週刊東洋経済2007年3月24日号に「不都合なたばこの真実がんの嘘」という特集がでました。
この中で、JT常務執行役員が述べた記事があります（58ページ）。
「・・・本当に喫煙者率が減ると医療費は減るんでしょうか。私は医療費は増える可能性のほうが大きいと思います。たばこによる超過医療費は1兆3000億円と試算されていますが、では、もし禁煙して病気にかからなくなりました。長生きしたとします。そうだとすると、長生きした期間に当然何かの病気になりますよね。年金も当然かかりますよね。さっきの超過医療費の計算に潜在的節約分は入っていません。・・・」
彼は「節約分」と言っています。ここにJT考えのが透けてみえます。
JT曰く：タバコを吸って喫煙者が早死にするとします。そうすれば、国は年金を払わなくてよくなるから「年金分」を節約できるでしょう、というお考えです。逆に言えば、喫煙者が減ると、高齢化が進み年金負担が増える、となります。
人（喫煙者）の生命や健康をどう考えているのでしょう。
喫煙者からみればどうでしょうか。仮に1日20本、30年間喫煙したとすれば、320円×365日×30年＝350万円タバコ代金として支払います。そして年金保険料も当然支払います。
それで、喫煙して早死にしても、JTは、国のために年金を「節約」したからいいじゃないか、あなたが「自分の意思で」吸ったタバコ、病気になったのは「あなたの責任です」ということです。
損をしている被害者の1人が喫煙者自身です。一番得をしているのはタバコ産業と財務省です。命を削って、この人たちを潤す必要はありません。タバコはやめましょう。
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