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『将来医療、保健の専門家を目指す学生の喫煙率を調べたところ、歯学部生は男性６２％、女性３５％で最も高く、患者の喫煙に関しても比較的寛容であることが、厚生労働省研究班の調査で分かった。また、女性に限定すると全学部で全国平均を上回っていた。』
さらに『将来患者を指導する立場として、学生のうちから喫煙の影響についてしっかり学ぶ必要がある』としている、とのコメントが紹介されていました。
確かに、医療系学生は将来、喫煙関連疾患を治療する立場であり、喫煙しないのはプロとして至極当然と言えます。これはスポーツ指導者や教師と同じですし、さらに厳しくて然りです。記事にも記載されている通り、喫煙する医療者は「喫煙する患者さんに寛容」というのも正しいと思います。
私はこの記事をみてまず、学生のカリキュラムとして「喫煙防止・喫煙の害・禁煙の方法」の教育がすべての学生に必要になっていると思いました。信じられないと思われる方もおられると思いますが、タバコの害がこれほど判明した今でも、医療系大学で喫煙についての授業がないところの方が多いのです。政策として、知識の強化（「喫煙と禁煙の科学」）を必須事項とすべきだと思います。
一般の方には「医療者の卵」でありながら、というご意見もあると思います。しかし、彼等もまた「普通の学生」なのです。社会における喫煙（容認）環境により、知らない間になんとなく（罪の意識もなく）未成年のうちに喫煙を始め（タバコは子どもが吸うもの？）、ニコチン依存のためやめられなくなっているのでしょう。
医療系学生の喫煙率が高いことは、喫煙する患者さんの禁煙支援がおろそかになり、医療費をさらに押し上げることになります。そして多くの税金を投入して育成した「国の財産」としての医療者の寿命も縮めてしまいます。医療系学生の喫煙率を減らすことは、日本の医療の将来を決める重大事項の１つと言えるのではないでしょうか。
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学生の喫煙率を下げる手立てとして、以下のことを提案したいと思います。
（１）小学生から高校までの継続的な喫煙防止教育
なんと言っても喫煙を始める前、できるだけ早めに正しい知識を、繰り返し、教えることが重要です。
（２）入学時オリエンテーションと高学年時に「喫煙の害・喫煙防止・禁煙の方法」を取り入れることを義務化
学生時代に専門的な詳しい知識を与え、将に吸い始めようとしている学生の喫煙開始を水際で防止することです。また、すでに喫煙している学生には、禁煙のための正しい方法を教え、ニコチン依存の程度に応じてニコチン代替療法を積極的に導入します。もちろん、「喫煙が喫煙者の自由意志ではない」こともしっかり教える必要があるでしょう。
（３）学校敷地の完全禁煙化
喫煙は「伝染」します（親の喫煙は子どもに“伝染”する）。社会の雰囲気により、若者は喫煙へ向かったり、禁煙に向かったりします。普段生活するキャンパスが禁煙になれば、若者は否応なく禁煙に向かいます（社会の禁煙化を推進する）。未成年者がたくさんいますし、受動喫煙防止の観点からも必要でしょう。キャンパスを禁煙にするのに、抵抗する人々がいます（喫煙する「権利」の前に「義務」がある）。多くは喫煙する大学職員です。彼等もまたニコチン依存のために、キャンパスが禁煙になることを無意識に恐れるのです。しかし、彼等の禁煙（体）のためにも、禁煙は重要です。
（４）社会の目を一層厳しく
KY（空気読めない）というのが流行語のようですが、「社会の雰囲気（空気）」は重要です。前述したことと相反するようですが、医療系学生が喫煙しているとき、「普通の学生」であることを認識しながらも「医師・歯科医師・ナース・栄養士の卵なのに」という雰囲気を教えることも、社会から要請されていることを実感することにつながるのではないか、と考えます。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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参照記事
喫煙：男女とも歯学部生が高率 医療系学生で 厚労省調査
男女別喫煙率
将来医療、保健の専門家を目指す学生の喫煙率を調べたところ、歯学部生は男性６２％、女性３５％で最も高く、患者の喫煙に関しても比較的寛容であることが、厚生労働省研究班の調査で分かった。また、女性に限定すると全学部で全国平均を上回っていた。喫煙は歯周病を発症、悪化させる危険因子としても知られる。主任研究者の林謙治・国立保健医療科学院次長は「将来患者を指導する立場として、学生のうちから喫煙の影響についてしっかり学ぶ必要がある」としている。
