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がん対策基本法を受け、政府ががん対策の基本計画をまとめました。がんで亡くなる人を2割減らすのが目標だそうです(朝日新聞記事はこちら)。
がんの対策は、(1)予防、(2)治療、(3)緩和ケアだと思います。(2)や(3)は利害がなく、話しが進んだようです。
しかし、最も大切な(1)予防については、どうなのでしょうか。5月8日の毎日新聞に、柳沢厚労相の発言が掲載されています。「喫煙率:数値目標設定に難色 柳沢厚労相」。
柳沢厚労相は8日の閣議後会見で、たばこの喫煙率を減らすための数値目標について「数字が個人の振る舞いと関係ないところで取りざたされるのは「まずい」と述べ、設定に難色を示した。
なぜ喫煙率低減の目標を国として定めるのは「まずい」のでしょうか。がん対策と喫煙対策が表裏一体なことなど、小学生でもわかります。なぜこの人たちにはわからないのでしょうか。
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タバコを吸うと必ず人が死にます。厚労省研究班から「喫煙で寿命3.5年短縮=禁煙すれば延長効果」という時事通信の記事がでたばかりです(5月9日)。
たばこを吸う男性は、吸わない男性よりも40歳以降の余命が3.5年短いことが9日、厚生労働省研究班(主任研究者・上島弘嗣滋賀医大教授)の大規模疫学調査で分かった。たばこの健康への影響に関してはさまざまな研究があるが、日本人の寿命との関係が明確に数値で示されたのは初めて。・・・たばこを吸わない男性の40歳時の平均余命は42.1年なのに対し、吸う男性は38.6年と、3.5年の差が開いた。・・・禁煙による寿命延長効果が示された。
柳沢厚労相の言い分では、「タバコを吸うのは個人の意思だから、喫煙率低減の数値目標を設定するのは問題がある」ということです。
タバコを吸うのは「ニコチンにより吸わされている」だけ。個人の意思はありません。喫煙者の意思では、自由に喫煙をコントロールできません。たとえば、職場・飲食店・道路上が禁煙になっても、我慢できないか、そこで我慢してもどこかタバコを吸う場所を探しています。1日たりともタバコを吸わない日を作ることはできません。
人の命や健康は、1人でもとっても大切なものだから、もちろんタバコ税などとは比べ物にならないほど大切なものだから、国民の健康を預かる部署として、がん対策のための喫煙率低減が必要なはずです。その目標を設定することすら柳沢厚労相には「まずい」のです。
結局、がん対策の基本計画に、喫煙率低減の目標設定すら、なされませんでした。
JTと一身同体である財務省出身の柳沢厚労相では喫煙対策はできないです。「女性は産む機械」発言をしたこの人に「健康を預かる」部署はあわない。まさか「喫煙者はタバコ税を納める機械」とでも思っているのではないでしょうね?。
突き詰めれば、健康増進法に違反していることを知りながら、国会会議室すら禁煙にできない自民党政権では、喫煙対策などできるはずはない(政権交代しかない)、というのが私の考察です。
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