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こんな記事（↓）を見かけました。
↓ ↓ ↓
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/2009010701000270.htm
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厚生労働省広島労働局の落合淳一局長が、連合広島の旗開きでの来賓あいさつで、製造業への労働者派遣が解禁された労働者派遣法改正（２００４年施行）に言及し「止められず申し訳なかった」と謝罪していたことが７日、分かった。
連合広島によると、発言があったのは６日。落合局長は法改正について「もともと問題があると思っていた。市場原理主義が前面に出ていたあの時期に、誰かが職を辞してでも止められなかったことを謝りたいと思っている」と述べた。
また、期間途中での派遣労働者の契約打ち切りについて「法律違反であり、あってはならない」と強調したという。
連合広島の国近匠事務局長は「踏み込んだ発言で驚いた。広島労働局はいち早く雇用対策も始めており、評価している」と話している。
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労働法制改悪の経過、については、昨年、当ブログでも記事にしていました。
↓ ↓ ↓
http://blog.m3.com/tenchanoffice/20071110/1
天ちゃんは本より、労働法制の専門家ではありません．．．(^_^;)。
ただ．．．上記拙ブログ記事中（↑）の表を眺めていて２つのことを考えました。
ひとつは．．．改悪の経過の、どの段階まで戻すべきなのか、です。
一番分かりやすいのは、派遣労働自体をなくす、ですが．．．
現在社会問題になっているのは、製造業を中心とした”派遣ぎり”や”雇い止め”のようです．．．
だから、上記記事にあるように、製造業にまで広げた派遣の解禁はやめるべきでしょうねぇ。
”ぎり”や”止め”をしている派遣先企業の責任もさることながら、社員として雇っている、いわゆる派遣会社の経営責任・雇用維持責任はどうなっているのか？ も大変気がかりです。
派遣労働にふさわしい職種ってのは、たぶん、あるのだろうと思います（？）。
それを考慮に入れると、少なくとも、１９９６年段階くらいまでには、戻すべきでしょうか？
いずれにしても、派遣労働という雇用形態を残す（＝派遣会社を存続させる）にしても、相当限定的にすべきだと思います。
もうひとつは、逆に、労働法制を現行のままにしても、今般のような悲惨な事態を招かずに済むような．．．
たとえば、同一労働、同一賃金、同一処遇を基本とするという方向もあり得るのだろうと思いました。
職の安定性を欠くことは、モロ、労働ストレス因子としてうつ病を筆頭にした精神疾患の発症リスクを高めますから．．．
↓ ↓ ↓
http://blog.m3.com/tenchanoffice/20071205/2
職の不安定性を補える、社会的報酬やサラリー／給与による報酬などを改善すべきです。
また失職しても雇用機会の多い業種などに、キャリア・チェンジ可能なスキル修得できる、職業訓練の整備、移行期間中の生活保障制度などの整備も、この場合、必要でしょう。
突如、「ワークシェアリング」が注目されているようですが．．．非正規雇用者の正規化、あるいは、３つの同一を基本のどちらの線で進めたとしても、結局、労働者の命と健康を守れるようなサラリー（ないしはセーフティネット=社会的インフラ）がないとダメでしょう。
過去１０年、政策の失敗もあいまって、労働者の平均年収は減少の一途をたどっていますので(>_<)。
個々の企業は「人件費コスト」を減らすことで短期的には経営改善できても、こうした企業行動を全体としてみると、内需を縮小させ、結局国の経済を痛めてしまい、商品やサービスが買われずに企業の業績が悪化する．．．「合成の誤謬」を起こしてしまいますから(・へ・)。
以下の記事で、”心の壁”とありますが．．．キャリアチェンジできるだけの、職業訓練の機会とスキルの不足、と言うべきではないでしょうか？
「改革」の名の下で、自己責任論ばかりが強調され、それは結局、”市場に任せる”と称して、市場が失敗することがあることは歴史的に明白なのに、失敗を防いだり、失敗した際に対応できるようなシステムを一切（？）整備してこなかった、ツケだろうと思うのです。
ツケは払えるうちに払うのが秘訣です(^_^;)。
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「派遣切り」や「雇い止め」に遭った人たちの再就職先が、なかなか決まらない。
年齢や資格が壁となっているだけでなく、慣れ親しんだ職種への「こだわり」や、新しい職種への「とまどい」もあるようだ。３月までに職を失うと見込まれる派遣社員や期間従業員らは約８万５０００人。求職と求人のミスマッチ克服が課題となっている。 （中略）
・・・ネットカフェに寝泊まりしながらハローワークに週３～４回通ったが、運転免許を持たない身には、求人情報の多くが無縁に感じた。 （中略）
厚労省東京労働局によると、求職者１人あたりの求人数を表す有効求人倍率（パート除く）は職種ごとに大きなばらつきがある。都内の昨年１１月の数値を見ると、「一般事務職」は０・２７倍、「製造・土木」も０・５５倍と極めて低い。これに対し、資格や経験が重視されるＩＴ技術関連、介護関連などは３倍以上となっている。
資格を持たない人には、再就職は難しいように見えるが、特段の資格が必要ない「接客・給仕職」で５・９３倍、「警備職」も５・７４倍の求人があるのだ。現実には年齢や経験などの制約も受けるだろうが、同労働局の担当者は「給与や勤務時間帯など、人によってそれぞれ譲れない一線があるようです。その一線を越える仕事を無理に紹介できませんから」と話す。 （後略）
（2009年1月12日03時09分 読売新聞：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090112-OYT1T00003.htm）
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