タバコのひみつ－無煙社会のために－

健康増進法は2002年に制定、2003年施行されました。施行後すでに4年が経っています。

第25条：学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

政治家は当然、率先して法律を守る義務があります。ところが、自民党、政府、政治家は健康増進法を本気で守る気がないようです。

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1. 7月の読売新聞掲載の写真で自民党役員会において、灰皿がたくさん机の上に並んでいました。

2. 選挙対策事務所ではタバコは吸い放題。おかげでアルバイトの受付嬢から受動喫煙による咳の訴えが複数回ありました。（皆さんの周りの選挙対策事務所も観察してみてください）

3. 7月19日号週刊文春によると、政府専用機（シグナス01）の会議室は喫煙が自由にできるというです（CATCH UP謎のベールに包まれた政府専用機搭乗記、不肖・宮嶋VIP気分で一服す）。

4. 国会内の会議がテレビに流れるときにも、灰皿をよく見かけます。郵政選挙で勝った大量の自民党新人議員が国会の禁煙化を訴えたニュースもありましたが、それでも実態は変わらないようです。

5. 政府は、たばこ規制枠組み条約を批准し、国際的にタバコ規制を約束したのに、タバコ自動販売機の対策を実行する気はありません（下記）。

6. 店員の監視ができない違法な自動販売機（たばこ事業法施行規則　第20条：営業所の位置が不適当な場合）が無数にあります。効果のない成人認証カードを認め、“なんちゃって”対策を装っています（「たばこカード」導入３年　喫煙補導一転増加／種子島）。

7. さらに、国際社会でたばこ規制枠組み条約の骨抜きを謀ったという論文まで出る始末です（たばこ規制枠組み条約の効力を弱めた日本の影響力についての考察）。

これらの事実を総合すると、自民党・政府は、国民の健康を守るためのタバコ対策などまったく考えていないようです。タバコ税がほしいだけではないでしょうか。

自分で作った法律すら守れない、国際的な約束事（条約）すら守れない（返って取り組みを後退させようとしている）ところなど、（年金問題を別にして）自民党・政府の健康政策も全く支持できません。

以下、ご参照ください　１．自民党の喫煙、対策？

２．財務大臣の厚顔無恥な国会答弁

３．財務大臣のとぼけた国会タバコ答弁

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