研究班は昨年１２月、保健医療分野の学部、学科を持つ大学のうち、協力を得られた医学部１９校、歯学部８校、看護学部２８校、栄養学部１３校の学生を対象にアンケートを実施。各学部の４年生計６３１２人（医１５９０人、歯６７７人、看護２５４５人、栄養１５００人）から回答を得た。
喫煙率は歯学部が最も高く５４％。次いで医学部３６％（男性３９％、女性２３％）、看護学部３２％（男性４７％、女性３０％）、栄養学部２７％（男性４０％、女性２５％）。０５年度の国民健康・栄養調査によると、２０代の喫煙率は男性４９％、女性１９％で、歯学部は男女とも平均を上回っていた。
喫煙者を対象に、ニコチン依存症の指標となる質問をしたところ、「起床後３０分以内の喫煙」をすると答えた学生の割合は医５８％、歯５３％、看護２９％、栄養２４％。他の質問でも同様の傾向で、医歯学部生の喫煙者にニコチン依存症が多い可能性があるという。
一方、自らの喫煙について「保健、医療を学ぶ学生の立場上喫煙してはならない」と答えた人は、医、歯、栄養の各学部で６割を超え、将来の専門家としての自覚は高かった。だが、患者の喫煙に関し「患者の自由意志にゆだねるべき」と回答したのは、栄養学部が１６％と非常に厳しい態度を示したが、医、看護学部はそれぞれ３２％、歯学部が４７％だった。【大場あい】 毎日新聞 2007年8月20日
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健康増進法は2002年に制定、2003年施行されました。施行後すでに4年が経っています。
第25条：学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
政治家は当然、率先して法律を守る義務があります。ところが、自民党、政府、政治家は健康増進法を本気で守る気がないようです。
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7月の読売新聞掲載の写真で自民党役員会において、灰皿がたくさん机の上に並んでいました。
選挙対策事務所ではタバコは吸い放題。おかげでアルバイトの受付嬢から受動喫煙による咳の訴えが複数回ありました。（皆さんの周りの選挙対策事務所も観察してみてください）
7月19日号週刊文春によると、政府専用機（シグナス01）の会議室は喫煙が自由にできるというです（CATCH UP謎のベールに包まれた政府専用機搭乗記、不肖・宮嶋VIP気分で一服す）。
国会内の会議がテレビに流れるときにも、灰皿をよく見かけます。郵政選挙で勝った大量の自民党新人議員が国会の禁煙化を訴えたニュースもありましたが、それでも実態は変わらないようです。
政府は、たばこ規制枠組み条約を批准し、国際的にタバコ規制を約束したのに、タバコ自動販売機の対策を実行する気はありません（下記）。
これらの事実を総合すると、自民党・政府は、国民の健康を守るためのタバコ対策などまったく考えていないようです。タバコ税がほしいだけではないでしょうか。
自分で作った法律すら守れない、国際的な約束事（条約）すら守れない（返って取り組みを後退させようとしている）ところなど、（年金問題を別にして）自民党・政府の健康政策も全く支持できません。
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いやな記事をみてしまいました。7月12日の毎日新聞記事。「禁煙タクシー：県内、全面始動 毎日新聞２記者が試乗」と題されています。
神奈川県のタクシーが全面禁煙となったが、運転手にゴリ押しして喫煙を要求すると、運転手がどういう反応をとるかを記事にしたものです。
『・・・乗車５分後、ＪＲ桜木町駅前に差し掛かったところで、池田記者がポケットからたばこをつかみ切り出した。「たばこ吸ってもいいですか」 「今日から禁煙になったんです」 落ち着いた口調で答える運転手。 「どうしてもだめですか」池田記者も粘る。 だが運転手は「条例で決まったんで」とやんわり断ると、水色の携帯灰皿を取り出した。 「外で吸ってもらうことになったんですよ」・・・』
そもそも新聞社は、権力から力の弱い大衆を守る大きな武器（ペン）をもっています。この力を発揮して、大衆を守るのが彼等のプロフェッショナリズムであると思っていました。だから「第四の権力」とまで言われるのではないでしょうか。
ところが記事を見ると、喫煙者である記者が、ルールを率先して破ろうとしています。しかも、お客という強い立場を利用し、弱い立場の運転手さんに喫煙を強要しています。
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このような記事を全国紙の新聞社が書くことは、新聞社が違反を推奨しているようなものです。この記者は、喫煙者でニコチン依存症のためまともな判断ができなったのでしょうか。なぜタクシーが全面禁煙になったか、背景をきちんと取材すれば、わかるばずです。
