安倍政権の公約の柱に 【健全で安心できる社会の実現】 があります。

その中で、「予防重視のメディカル・フロンティア戦略推進により、技術と提供体制の両面からのイノベーションを通じた健康寿命の延伸」という面倒な名称がありますが、要するに予防医学をこれまで以上に推進していくという公約なのでしょう。

ところが、12月24日付の朝日comによると、【喫煙率の数値目標また断念 業界・自民の抵抗なお強く】という記事がでました。

“喫煙率に数値目標を定めて禁煙を進めようとしていた厚生労働省が、方針を転換して数値目標を断念する方向で検討に入った。・・・喫煙率の目標値はもともと、厚労省が生活習慣病予防などのため2000年に作った「健康日本21」に盛り込む予定だった。・・・一方、自民党は10月、「行政が一方的に数値目標を設定し国民を誘導することは憲法の趣旨から問題」「たばこは財政物資として国や地方の財政に大きく貢献している」などと決議。たばこ業界への配慮を求めた。日本たばこ産業(JT)も同月、記者会見で「たばこは個人の趣味。行政が数値を示して介入するのは強制だ」と主張した。 ・・・同省によると、海外では韓国が「10年までに男性30%、女性5%」との目標を掲げている。米国や英国、フランスも数値目標を定めている。”

政治家はよく“人の命は地球より重い”と言いますが、本気で言っている人がどのくらいいるのでしょう。

日本だけで、タバコを吸うためだけで、年間11万人以上の人が亡くなっています。本当に“人の命は地球より重い”と思っているのなら、アスベストに対する対策と同じように禁止する方向で見直すべきでしょう。

結局、特に今回の喫煙率低減の数値目標設定に反対した政治家やJT関係者は、“人の命はタバコ税より軽い!”と思っていることが透けて見えてきます。

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