タバコのひみつ－無煙社会のために－

未成年者喫煙防止法という法律があります。満20歳未満の者の喫煙を禁止するといった法律ですが、実際にはどうでしょうか。

未成年者の喫煙は、私たちの身近でたくさん起こっています。風邪で受診するティーンエイジャーにも、たくさん喫煙者がいます。彼らの常習喫煙開始年齢を聞くと、多くは13～18歳です。

私が、複数の小学校で行ったアンケート結果があります。それぞれの地区で、多少の違いはありますが、おおまかに以下のような結果です。ある小学校の実例を提示します。

小学校4～6年生420名のうち、喫煙経験のある生徒は 36名（8.5％）

この喫煙経験のある生徒36名の喫煙開始年齢は 幼稚園で開始：1名（2.7％）、　小１で開始：9名（25％）、小２で開始：11名（30％）、小３で開始：6名（16％）、小４で開始：6名（16％）・・・　となっています。

他のところでも似たような結果（沖縄の例）がでているようです。日赤和歌山医療センター池上医師の調査によると、喫煙者は、18歳までに50%、20歳までに90%、25歳までに98%が喫煙を開始しています。

私が行ったアンケートや、これらの調査から、「タバコは大人が吸うもの」ではなく、「未成年のときにわけも分からず吸い始め、ニコチン依存になっているため、やめられなくなった大人が吸い続けているだけのもの」ということになるでしょう。この事実からは、「タバコは大人が自分の意思で吸えばよい」という意見が真っ当なものとは思えません。

未成年者がタバコを手に入れる方法の70%は自動販売機です。この自動販売機を禁止することが最も大切なのですが、財務省はこの対策をタバコを売っている業者に任せている状態で、国際社会に約束したFCTCタバコ規制枠組み条約（16条未成年者への販売規制：自動販売機の禁止）の遵守など考えていない模様です。何せJTの大株主（財務大臣が50%超の最大株主）なのですから・・・。

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