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喫煙科学研究財団という組織があります。この組織は「喫煙に関する科学的調査研究の助成とともに、関連する資料・情報の収集を行うことを目的として設立された財務省所管の公益法人」なのだそうです。
役員名簿をみると、たばこ耕作組合、たばこ販売共同組合、JT関連企業と大株主である財務省の方々が名を連ねています。これをみると独立した組織ではなく、JT関連組織であることは明白です。
この組織の目的ですが、大学などの研究機関に論文の対価として「研究費」を支払っています。平成17年度の研究費総額が365,699,081円、発表論文数が208編です。単純に割り算すると、1編あたり約175万円も払っていることになります。
さて、約175万円もの研究費をもらって、どんな研究をしているのだろうとみると、研究はされていません。ただ、論文をレビューし紹介してあるだけのものです。
研究費とは名ばかりで、実態は、お金のない大学医局に金をばらまいている、大学はプロとしての意識を捨て、「もらえるものは」と喜んでそれをもらっているといったところでしょうか。
当然のことですが、タバコを擁護したり、タバコの害ははっきりしていないとする調子の論文もたくさんみられます。これを元にJTは「タバコの害ははっきりしていないと研究者も言っている」と主張しているのではないか?と、疑いたくなります。
日本で一流と言われる臨床家も、タバコ産業からの金をもらっていることに愕然としました。これまでの尊敬の念がうせてしまうのは私だけでしょうか。
JTマネー恐るべし。日本の大学や研究機関も、海外と同じようにタバコ産業からの研究費をうけないというルールを設けるべきではないでしょうか。
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