タバコのひみつ－無煙社会のために－

喫煙科学研究財団という組織があります。この組織は「喫煙に関する科学的調査研究の助成とともに、関連する資料・情報の収集を行うことを目的として設立された財務省所管の公益法人」なのだそうです。

役員名簿をみると、たばこ耕作組合、たばこ販売共同組合、JT関連企業と大株主である財務省の方々が名を連ねています。これをみると独立した組織ではなく、JT関連組織であることは明白です。

この組織の目的ですが、大学などの研究機関に論文の対価として「研究費」を支払っています。平成17年度の研究費総額が365,699,081円、発表論文数が208編です。単純に割り算すると、1編あたり約175万円も払っていることになります。

さて、約175万円もの研究費をもらって、どんな研究をしているのだろうとみると、研究はされていません。ただ、論文をレビューし紹介してあるだけのものです。

研究費とは名ばかりで、実態は、お金のない大学医局に金をばらまいている、大学はプロとしての意識を捨て、「もらえるものは」と喜んでそれをもらっているといったところでしょうか。

当然のことですが、タバコを擁護したり、タバコの害ははっきりしていないとする調子の論文もたくさんみられます。これを元にJTは「タバコの害ははっきりしていないと研究者も言っている」と主張しているのではないか？と、疑いたくなります。

日本で一流と言われる臨床家も、タバコ産業からの金をもらっていることに愕然としました。これまでの尊敬の念がうせてしまうのは私だけでしょうか。

JTマネー恐るべし。日本の大学や研究機関も、海外と同じようにタバコ産業からの研究費をうけないというルールを設けるべきではないでしょうか。

タバコ煙には数多くの化学物質が含まれています。

厚生労働省は、タバコ煙に4000種類の化学物質が含まれていると発表しています。最新の報告書では、その中に60種類もの発がん性物質も含まれています。

例えば、アンモニア、シアン化水素、アセトアルデヒド、ホルムアルデヒド、ベンゼン、ニトロソアミン、ヒ素、カドミウム、、ダイオキシンなど、なんでもありです。

ダイオキシンは、ごみ焼却煙から検出される濃度よりタバコ煙中の濃度の方が濃いのです。

これらの物質は食品に含まれれば、ニュース等で大騒動になるような物質ばかりですが、タバコは誰も問題にしません。

タバコ製品は、タバコ産業の健全な発展を促進するための「たばこ事業法」により守られています。管轄はたばこ税の恩恵を受ける財務省です。タバコの成分に関する規制は一切なく、喫煙者には成分は知らされていません。

おそろしい製品が公然と売られているものだと思います。

健康のためにタバコを控えているから、自分は大丈夫と思っている人は多いですね。これって本当でしょうか。

喫煙の本数を３０本から１５本に減らしても、血中ニコチン濃度は減るばかりか、かえって増加したという研究結果も報告されています。

タバコを控えると、無意識のうちに効率よく（大切に）タバコを吸うようになります。本数が少なくなるにつれ、吸わない時間が長い分、喫煙者はニコチンの禁断症状に苦しみ、次の１本がまた大切になります。どうしてもニコチンはとらないと脳が満足しないのです。ニコチン依存の恐ろしさですね。

医療機関では、タバコを「控える」ことではなく、完全に禁煙することだけが、健康上のリスク軽減に繋がることをはっきり伝えるべきでしょう。