タクシーでの喫煙を許容すると、運転手やその後のお客に受動喫煙を強制することになり、法律違反です。
タクシー内のタバコの煙で汚染された空気は、窓を開けていても有害性が持続します（参照サイトはこちら）。
受動喫煙により、肺がんや副鼻腔がん、心筋梗塞、気管支喘息など様々な疾患が起こります（タバコ病辞典）。
タクシー運転手さんには、受動喫煙（強制喫煙）のため病気にさせられ、今も苦しんでいる人がおられます（タクシードライバーの苦しみの記事はこちら）。
そもそもタクシー内にタバコの煙を放出することがいけないことは、タバコの煙の成分をみれば簡単です。ダイオキシンをタクシー内にばら撒くことと何ら変わりありません。
そして、タクシー車内での時間ですら喫煙を我慢できないことはニコチン依存（禁断症状）のため。
そしてこのニコチン依存の人を、意図的に、大量に生み出し、利権や金儲けをしているのは、ＪＴなどタバコ会社と自民党や財務省なのです。この問題の本質を精査し、糾弾していくのが新聞本来の役割ではないでしょうか。
その後19日毎日新聞から苦しい弁解記事がでています。
『・・・記事はタクシーに乗った記者が、運転手に「たばこを吸ってもいいですか」と問いかけるものでした。スタートしたばかりの現場から、運転手の肉声や苦労を報告することが狙いでした。タクシー全面禁煙の取り組みが運転手の受動喫煙被害を防止し、利用者の健康も守るという趣旨は十分承知しています。今回の取材でも、運転手が問いかけに了解した場合であっても記者は喫煙しておらず、取材への理解も得ました。ただ説明不足の面があり、誤解を招いたことは反省しています。・・・』
「運転手の肉声や苦労を報告すること」が狙いであれば、わざわざ記者にルール違反をさせているところをみせなくても、話しを聞くだけで済むことです。日本の社会においてタバコの問題（有毒性、薬物依存）が正しく理解されない端的な例だと思いました。
新聞社が（一般大衆の）弱みにつけこみ、さらに違反を扇動してはいけません。
（１つ心配なこと）毎日新聞はおそらくタバコ会社から多額の広告費をもらっているはずです。タバコ会社の暗躍によってこのような記事をかいたとすれば、毎日新聞の存在意義はないと言わざるを得ません。まさかそこまではないとは思いますが。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
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私たちは通常「自分の意思」で行動しています。
パスタを食べよう、和食を食べよう、カレーライスを食べよう
今日は眠いから早く寝よう
今日はこの服を着よう
よし、仕事を頑張ろう
映画を見よう
スポーツをしよう
トイレに行こう
すべての行為は、「意思」＝「やろうと思う気持ち」が始まりです。ところが、タバコはどうでしょう。
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喫煙には通常「意思」はありません。タバコを吸っている人が、「食後にタバコを吸おう」、「ココは周りに人がいるけどそれでも吸おう」、「仕事の後にタバコを吸おう」、「仕事の最中だが、やはりタバコを吸おう」などと考えて、喫煙することはありません。
ただ、なんとなくタバコに手が伸び、なんとなく火をつけ、なんとなく吸っています。「なんとなく」という意思のない行為に依存症の本質が見えてきます。しかも、ほとんどの喫煙者は、タバコが体に悪いことを知っています。
アレルギーがあるために禁止されている食品を、なんとなく用意し、なんとなく食べてしまうことはありません。なんとなくトイレで用を足してしまったり、なんとなく映画館に行ってしまうこともありません。
喫煙者は「自分の意思」でタバコを吸っていると信じ込まされていますが、そうではないのです。このことを理解しないと、「あの人は周りに人がいるのに、タバコを吸っている」とか、「病気が悪くなるのになぜタバコを吸うのか理解できない」ということになります。
タバコ産業の思惑通り、知らず知らずニコチン依存という状態になってしまった「脳」の問題、そしてそのことを裏で日々研究し、一切情報を隠している人々が一番問題です。
柳沢大臣、尾身大臣のように「喫煙者は自分の意思でタバコを吸う」と解釈されては困ります。あっ、彼らには財務省の息がかかり、JTの言うように、「タバコは嗜好品」と言っていた方が好都合な人々でしたでしょうか。
喫煙に「喫煙者の意思」はありません。ただ欠乏したニコチンを欲求する脳とニコチン依存を作り出したいタバコ産業に吸わされているだけです。最もどこを改善しなければならないかは、すぐに答えが見えてくるはずなのです。
