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もう決してニュースとは言えませんが．．．
三党連立合意文書が、すでにアップされています。
↓ ↓ ↓
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16994
○三党連立政権合意書 ⇒ http://www.dpj.or.jp/news/files/20090909goui.pdf
政策合意の項目は．．．次の10点でしたが．．．
１ 速やかなインフルエンザ対策、災害対策、緊急雇用対策
２ 消費税率の据え置き
３ 郵政事業の抜本的見直し
４ 子育て、仕事と家庭の両立への支援
５ 年金・医療・介護など社会保障制度の充実
６ 雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―
７ 地域の活性化
８ 地球温暖化対策の推進
９ 自立した外交で、世界に貢献
１０ 憲法
当ブログでこれまでに記事にしてきた領域は．．．４・５・６がメインですので、該当部分を記事本文にセーブしておきたいと思います。
４ 子育て、仕事と家庭の両立への支援
安心して子どもを産み、育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境を整備する
○出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当（仮称）」を創設する。保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる。学童保育についても拡充を図る。
○「子どもの貧困」解消を図り、2009年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。
○高校教育を実質無償化する。
５ 年金・医療・介護など社会保障制度の充実
○「社会保障費の自然増を年2200億円抑制する」との「経済財政運営の基本方針」（骨太方針）は廃止する。
○「消えた年金」「消された年金」問題の解決に集中的に取り組みつつ、国民が信頼できる、一元的で公平な年金制度を確立する。「所得比例年金」「最低保障年金」を組み合わせることで、低年金、無年金問題を解決し、転職にも対応できる制度とする。
○後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
医療費（GDP比）の先進国（OECD）並みの確保を目指す。
○介護労働者の待遇改善で人材を確保し、安心できる介護制度を確立する。
○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる。
６ 雇用対策の強化－労働者派遣法の抜本改正
○「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」に改める。
○職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する。
○雇用保険の全ての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める。
○男・女、正規・比正規間の均等待遇の実現を図る。
これらが実現された暁には．．．メンタル不全者、ひいいては我が国の自殺者が減少するハズです(^^)v。
・・・ので、天ちゃんに与えられた範囲で、上記政策が実現されるように、天ちゃんも汗をかきたいと思っていま～す．．．。
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