今、子どもたちは、学校の授業でタバコを吸うと、体を壊すことを学びます。
先生がタバコを吸っていると、「先生、タバコを吸っていてはいけない、体に悪いですよ」と心配して声をかけてきます。
このとき、喫煙する教師は大抵、「先生はもういいから」とか、「先生は大人だからよい」とか、「先生はがんにならない」とか、苦しい言い訳を言い、子どもの真摯な問いかけから逃避します（これもニコチン依存症のためなのでしょうが）。
「先生はもういいから」とは・・・「先生の命は大したことはないから、いつ死んでもいい」というメッセージです。自分の命なら、粗末にしてもよいことにつながるのではないでしょうか。
「先生は大人だからよい」とは・・・「タバコには害があるが、吸うのは大人の特権だ」というメッセージです。子どもに禁止しながら、大人だから自分はよいと言っても、子どもには理解されません。「毒饅頭を食べている大人の姿を見せ、この毒饅頭を食べてはいけない」と言っているわけですから。教師が「わかった、あなたたちの言っていることは正しい」と答えて、吸わないようにする姿を見せることが重要ではないでしょうか。
「先生はがんにならない」・・・全く根拠のない言い訳です。「自分が肺がんにならないことで、タバコに害がないことを証明してやる」と言われることもありますが、たった1人の幸運な事実では、何も言えません。「嵐の海でサーフィンをして無事だった」たった1つの幸運では、「嵐の中でのサーフィン」の安全性は証明できないのです。学校は、科学的な考えを学ぶ場でもあります。このような非科学的な考えを子どもに吹聴すべきではないと思います。
いずれにしても、学校で教師や大人がタバコを吸いながら、子どもにタバコを吸ってはいけない、と口先だけで言っても教育効果はあがりません。生徒にタバコを吸わせたくなければ、教師、指導者、ＰＴＡが、まず一切タバコを吸わないことです。学校が「完全禁煙」になり、教師が喫煙しないと、生徒の喫煙率は下がります。逆に、教師が喫煙すると生徒の喫煙率は上がります。
どうしてもやめたくないという方でも、子どもたちの先生である以上、「禁煙する姿勢」だけでも見せて、「子どもの前では喫煙する姿を見せない」ことが必要ではないか、それが教師としてのプロフェッショナリズムではないかと思うのです。
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禁煙した人が、再喫煙する理由として、最も多いのが「ストレス」、2位が「酒席」です。どれも「周りで吸われてほしくなって、つい・・」です。「つい出来心で」とか「この1本くらい」と甘くみる場合もしばしばです。ひどいときには、喫煙者が、禁煙した人に喫煙を勧めることもあります。私はこうなると一種の「自殺幇助」ではないかとも思ってしまいます。
一方、禁煙が続いている人に話しを聞くと、「もう職場にも、家でも吸う場所がありませんから。吸うところがあれば吸っているかもしれない」と言われます。
日本の社会においても「喫煙する場所」は少なくなっていますが、まだ十分ではありません。「社会の禁煙化」は、受動喫煙の害を減らすため、つまり非喫煙者を守るためだと考えられていますが、私はさらに大きな面があると思います。
禁煙した方は、タバコの害などを認識して、禁煙したいと思ってやめたわけです。しかし、「社会の禁煙化」が十分でなかったため、再発してしまいます。この方々はやめたかったのにやめられず、将来生命の危険にさらされることになります。毎年喫煙者の300人に1人（死亡者11万人／喫煙者約3000万人）がタバコによる疾患でなくなっています。「社会の禁煙化」は、禁煙した人が再発しないためにも重要であると思います。
未だに灰皿を出すのがもてなしと思っている企業や公共施設はたくさんあります。したがって、禁煙を呼びかけると、「タバコを吸う人もおられますので」とか、「タバコを吸う人と吸わない人の両者のために」とか言われます。
しかし、私はこう考えます：社会を禁煙化していくことは、タバコを吸わない人、禁煙した人を、タバコの害から守ることになる。さらに、タバコを吸っている人でやめようと思っている人の禁煙を促す。
大切な人がタバコを吸っていて、どんどん吸うように推奨する人はまずいないでしょう。それは何故か、その人が大切だからです。「愛情」です。「禁煙化」は、決して喫煙者への意地悪ではなく、他人や自分への「愛情」の結果です。だからこそ職場や家庭、宴会は禁煙にすべきではないか、他人の禁煙には進んで「いいことをしているから」と皆が協力すべきではないかと思います。