私は、タバコ産業振興のためのたばこ事業法を廃止し、タバコに添加している化学物質を公開し、タバコ煙や添加物に含まれる毒物・劇物の管理は毒物及び劇物取締法で管理し、財務省管轄を厚生労働省管轄とし、財務省役人の天下りを廃止し、タバコ税を上げ、そのお金を健康政策とタバコ農家やタバコ屋の転職推奨金として使ってはどうかと思います。
いつもありがとうございます
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「ＪＴ本社を訪問して、タバコ濃度を測定した」という記事を読みました（記事の内容はココをクリック）。
ここにJT的な思考（独善・偽善）がみえてきました。
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JT担当部長 「・・・副流煙に関しては、吸わない方とか、お子様とかにとっての迷惑になるものだということで、それとタバコの害というのはまた違う話です。一言で言ってしまうと、副流煙の害が科学的にどうこうということに関しては、私どもも知見を持っていませんし、パッケージに表記する要因になっているのは、全部疫学のデータ、統計学についてのデータなので、数値に関してロジカルにこのくらいだと危険だとか、大丈夫だとかの回答は持ち合わせていません」
タバコの煙は、迷惑なものであるが「受動喫煙という健康被害について私は知らない」というのです。これほどのことを言い切れるほど、タバコ会社はえらいのでしょうか。
食品メーカーの製品が、人に有害であることを、部外の学者が指摘しました。もし、そのメーカーの担当者が、「害が科学的にどうこうということに関しては、私どもも知見を持っていませんし、全部疫学のデータ、統計学についてのデータなので、このくらいだと危険だとか、大丈夫だとかの回答は持ち合わせていません」と答えたら、皆さんはどのようにお考えになりますか。
普通こんな会社はつぶれます。害があるといわれたら、普通の会社は、びっくりし、なぜそのようなものを作ったのか自ら反省し、まず商品を回収するのが当然です。
JTの木村宏社長が以下のように述べています。「タバコ、食品、医薬品という健康や生命に直接影響する商品を扱う以上、世界一の水準で企業倫理を守る。品質にこだわり、付加価値の高いものづくりに徹する」（記事はこちら）。すばらしいことを言っていますが、「私たちはタバコを作っています。タバコの煙は迷惑であるとは思いますが、受動喫煙の害については関知しません。」という先の見解です。
さらに、科学的な検証はすでに確定しています。１つの研究だけではあいまいな部分がありますので、多くのしっかりした研究を複数まとめたメタ解析も行われ、それでもタバコの害（能動喫煙の害、受動喫煙の害）が確定しているのです。
内面の「悪」を知りながら、外面的に善と見せかけることを「偽善」、客観的な研究結果には耳を傾けず、自分ひとりが正しいと主張することを「独善」と言います。
本当に「高い企業倫理」があるのであれば、タバコの煙の成分と添加物の化学物質名の公開くらいは、明日にでもできることではないでしょうか。情報の開示があってはじめて、喫煙者にも喫煙するかどうかの選択ができるというものです。
いつも応援ありがとうございます。
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がん対策基本法を受け、政府ががん対策の基本計画をまとめました。がんで亡くなる人を2割減らすのが目標だそうです（朝日新聞記事はこちら）。
がんの対策は、（１）予防、（２）治療、（３）緩和ケアだと思います。（２）や（３）は利害がなく、話しが進んだようです。
しかし、最も大切な（１）予防については、どうなのでしょうか。5月8日の毎日新聞に、柳沢厚労相の発言が掲載されています。「喫煙率：数値目標設定に難色 柳沢厚労相」。
柳沢厚労相は８日の閣議後会見で、たばこの喫煙率を減らすための数値目標について「数字が個人の振る舞いと関係ないところで取りざたされるのは「まずい」と述べ、設定に難色を示した。
なぜ喫煙率低減の目標を国として定めるのは「まずい」のでしょうか。がん対策と喫煙対策が表裏一体なことなど、小学生でもわかります。なぜこの人たちにはわからないのでしょうか。
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タバコを吸うと必ず人が死にます。厚労省研究班から「喫煙で寿命3．5年短縮＝禁煙すれば延長効果」という時事通信の記事がでたばかりです（5月9日）。
