JTの経営には何か言える立場にはありません」といっています。しかし、政府は、日本たばこ産業株式会社法という法律を作って、JTの首根っこを抑えています。
（株式） 第二条 政府は、常時、日本たばこ産業株式会社（以下、会社）の成立の時に政府に無償譲渡された会社の株式の総数の二分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。
（事業計画） 第九条 会社は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の事業計画を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（重要な財産の譲渡等） 第十一条 会社は、製造工場及びこれに準ずる重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。
（監督）第十二条 会社は、財務大臣がこの法律及びたばこ事業法 の定めるところに従い監督する。 財務大臣は、この法律及びたばこ事業法 を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
これはいけないと思えば、JTの事業計画に意見を述べることができるわけです。
この法律の条文を読むと、先の答弁はウソだと思います。国会答弁で国民を欺くようなことを。。厚顔無恥とはこのことではないでしょうか。
岡本委員「安倍総理の提唱している美しい国に反すると思わないのかというふうに聞いているわけであります」
尾身国務大臣「思いません」
岡本委員「大臣、日本が他国民の健康を犠牲にしてまで収益を上げる、今後、損害賠償のリスクを負うかもしれない、二兆円を超えるお金を国会の承認もなく買収に使っていく可能性がある、有利子負債を含めればですよ。こういうことを考えると、ある意味、国民の資産でもあるＪＴの株価が今後暴落する、そういうリスクもある・・」
尾身国務大臣「・・私も木村社長から話を伺っております。 この手続は、ＪＴの自主的経営判断として行われたものでございまして、ギャラハー社は、聞くところによりますと、ヨーロッパの各国あるいはロシア、ウクライナ等におきまして、比較的高いシェアを有しているわけでございます。・・それについてはＪＴの経営判断にゆだねるべきものであると考えております」
岡本委員「買収にかかる、買収の助言に対する固定手数料、成功報酬、協調融資の組成手数料、メリルリンチ社から約一兆円借りるとされているときの金利、こういったものが幾らになるのか・・」
尾身国務大臣「ＪＴについての基本的な認識が違っておりまして、これは政府の国営企業ではございません・・50％の株を持っておりますが、自主的経営判断を尊重するという考え方であります」
岡本委員「大臣は最大株主であって、他の追随を許さないぐらいの株式の保有割合であります。その中で、その発言では株主として大変無責任だと」
尾身国務大臣「借入金利とか買収助言に対する固定手数料、成功報酬あるいは協調融資の組成手数料等につきましては、個別の契約内容にかかわることでございまして、お答えし得る立場にはございません」
政府・財務大臣が大株主の企業（JT）が、ロシアや東欧でタバコを売ってもうけます。これらの国はまだタバコ対策が進んでいないのでおそらくそれなりに売れるでしょう。しかし、タバコの害が人々に知らされ、多くの人たちがなくなり、それで儲けたJTを人々はどうみるでしょう。やはり「アヘン戦争」を思い出してしまいます。「美しい国」と正反対の「醜い国」。
タバコ産業を支配するのが財務省であることが諸悪の根源ではないでしょうか。
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岡本（充）委員「・・たばこをどのように大臣はとらえてみえますか」
尾身国務大臣「たばこは、私はたしなみませんが、たばこの好きな人もいる、のまない人もいると思っております」
岡本委員「タイのたばこのパッケージ（こちら）・・実際に剖検をした、亡くなられた方の写真を載せて、こういう肺になるんだということを載せています・・日本の広告が必ずしも世界各国と比べてそのリスク表示が十分だというふうに私は認識していないし、また、たばこへのアクセスの問題も、今後ＩＤカードを入れるという話も聞いていますが、ＩＤカードを子供が借りれば買うことができるなど、未成年者へのアクセスの問題も一向に改善をされていません」
尾身大臣「・・たばこ事業者にパッケージの注意文言表示義務や広告規制を遵守させるため・・現在のところ、たばこ事業者によって適切に遵守されておりまして、十分な注意喚起となっているものと認識をしております」
財務省としては、パッケージにリスクを表示すれば十分だということでしょう。各国と比べても最もわかりにくいリスク表示の仕方なのに（各国比較、カナダの例）。。。
岡本委員「・・これではたばこの財政収入の安定的確保、国民の経済の健全な発展に資することになるかどうかの検討が十分なされていないのではないかという疑念・・たばこを抑制することにより、健康にかかわる医療費、また火災などによる損失額、こういったたばこ由来のさまざまな負の要素がどのくらい・・たばこにかかわる医療費の増加、火災による損失額、死者数などを御報告いただき・・」
宮坂政府参考人「医療費の関係・・平成十三年度の厚生労働省の科学研究費補助金・・たばこ税の増税の効果なり影響等に関する調査研究報告書が出ており、喫煙によります健康障害リスクの増加に伴う超過医療費につきましては1兆3086億円と報告」
土屋大臣政務官「たばこを出火原因とする火災の件数並びに被害・・平成十七年度は5914件発生、損害額104億5150万円と推定、死者数は267人」
岡本委員「これだけの人が亡くなる、また喫煙が原因で毎年十万人近い人が亡くなっている、また、それで失われる経済的な損失、国民経済への影響、こういったものを考えて、本当にたばこ事業による税収、これが国民の経済、国の財政に寄与していると言われる根拠はどこにあるのか」
尾身大臣「たばこについて税金をいただいて、その税金が税収になっている以上、当然寄与していると考えております」