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先日、小学２年生の教科書（光村図書こくご２年上たんぽぽ）をみていて驚きました。なんと、JT関連施設の施設長が編集委員になっています。その方のお名前は中村桂子氏です。
この方の肩書きをみると、あるときは「生命誌研究館館長」、あるときは「JT生命誌研究館館長」となっており、そのときの状況で使い分けておられるように思われます。正しくは、「JT生命誌研究館館長」です。国語の教科書ですから「JT」が冠についてはまずいので、「生命誌研究館館長」になっているのではないかと想像してしまいます。
この方は、様々なところに顔を出しておられます。愛地球博に有名な方々とともに参加しておられたと思えば、財政制度等審議会の委員でもあり、国家財政の中身に対して直接意見を述べることができる方です。
本当はこのようなことではいけないのだと思いますが、まあ、財政制度の件では、JTの大株主が、財務大臣であり、財務省や財務大臣が関係する会議ですので、JT関連の方にもどうぞ、と言っているのではないか、と勘ぐってしまいます。
「JT」の冠をつけたり、はずしたりするのは、後ろめたい気持ちの表れではないかと思いました。
JT関連施設の方には、子どもたちの教科書の編修委員などはしてほしくないし、親会社JTがタバコを作って毎年11万人の命を奪っておきながら、「生命」とか「命」とかを語ってほしくないと思います。真の知力があるのであれば、JTの力をかりた「JT生命誌研究館館長」でなくても、生命」とか「命」を語れる所はあるのではないかな、と思います。
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タバコを吸う人の顔が老けやすいということですが、私にもわかるようになりました。印象ですが、特に３０歳以降の女性が目立ちやすいようです。
シワが多く、浅黒く、唇は黒いです。このような方の口腔内は、歯ぐきがどす黒く、歯に茶色のヤニが付着しています。
「タバコを吸うと、美容も台無しにする」（例：双子の顔写真）
このことも女性に訴えていかねばならないと思いますが、訴えてもニコチン依存から抜け出そうと思わない人もたくさんいます。児童や中高生の頃から訴えていく必要があるのだと思います。
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不二家は、期限切れの原料を製品に使用していたことを遅れて発表し「けしからん」と非難をあびています。意図的にこのようなことを行ったことが「企業のモラル」に反すると非難されているでしょう。
人に害がある化学成分が、体内に取り込む商品から検出されたら、通常企業は大ごとです。そして、そのような有害物質を企業が意図的に添加しているとしたら、非常事態です。さらにそれによって、人体に健康被害がでたり、死者がでていれば、会社は必ずつぶされます。
タバコ会社が作るタバコはそういうものではないでしょうか。
これが、実質的に国が運営している（財務大臣が50%超の最大株主）企業のモラルなのか、はたしてモラルはあるのか、と考えてしまいます。あるいは、国も「同じ穴のむじな」なのでしょうか。
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オリコン・モニターリサーチ900人のアンケートで、喫煙者がタバコをやめようと思った瞬間が発表されています。結果は、以下のような順位になっています。
１．体調不良を感じて
２．タバコの値上がり
３．環境の変化（結婚・妊娠など）
４．運動をした後
５．周囲の勧め
６．喫煙場所の激減
７．身内・知人の不幸に遭って
８．TVニュースや番組をみて
９．肌の衰えを感じて
１０．不味くなった
このアンケート結果から、体調不良を感じて、周囲の勧め、身内・知人の不幸に遭って、肌の衰えを感じてのところは、医療機関を受診するときの働きかけに関係する項目です。
社会的には、タバコの値上げ、公共空間の禁煙化（受動喫煙防止）がやはり重要になるのではないかと思います。公共空間の禁煙化は、非喫煙者を守るだけではなく、実は本当はやめたくても決心がつかなかった喫煙者に対する「禁煙の促し」になるのだと思います。