たばこを吸う男性は、吸わない男性よりも40歳以降の余命が3．5年短いことが9日、厚生労働省研究班（主任研究者・上島弘嗣滋賀医大教授）の大規模疫学調査で分かった。たばこの健康への影響に関してはさまざまな研究があるが、日本人の寿命との関係が明確に数値で示されたのは初めて。・・・たばこを吸わない男性の40歳時の平均余命は42．1年なのに対し、吸う男性は38．6年と、3．5年の差が開いた。・・・禁煙による寿命延長効果が示された。
柳沢厚労相の言い分では、「タバコを吸うのは個人の意思だから、喫煙率低減の数値目標を設定するのは問題がある」ということです。
タバコを吸うのは「ニコチンにより吸わされている」だけ。個人の意思はありません。喫煙者の意思では、自由に喫煙をコントロールできません。たとえば、職場・飲食店・道路上が禁煙になっても、我慢できないか、そこで我慢してもどこかタバコを吸う場所を探しています。1日たりともタバコを吸わない日を作ることはできません。
人の命や健康は、1人でもとっても大切なものだから、もちろんタバコ税などとは比べ物にならないほど大切なものだから、国民の健康を預かる部署として、がん対策のための喫煙率低減が必要なはずです。その目標を設定することすら柳沢厚労相には「まずい」のです。
結局、がん対策の基本計画に、喫煙率低減の目標設定すら、なされませんでした。
JTと一身同体である財務省出身の柳沢厚労相では喫煙対策はできないです。「女性は産む機械」発言をしたこの人に「健康を預かる」部署はあわない。まさか「喫煙者はタバコ税を納める機械」とでも思っているのではないでしょうね？。
突き詰めれば、健康増進法に違反していることを知りながら、国会会議室すら禁煙にできない自民党政権では、喫煙対策などできるはずはない（政権交代しかない）、というのが私の考察です。
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2007年5月9日の読売新聞に以下のような記事がありました。
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「タバコ取ろうと脇見…広島のバス横転でトラック運転手」
広島県の山陽自動車道のマイクロバス横転事故で、バスに追突した大型トラックを運転し、逮捕された容疑者が調べに対し、「タバコを小物入れから取ろうとして、前をよく見ていなかった」と供述していることがわかった。
たくさんの方が死傷されたこの痛ましい交通事故。おそらく運転手は、「脇見運転をしているから悪い」と咎めを受けて、終わりになるのでしょう。
実はここにもタバコの問題が隠れています。喫煙はニコチン依存により維持させられています。この運転手も長時間の運転で、ニコチンが切れた頃だったのでしょう。ニコチンを求めて、タバコを探していました。前も見ないで。そのため痛ましい事故が起きてしまいました。
タバコによる直接の被害者は年間11万人。しかし、この事故は、タバコがこの世になければ起こらなかったと思われます。何某かはタバコが原因（タバコ産業と財務省の責任）なのです。
運転中の喫煙は、飲酒や携帯電話同様大変危険です。イングランドでは導入されるそうですが、日本でも運転中の喫煙は、禁止にすべきではないかと思いました。
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JTは「D-ｓｐｅｃ」と称するタバコの臭いを低減する技術を高らかに謳っています。
（JTたばこ事業本部長）：たばこを吸われない方々のご要望にもお応えしていくことが非常に重要なことだと考えています。世界に先駆け JT が開発した、「たばこのいやなにおいが気にならないたばこ」、いわゆる その答えの一つです。
⇒世間から「タバコの臭いがいや」と言われるから、臭いを隠すためのタバコを開発しました、これなら社会で自由にタバコを吸わせてくれるでしょう、ということですか。
社会もタバコの本質は「臭い」ではなく、「毒性」であることに気付く必要があります。
D-specには臭いを低減するため、さらに多くの添加物が入っているかもしれません。それを燃やしていますから、化学物質はさらに多くなっているかもしれません。何もわかりません。何せ何を混ぜているか、何も公開しない会社ですから。
ところが、同じ文書にこのように書かれています。
（JT医薬事業部長）：医薬事業を行う私たちは、命に直結したところで仕事をしているという強い責任感、高い倫理観、使命感を常に意識し続けなければならないと考えています。・・・われわれ全員が自分たちの仕事が人の命に直結している、責任を持った立場なんだということを全員で心に明記しなければならないのです。
（JTたばこ事業本部長）：喫煙と健康問題については・・・科学的根拠が裏づけられていない点などについては、意見をきちっと申し上げたいと思います。