税金、税金と。物事の１つの面しか見ることができない、この人は国会議員に適さないのではないでしょうか。
岡本委員「逸失利益については・・」
尾身大臣「・・喫煙と健康の問題の観点からたばこの健康に対するリスク情報は適切に提供をいたしますが、個人が自己責任において喫煙するか否かを判断できるようにすることが大事であるというふうに考えており・・」
岡本委員「答えていないじゃないか。検討して、プラスなのかマイナスなのか、本当に寄与しているのかどうかを、法律に基づいてそこを確認する必要があるでしょう、だから、確認はされているんですかと・・」
尾身大臣「財務省といたしましては、御指摘のような計算は行っておりません」
さっき、医療費やタバコによる失火などのデータを言われたはずなのに、寝ていたのでしょう。財務省としては計算していなくても、他の省庁でいろいろ資料があるのだから検討はできるはず。全くやる気がないだけです。
岡本委員「それで何でたばこ事業法の目的である財政収入の安定的確保、国民経済の健全な発展に資するんですか。国民の経済が、逸失利益がある、これで健全な発展に資することの目的を達成しているというふうに判断できる根拠は何なんですか」
尾身大臣「現に相当額の税収があるわけでございまして、そういう意味で財政の健全性の確保には大いに貢献をしていると考えております。委員の方で、もしどういう損失があるというような計算があったら教えていただきたいと思います」
それをやるのがあなたの仕事だろう！
岡本委員「先ほど、わざわざ厚生労働省、総務省がお越しになられて、御答弁されましたよ。大臣、聞いてみえなかったんですか。これだけの損失があるということでは、プラスマイナス、どうなのかわからないじゃないですか」
尾身大臣「全体としてこれだけの税収があるわけでありますから、国、地方合わせての全体の経済の発展にも寄与していると私どもは考えております」
要するに、喫煙者には税金さえ払ってもらえば、喫煙者の健康が害されようが、死のうが知ったことではない。財務省としては「パッケージに警告文を入れたのに吸ったのはあなたでしょう」ということなのです。人を「ニコチン中毒」にしてタバコをやめられなくしておきながら。
議事録を読んでわかったこと、この人たちには、たばこ事業法を所管する資質は全くありません。
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ある病院の喫煙室での会話（実話）です。
A：「お前、狭心症になったんだろ。タバコをやめないといけないよ。」
B：「タバコをやめろと医者は言うけど、俺はやめないよ。悪くなったときは、また（カテーテルで）ひろげてもらえばいいんだよ。簡単さ。」
このBさん、公的医療保険を使い、高額医療の特例を受け、自分が支払うお金をまけてもらいながら、こんなことを言っています。Bさんの治療費には、税金が使われます。Bさんは、公の多くの人たちから、助けてもらっているという自覚がないようです。
在宅酸素療法を受けながらタバコをやめる気のない人も、同じことです。
ニコチン依存という病態がそうさせるのでしょうか。喫煙者の子どものようなわがままです。
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2007年2月14日、神奈川県の記者会見の中で、JTが社員を動員し、禁煙に反対する組織票を送っていたことがわかりました。
読売新聞によると、“ＪＴ「禁煙反対」組織票”との見出しで、“神奈川県が、公共の場所を全面禁煙にする全国初となる条例の制定について賛否を問うインターネット・アンケートで、日本たばこ産業（ＪＴ、東京都港区）が社員を動員し反対の“投票”をさせていたことがわかった”とあります。“ＪＴは「社員に回答の協力を依頼した」と動員を認め、「条例が成立すれば、ほかの自治体に波及する恐れがあった」としている”そうです。
日本各地で、禁煙に関する条例が作られています。その心は「喫煙・受動喫煙の害を減らし、人々の健康を守る」という自治体として当然のことです。人の生命・健康は尊いものです。
それに対して、JTは反対の組織票を動員していることがとても疑わしい。JTは、タバコに関する世論を操作し、作り出しているのでしょう。
能動喫煙、受動喫煙は、命に関わる一大事。喫煙（タバコ）を推進・推奨しなければ生きていけないタバコ産業はまさに「死の商人」と言えるのではないかと思います。
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未成年者喫煙防止法という法律があります。満20歳未満の者の喫煙を禁止するといった法律ですが、実際にはどうでしょうか。
未成年者の喫煙は、私たちの身近でたくさん起こっています。風邪で受診するティーンエイジャーにも、たくさん喫煙者がいます。彼らの常習喫煙開始年齢を聞くと、多くは13～18歳です。
私が、複数の小学校で行ったアンケート結果があります。それぞれの地区で、多少の違いはありますが、おおまかに以下のような結果です。ある小学校の実例を提示します。
小学校4～6年生420名のうち、喫煙経験のある生徒は 36名（8.5％）
この喫煙経験のある生徒36名の喫煙開始年齢は 幼稚園で開始：1名（2.7％）、 小１で開始：9名（25％）、小２で開始：11名（30％）、小３で開始：6名（16％）、小４で開始：6名（16％）・・・ となっています。
他のところでも似たような結果（沖縄の例）がでているようです。日赤和歌山医療センター池上医師の調査によると、喫煙者は、18歳までに50%、20歳までに90%、25歳までに98%が喫煙を開始しています。
私が行ったアンケートや、これらの調査から、「タバコは大人が吸うもの」ではなく、「未成年のときにわけも分からず吸い始め、ニコチン依存になっているため、やめられなくなった大人が吸い続けているだけのもの」ということになるでしょう。この事実からは、「タバコは大人が自分の意思で吸えばよい」という意見が真っ当なものとは思えません。
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