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< 勤務医 心の疲れ | メイン | 児童青年精神科医療 学会参加記 完？ >
民主党政権づくりに向けた、具体的な動きについての報道を目にすることが多かった、この１週間．．．
自民党に反対票が民主党に投票されたのであって．．．必ずしも政策への期待に対してではない、とのことだそうで．．．
要するに、これからの政策とその実行状況次第では．．．「じゅんちゃぁ～ん！」からの逆転劇が、４年後？今度は「宇宙人～～(^_^;)」に起きることがあり得る．．．かも？ なのでしょう．．．。
経済史家によれば．．．政権の安定した国の経済は発展する．．．んだそうで．．．
・・・ということで（？）．．．精神保健・医療・福祉サービスについて、今後の政策に期待したい点について紹介しています．．．
・・・ってぇな、記事内容が続いています(^_^;)。
[過去記事]
自立支援法の自立！ http://blog.m3.com/tenchanoffice/20060630/1
障害程度区分認定の状況 http://blog.m3.com/tenchanoffice/20060825/1
B君のその後 http://blog.m3.com/tenchanoffice/20070727/2
－－つい先日も、クリニックでB君と会いました．．．まだ就労には至っていませんでした．．．(^_^;)
自治体の保健師頑張る http://blog.m3.com/tenchanoffice/20071219/___v1
負担撤廃求めて７００人集会 http://blog.m3.com/tenchanoffice/20071011/___v
東京でも集会 http://blog.m3.com/tenchanoffice/20071014/_m____m_
障害者自立支援法の制度設計は．．．介護保険と酷似しています。
訪問調査＋主治医意見書 ⇒ 自治体の障害程度区分認定審査会 ⇒ サービス契約 ⇒ サービス提供．．．
自立支援法と介護保険法での、最大の違いは．．．介護保険では、介護支援専門員（ケアマネジャー）が法的に規定されていますが．．．
自立支援法では、ケアマネジャーの規定がない点．．．と天ちゃんは思っています。
制度全体を通して、サービスを受ける人の個別状況に応じた制度の運用を管理する人が、自立支援法システムでは曖昧になりがちです。
自立支援法を制度設計の面から見た場合、この点の改善が最低必要だと思います。
それとは別に．．．費用の自己負担の面からは．．．
そもそも、自立支援法前は．．．精神保健福祉法３２条を根拠として、精神科通院医療については．．．窓口自己負担金は０．５割でした。
・・・都道府県によっては、これがゼロ割だったところもあります。
自立支援法になって、自立支援医療制度に移行し．．．原則１割負担となりました。
所得によって負担上限額が定められるなどしており．．．その上限額外しが（一部）行われました。
頼りの事務長さん情報ですが．．．(^^)v、今も、自立支援医療による窓口自己負担がゼロ割になるように、健康保険組合が補てんしてくださっているところもあります。
がんばってますね！(^^)v
外来で．．．「今日の持ち金．．．いくら」ってぇやりとりをすることが、自立支援法時代になってから．．．増えたってことも過去に記事で紹介しました(>_<)。
民主党の医療政策マニフェストには．．．自立支援法について直接の言及がありません(>_<)。
↓ ↓ ↓
http://www.dpj.or.jp/policy/koseirodou/pdf/090731medic.pdf
「●国の責任で社会保障制度を維持発展」 の細目として扱われることになるのでしょう．．．（？(^_^;)）。
ただ．．．民主党代表の大分での街頭演説で．．．次のように触れられていたようです＠09／08／28。
↓ ↓ ↓
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16932
> 最後に鳩山代表は、命を大切にするのが政治の「いろは」だと話し、「今、地域では医者や看護士が不足している。介護のヘルパーさんも足りない。障がい者の自立を妨げる障害者自立支援法も成立した」と話したうえで、「ぼろぼろになった社会保障制度を立て直すために、民主党は社民党、国民新党と一緒に頑張る」との考えを重ねて強調し、民主党の政策への更なる理解を求めた。
これに関連した、民主党のホームページ上の記事に．．．
今年4月に、参院に法案提出された、 障がい者制度改革推進法案に関するものがありますネ(^^)v。
↓ ↓ ↓
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15723
そこにリンクされている法案を見ますと．．．
↓ ↓ ↓
http://www.dpj.or.jp/news/files/090414houan.pdf
その第１４条に「障害者自立支援法その他の障がい者の福祉に関する法律」について言及されており．．．
四項に．．．
障がい者の経済的負担の軽減を図るため、障がい者が障害福祉サービスを受けたときに要する費用に
係る自己負担の額を障がい者の負担能力に応じたものとすること。
・・・とあり、現行の応益負担から、応能負担の視点に”戻す”ことが明記されています。
最終的には．．．どんな制度設計と費用負担になるかは．．．モチロン、ハテナ？ですが．．．(^_^;)
このところの本ブログの常套句ですが．．．期待して見守りたいと思います(^_^;)m(__)m。
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