< ニコチン依存症を実感する出来事 | メイン | “タバコ葉病”（Green Tobacc... >
2007.02.20 14:00 |  研究  |  医療制度 / 行政  |  生活 / くらし  |  タバコフリー  | 推薦数 : 2

JTは世論も操作している（のだろう）

2007年2月14日、神奈川県の記者会見の中で、JTが社員を動員し、禁煙に反対する組織票を送っていたことがわかりました。

読売新聞によると、“ＪＴ「禁煙反対」組織票”との見出しで、“神奈川県が、公共の場所を全面禁煙にする全国初となる条例の制定について賛否を問うインターネット・アンケートで、日本たばこ産業（ＪＴ、東京都港区）が社員を動員し反対の“投票”をさせていたことがわかった”とあります。“ＪＴは「社員に回答の協力を依頼した」と動員を認め、「条例が成立すれば、ほかの自治体に波及する恐れがあった」としている”そうです。

2007年1月6日時点での集計結果では、公共の場所を全面禁煙にすることに賛成85%、反対5%でしたが、最後の2日間で、反対が賛成を上回ったとされています。記事でも“１月２０日ごろまでは賛成が反対を大幅に上回っていたが、締め切り２日前になって逆転した。”と記載されています。

日本各地で、禁煙に関する条例が作られています。その心は「喫煙・受動喫煙の害を減らし、人々の健康を守る」という自治体として当然のことです。人の生命・健康は尊いものです。

それに対して、JTは反対の組織票を動員していることがとても疑わしい。JTは、タバコに関する世論を操作し、作り出しているのでしょう。

能動喫煙、受動喫煙は、命に関わる一大事。喫煙（タバコ）を推進・推奨しなければ生きていけないタバコ産業はまさに「死の商人」と言えるのではないかと思います。

"blogランキング" 　参考になればクリックお願いします

固定リンク