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私たちは通常「自分の意思」で行動しています。
パスタを食べよう、和食を食べよう、カレーライスを食べよう
今日は眠いから早く寝よう
今日はこの服を着よう
よし、仕事を頑張ろう
映画を見よう
スポーツをしよう
トイレに行こう
すべての行為は、「意思」=「やろうと思う気持ち」が始まりです。ところが、タバコはどうでしょう。
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喫煙には通常「意思」はありません。タバコを吸っている人が、「食後にタバコを吸おう」、「ココは周りに人がいるけどそれでも吸おう」、「仕事の後にタバコを吸おう」、「仕事の最中だが、やはりタバコを吸おう」などと考えて、喫煙することはありません。
ただ、なんとなくタバコに手が伸び、なんとなく火をつけ、なんとなく吸っています。「なんとなく」という意思のない行為に依存症の本質が見えてきます。しかも、ほとんどの喫煙者は、タバコが体に悪いことを知っています。
アレルギーがあるために禁止されている食品を、なんとなく用意し、なんとなく食べてしまうことはありません。なんとなくトイレで用を足してしまったり、なんとなく映画館に行ってしまうこともありません。
喫煙者は「自分の意思」でタバコを吸っていると信じ込まされていますが、そうではないのです。このことを理解しないと、「あの人は周りに人がいるのに、タバコを吸っている」とか、「病気が悪くなるのになぜタバコを吸うのか理解できない」ということになります。
タバコ産業の思惑通り、知らず知らずニコチン依存という状態になってしまった「脳」の問題、そしてそのことを裏で日々研究し、一切情報を隠している人々が一番問題です。
柳沢大臣、尾身大臣のように「喫煙者は自分の意思でタバコを吸う」と解釈されては困ります。あっ、彼らには財務省の息がかかり、JTの言うように、「タバコは嗜好品」と言っていた方が好都合な人々でしたでしょうか。
喫煙に「喫煙者の意思」はありません。ただ欠乏したニコチンを欲求する脳とニコチン依存を作り出したいタバコ産業に吸わされているだけです。最もどこを改善しなければならないかは、すぐに答えが見えてくるはずなのです。
私は、タバコ産業振興のためのたばこ事業法を廃止し、タバコに添加している化学物質を公開し、タバコ煙や添加物に含まれる毒物・劇物の管理は毒物及び劇物取締法で管理し、財務省管轄を厚生労働省管轄とし、財務省役人の天下りを廃止し、タバコ税を上げ、そのお金を健康政策とタバコ農家やタバコ屋の転職推奨金として使ってはどうかと思います。
いつもありがとうございます
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「JT本社を訪問して、タバコ濃度を測定した」という記事を読みました(記事の内容はココをクリック)。
ここにJT的な思考(独善・偽善)がみえてきました。
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JT担当部長 「・・・副流煙に関しては、吸わない方とか、お子様とかにとっての迷惑になるものだということで、それとタバコの害というのはまた違う話です。一言で言ってしまうと、副流煙の害が科学的にどうこうということに関しては、私どもも知見を持っていませんし、パッケージに表記する要因になっているのは、全部疫学のデータ、統計学についてのデータなので、数値に関してロジカルにこのくらいだと危険だとか、大丈夫だとかの回答は持ち合わせていません」
タバコの煙は、迷惑なものであるが「受動喫煙という健康被害について私は知らない」というのです。これほどのことを言い切れるほど、タバコ会社はえらいのでしょうか。
食品メーカーの製品が、人に有害であることを、部外の学者が指摘しました。もし、そのメーカーの担当者が、「害が科学的にどうこうということに関しては、私どもも知見を持っていませんし、全部疫学のデータ、統計学についてのデータなので、このくらいだと危険だとか、大丈夫だとかの回答は持ち合わせていません」と答えたら、皆さんはどのようにお考えになりますか。
普通こんな会社はつぶれます。害があるといわれたら、普通の会社は、びっくりし、なぜそのようなものを作ったのか自ら反省し、まず商品を回収するのが当然です。