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Wikipediaによると、EUでは2005年から、F1においてレーシングカーにタバコ広告を掲載することが禁じられているそうです。子どもたちがかっこいいと思うスポーツカーでタバコの宣伝をするのは、「喫煙を推奨するのと同じ」という真っ当な考え方なのだと思います。
JTは1994年からベネトンのメインスポンサーとなっています。2002年ルノーによるベネトン買収の結果、2006年までマイルドセブン・ルノーF1チームという名称になっています。
マイルドセブンの広告が禁止になり、行ったことは、ロゴを「MILD SEVEN」から、同じ表記方法で「TEAM SPIRIT」とか、（全く子どもだましのようですが）「WILD SEVEN」に置き換えたことです。
今は色を重要視していて、現在のマイルドセブンのパッケージの色は「青」です。キャッチフレーズは「この国の青」。「ゆるぎない青」とか、「THE MILD, THE BLUE」とか、おきまりのような意味がわからないフレーズです。下には「にごりのない水。すみきった空。晴れわたる心。青という色特有のここちよい印象は、まさにマイルドセブンがめざす世界と同じもの。」と続きます。
このさわやかな色を、マイルドセブンに熱心に使うことで、庶民へのコマーシャル効果として、マイルドセブンが「さわやか」であるかのような錯覚にとらわれることを期待しているのではないかと思います。実はそうではない、おそろしい有毒ガスのですが・・。
商品名を使わなくても、色を使ってでも広告する、規制の網をかいくぐる1つの方法なのでしょう。
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タバコ会社は高額なおまけをつけて、タバコを吸うように若者を誘います。
JTは、主力商品のマイルドセブンで、喫煙者に液晶テレビ、iPOD対応オーディオなどをプレゼントしています。
KENTは、なんとアウディ、電動アシスト自転車、G-SHOCK、DVDプレーヤー、デジタルオーディオなど、やはり若者が喜んで飛びつきそうなものばかりです。
昨年日本が批准した国際条約（FCTCタバコ規制枠組み条約）では、タバコ広告・販売促進・スポンサー活動の包括的禁止を実行する、とされています。このような販売促進のためのおまけは、明らかに日本が批准したFCTCに違反しています。
このような広告を放置するとは。国は何を考えているのか、わからなくなります。どなたか、どこか国際的雑誌にLetterでも投稿されませんでしょうか。
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2006年11月17日号の週刊ポストにおいて、「受動喫煙は子どもの肺がん率を低下させる」という記事がセンセーショナルに発表されました。この記事の情報を提供したのは、 岐阜大学医学部の高岡健助教授（精神医学）です。
これまでも、文化人や知識人と称する人たちが「喫煙の害ははっきりしていない」といった発言・記事を発しています。患者さんは素人ですから、すぐにだまされてしまいます。喫煙者にいたっては、ニコチンに依存しているわけですから、渡りに船とばかりにさらにこの間違った情報にすがってしまうものです。
医療者としては、このような常識はずれの間違った情報に惑わされないようにして、むしろをそれを正していかねばならないと思いました。
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健康増進法の普及によりレストランで「喫煙席ですか？、禁煙席ですか？」と聞かれることも多くなりました。
もちろん「禁煙席をお願いします」と頼みますが、実際には「受動喫煙席」のこともしばしばあります。
プールの隅っこでおしっこをしても、おしっこはプール内を拡がり、プール全体が汚染されます。このことを理解できない人はいません。同じように、放出されたタバコの煙は必ず空間全体に拡がってしまうのですが、空間を共有する「喫煙席」と「禁煙席と称する席」が、飲食店ではたくさんみられます。空間が同じなら場所を分けても意味がないことなど、小学生でも理解できる理屈なのですが、タバコの煙となると、大の大人がなぜか場所を分けたらそれで済むと考えてしまいます。
いつも飲食店で、禁煙または完全分煙をお願いする毎日です。皆さんも是非店長さんと話しをしてみませんか。
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