⇒これまで多くの科学的論文が発表されています。もちろん喫煙の害の程度については、いろいろなデータがあるからこそ、メタ解析が行われ、それでもやはり喫煙の害はあると結論が述べられているのです。都合のよい論文を“JTお雇い学者”に書かせて、それをもって喫煙の害は明らかでないと述べているに過ぎないのではないでしょうか（週刊東洋経済2007年3月24日号「不都合なたばこの真実がんの嘘」にも指摘あり）。
（JTたばこ事業本部長）：JT は、本当に真面目な企業だと思いますよ、本当に。
⇒年間11万人の日本人が亡くなっています。発がん性物質が60種類も検出されます。こんなものを平気で販売する会社がどうして「真面目」なのでしょうか。
（JT医薬事業部長大久保氏）：そうですね。嘘をつかない、正直というのは、JT という企業全体が持っている美風だと思います。
（JT食品事業本部長）：ディライトファクトリーである以上は、まずは正直であること。次に透明性を上げていくことが必要です。
（JTたばこ事業本部長）：繰り返しになりますが、たばこを吸われる方と吸われない方との共存を図るため、さまざまな角度から積極的な取り組みを行っていくことが必要だと考えています。
⇒やはり信用できません。喫煙者の体を害してまで、依存性のある毒物を売って儲けた札束の中で笑っている役員の顔を思い浮かべてしまいます。
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「タバコ、吸っていいですか」
となりの人から聞かれたとき、どうされますか。これまでは「いやだな～」と思いながらも、「あっ、どっ、どうぞ」と答えていた人が多かったことでしょう。
最近は「いえ、私はタバコがきらいです」と言う人も増えてきました。タバコの煙は有害で、受動喫煙で死亡させられることすらあるわけですから、きっぱり断って何の問題もないと思います。
職場の上司などから言われたとき、なかなか断りづらい環境にあります。このように断りにくい状況でも、「吸ってもいいか？」と半ば強制的に質問することを「スモークハラスメント」という人もいます。
そもそも「タバコ、吸っていいですか」、この質問そのものがナンセンスなのです。
「タバコ、吸っていいですか」とは、「あなたを傷つけていいですか」とか「あなたを病気にしていいですか」とか極論を言えば「あなたを殺しても構いませんか」と聞いていることと同じではないかと思います。
病院において、患者さんから「タバコ、吸っていいですか」と聞かれたとき、医師ならどうするか。医学的知識をしっかりもった医師なら、きちんと禁煙の必要性を説くでしょう。誤った知識しかない医師であれば「タバコくらい吸ってもいい」と言うでしょう。どちらが正しい対応か、一目瞭然です。
「タバコ吸っていいですか」、この質問はナンセンスです。ナンセンスであるということが当たり前の無煙社会が、安心安全な社会のための１つの条件だと思います。
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週刊東洋経済2007年3月24日号に「不都合なたばこの真実がんの嘘」という特集がでました。
この中で、JT常務執行役員が述べた記事があります（58ページ）。
「・・・本当に喫煙者率が減ると医療費は減るんでしょうか。私は医療費は増える可能性のほうが大きいと思います。たばこによる超過医療費は1兆3000億円と試算されていますが、では、もし禁煙して病気にかからなくなりました。長生きしたとします。そうだとすると、長生きした期間に当然何かの病気になりますよね。年金も当然かかりますよね。さっきの超過医療費の計算に潜在的節約分は入っていません。・・・」
彼は「節約分」と言っています。ここにJT考えのが透けてみえます。
JT曰く：タバコを吸って喫煙者が早死にするとします。そうすれば、国は年金を払わなくてよくなるから「年金分」を節約できるでしょう、というお考えです。逆に言えば、喫煙者が減ると、高齢化が進み年金負担が増える、となります。
人（喫煙者）の生命や健康をどう考えているのでしょう。
喫煙者からみればどうでしょうか。仮に1日20本、30年間喫煙したとすれば、320円×365日×30年＝350万円タバコ代金として支払います。そして年金保険料も当然支払います。
それで、喫煙して早死にしても、JTは、国のために年金を「節約」したからいいじゃないか、あなたが「自分の意思で」吸ったタバコ、病気になったのは「あなたの責任です」ということです。
損をしている被害者の1人が喫煙者自身です。一番得をしているのはタバコ産業と財務省です。命を削って、この人たちを潤す必要はありません。タバコはやめましょう。
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