健康増進法は2002年に制定、2003年施行されました。施行後すでに4年が経っています。

第25条:学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

政治家は当然、率先して法律を守る義務があります。ところが、自民党、政府、政治家は健康増進法を本気で守る気がないようです。

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  1. 7月の読売新聞掲載の写真で自民党役員会において、灰皿がたくさん机の上に並んでいました。

  2. 選挙対策事務所ではタバコは吸い放題。おかげでアルバイトの受付嬢から受動喫煙による咳の訴えが複数回ありました。(皆さんの周りの選挙対策事務所も観察してみてください)

  3. 7月19日号週刊文春によると、政府専用機(シグナス01)の会議室は喫煙が自由にできるというです(CATCH UP謎のベールに包まれた政府専用機搭乗記、不肖・宮嶋VIP気分で一服す)。

  4. 国会内の会議がテレビに流れるときにも、灰皿をよく見かけます。郵政選挙で勝った大量の自民党新人議員が国会の禁煙化を訴えたニュースもありましたが、それでも実態は変わらないようです。

  5. 政府は、たばこ規制枠組み条約を批准し、国際的にタバコ規制を約束したのに、タバコ自動販売機の対策を実行する気はありません(下記)。

  6. 店員の監視ができない違法な自動販売機(たばこ事業法施行規則 第20条:営業所の位置が不適当な場合)が無数にあります。効果のない成人認証カードを認め、“なんちゃって”対策を装っています(「たばこカード」導入3年 喫煙補導一転増加/種子島)。

  7. さらに、国際社会でたばこ規制枠組み条約の骨抜きを謀ったという論文まで出る始末です(たばこ規制枠組み条約の効力を弱めた日本の影響力についての考察)。

これらの事実を総合すると、自民党・政府は、国民の健康を守るためのタバコ対策などまったく考えていないようです。タバコ税がほしいだけではないでしょうか。

自分で作った法律すら守れない、国際的な約束事(条約)すら守れない(返って取り組みを後退させようとしている)ところなど、(年金問題を別にして)自民党・政府の健康政策も全く支持できません。

以下、ご参照ください 1.自民党の喫煙、対策?
2.財務大臣の厚顔無恥な国会答弁
3.財務大臣のとぼけた国会タバコ答弁

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いやな記事をみてしまいました。7月12日の毎日新聞記事。「禁煙タクシー:県内、全面始動 毎日新聞2記者が試乗」と題されています。

神奈川県のタクシーが全面禁煙となったが、運転手にゴリ押しして喫煙を要求すると、運転手がどういう反応をとるかを記事にしたものです。

『・・・乗車5分後、JR桜木町駅前に差し掛かったところで、池田記者がポケットからたばこをつかみ切り出した。「たばこ吸ってもいいですか」 「今日から禁煙になったんです」 落ち着いた口調で答える運転手。 「どうしてもだめですか」池田記者も粘る。 だが運転手は「条例で決まったんで」とやんわり断ると、水色の携帯灰皿を取り出した。 「外で吸ってもらうことになったんですよ」・・・』

そもそも新聞社は、権力から力の弱い大衆を守る大きな武器(ペン)をもっています。この力を発揮して、大衆を守るのが彼等のプロフェッショナリズムであると思っていました。だから「第四の権力」とまで言われるのではないでしょうか。

ところが記事を見ると、喫煙者である記者が、ルールを率先して破ろうとしています。しかも、お客という強い立場を利用し、弱い立場の運転手さんに喫煙を強要しています。

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このような記事を全国紙の新聞社が書くことは、新聞社が違反を推奨しているようなものです。この記者は、喫煙者でニコチン依存症のためまともな判断ができなったのでしょうか。なぜタクシーが全面禁煙になったか、背景をきちんと取材すれば、わかるばずです。

  • タクシーでの喫煙を許容すると、運転手やその後のお客に受動喫煙を強制することになり、法律違反です。

  • タクシー内のタバコの煙で汚染された空気は、窓を開けていても有害性が持続します(参照サイトはこちら

  • 受動喫煙により、肺がんや副鼻腔がん、心筋梗塞、気管支喘息など様々な疾患が起こります(タバコ病辞典)。

  • タクシー運転手さんには、受動喫煙(強制喫煙)のため病気にさせられ、今も苦しんでいる人がおられます(タクシードライバーの苦しみの記事はこちら)。

そもそもタクシー内にタバコの煙を放出することがいけないことは、タバコの煙の成分をみれば簡単です。ダイオキシンをタクシー内にばら撒くことと何ら変わりありません。

そして、タクシー車内での時間ですら喫煙を我慢できないことはニコチン依存(禁断症状)のため。

そしてこのニコチン依存の人を、意図的に、大量に生み出し、利権や金儲けをしているのは、JTなどタバコ会社自民党や財務省なのです。この問題の本質を精査し、糾弾していくのが新聞本来の役割ではないでしょうか。

その後19日毎日新聞から苦しい弁解記事がでています。

『・・・記事はタクシーに乗った記者が、運転手に「たばこを吸ってもいいですか」と問いかけるものでした。スタートしたばかりの現場から、運転手の肉声や苦労を報告することが狙いでした。タクシー全面禁煙の取り組みが運転手の受動喫煙被害を防止し、利用者の健康も守るという趣旨は十分承知しています。今回の取材でも、運転手が問いかけに了解した場合であっても記者は喫煙しておらず、取材への理解も得ました。ただ説明不足の面があり、誤解を招いたことは反省しています。・・・』

「運転手の肉声や苦労を報告すること」が狙いであれば、わざわざ記者にルール違反をさせているところをみせなくても、話しを聞くだけで済むことです。日本の社会においてタバコの問題(有毒性、薬物依存)が正しく理解されない端的な例だと思いました。

新聞社が(一般大衆の)弱みにつけこみ、さらに違反を扇動してはいけません。

(1つ心配なこと)毎日新聞はおそらくタバコ会社から多額の広告費をもらっているはずです。タバコ会社の暗躍によってこのような記事をかいたとすれば、毎日新聞の存在意義はないと言わざるを得ません。まさかそこまではないとは思いますが。

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

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