JTの木村宏社長が以下のように述べています。「タバコ、食品、医薬品という健康や生命に直接影響する商品を扱う以上、世界一の水準で企業倫理を守る。品質にこだわり、付加価値の高いものづくりに徹する」(記事はこちら)。すばらしいことを言っていますが、「私たちはタバコを作っています。タバコの煙は迷惑であるとは思いますが、受動喫煙の害については関知しません。」という先の見解です。
さらに、科学的な検証はすでに確定しています。1つの研究だけではあいまいな部分がありますので、多くのしっかりした研究を複数まとめたメタ解析も行われ、それでもタバコの害(能動喫煙の害、受動喫煙の害)が確定しているのです。
内面の「悪」を知りながら、外面的に善と見せかけることを「偽善」、客観的な研究結果には耳を傾けず、自分ひとりが正しいと主張することを「独善」と言います。
本当に「高い企業倫理」があるのであれば、タバコの煙の成分と添加物の化学物質名の公開くらいは、明日にでもできることではないでしょうか。情報の開示があってはじめて、喫煙者にも喫煙するかどうかの選択ができるというものです。
いつも応援ありがとうございます。
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がん対策基本法を受け、政府ががん対策の基本計画をまとめました。がんで亡くなる人を2割減らすのが目標だそうです(朝日新聞記事はこちら)。
がんの対策は、(1)予防、(2)治療、(3)緩和ケアだと思います。(2)や(3)は利害がなく、話しが進んだようです。
しかし、最も大切な(1)予防については、どうなのでしょうか。5月8日の毎日新聞に、柳沢厚労相の発言が掲載されています。「喫煙率:数値目標設定に難色 柳沢厚労相」。
柳沢厚労相は8日の閣議後会見で、たばこの喫煙率を減らすための数値目標について「数字が個人の振る舞いと関係ないところで取りざたされるのは「まずい」と述べ、設定に難色を示した。
なぜ喫煙率低減の目標を国として定めるのは「まずい」のでしょうか。がん対策と喫煙対策が表裏一体なことなど、小学生でもわかります。なぜこの人たちにはわからないのでしょうか。
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タバコを吸うと必ず人が死にます。厚労省研究班から「喫煙で寿命3.5年短縮=禁煙すれば延長効果」という時事通信の記事がでたばかりです(5月9日)。
たばこを吸う男性は、吸わない男性よりも40歳以降の余命が3.5年短いことが9日、厚生労働省研究班(主任研究者・上島弘嗣滋賀医大教授)の大規模疫学調査で分かった。たばこの健康への影響に関してはさまざまな研究があるが、日本人の寿命との関係が明確に数値で示されたのは初めて。・・・たばこを吸わない男性の40歳時の平均余命は42.1年なのに対し、吸う男性は38.6年と、3.5年の差が開いた。・・・禁煙による寿命延長効果が示された。
柳沢厚労相の言い分では、「タバコを吸うのは個人の意思だから、喫煙率低減の数値目標を設定するのは問題がある」ということです。
タバコを吸うのは「ニコチンにより吸わされている」だけ。個人の意思はありません。喫煙者の意思では、自由に喫煙をコントロールできません。たとえば、職場・飲食店・道路上が禁煙になっても、我慢できないか、そこで我慢してもどこかタバコを吸う場所を探しています。1日たりともタバコを吸わない日を作ることはできません。
人の命や健康は、1人でもとっても大切なものだから、もちろんタバコ税などとは比べ物にならないほど大切なものだから、国民の健康を預かる部署として、がん対策のための喫煙率低減が必要なはずです。その目標を設定することすら柳沢厚労相には「まずい」のです。
結局、がん対策の基本計画に、喫煙率低減の目標設定すら、なされませんでした。
JTと一身同体である財務省出身の柳沢厚労相では喫煙対策はできないです。「女性は産む機械」発言をしたこの人に「健康を預かる」部署はあわない。まさか「喫煙者はタバコ税を納める機械」とでも思っているのではないでしょうね?。
突き詰めれば、健康増進法に違反していることを知りながら、国会会議室すら禁煙にできない自民党政権では、喫煙対策などできるはずはない(政権交代しかない)、というのが私の考察です。
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